そう、思われる思われると見込みだけ語られるわけですけれども。 そして「教えて!にちぎん」、このホームページでは、「デフレから完全に抜け出すしかありません。そのために、今はがまんして金利を低くして、もっと景気を良くして、物価をもう少しだけ上げていくということです。」こうも書いてあるわけですけれども、このホームページで言っている我慢というのは、日銀は一体誰にこの我慢を求めているんですか。
そう、思われる思われると見込みだけ語られるわけですけれども。 そして「教えて!にちぎん」、このホームページでは、「デフレから完全に抜け出すしかありません。そのために、今はがまんして金利を低くして、もっと景気を良くして、物価をもう少しだけ上げていくということです。」こうも書いてあるわけですけれども、このホームページで言っている我慢というのは、日銀は一体誰にこの我慢を求めているんですか。
結局、住宅ローンを使っていない多くの国民にとっては、我慢を強いている、大変心苦しいというせりふを初めてお伺いしましたけれども、我慢を求めていることになるわけですよね。 結局、金融緩和政策で物価を上げていくという政府の方針に対して国民は黙って従い、金利は奪われても我慢しろということを言っているにすぎないんじゃないんですか。
そう言って三年間やってきたわけですけれども、名目賃金は若干上がったかもわかりませんけれども、増税だとか円安による食料品の物価高だとかで実質賃金は実際は下がって好循環は生まれていないというのは、もう三年たって、誰の目にも明らかなことだというふうに思います。 その上で、この「教えて!にちぎん」では、マイナス金利の効果についてこう言っています。「マイナス金利にしたあと、住宅ローンの金利は下がって、十年固定で借りても一%以下になっています。銀行のローンセンターは大忙しだそうです。会社が借りるときの金利も下がっています。」こう書いてあるわけです。これだけ見ますと、いかにも住宅需要が拡大しているかのような書きぶりにとれるわけですよ。 ち
まだ三月末の計数が出ていない、問い合わせは、借りかえも含めてふえているというお話でした。 実際にこの間のアベノミクスの金融緩和政策で、では、住宅だとかを含めてどういう影響が出ているのかというのも確認したいと思います。 まず初めに、改めて確認したいんですが、安倍政権が始まった二〇一二年十二月以降、貸出金利は長期も短期もともに低下を続けています。二〇一三年一月から現在までに長期の貸出金利は幾らから幾らまで低下しているでしょうか。数字だけで結構です。
この間、〇・三三一%低下しているということです。 では実際の住宅はどうなっているかというので、きょうは配付資料でお配りさせていただきました。これは、三月の月例経済報告の閣僚会議に提出された資料です。 右上が住宅建設、「おおむね横ばい」というふうに書いてありますが、これをごらんになっていただければわかりますが、住宅建設の着工数は、総戸数で見ると、二〇一三年一月から消費税増税の駆け込み需要で、一旦、年率八十数万戸から年率約百万戸にふえております。しかし、その後、一四年四月の消費税増税を境に減少して、減少のまま続いている。二〇一五年十一月の段階で総戸数は年率八十数万戸になっているということで、結果的に横ばいなわけですよ。 この
しかし、実際はそのプラスの効果が出てきていないわけですよ。本来、頭の中ではそうなるはずなんですけれども、実際は、やはり実質所得が低下しているもとでは、頭の中で考えたとおりにはいっていないということだと思います。 銀行の貸し出し全般でも、マイナス金利の効果があらわれているというふうには私はなかなか見えないんじゃないかと思います。 資料の裏側を見ていただきたいと思います。 全銀協の全国銀行預金・貸出金速報によりますと、二〇一六年三月末の公表資料では、前年同月比増加は五十五カ月連続ということで、増加は続いております。しかし、伸びを見ると、マイナス金利導入後、都市銀行の貸し出しは、伸びるどころか、増加比率は大きく低下しております
今、円高の影響も見なきゃいけないというお話でしたけれども、円高の影響を考えてみても、マイナス金利になってこれがぐっと貸し出しがふえているわけでもないというのも事実だということは言えると思います。 そして、このマイナス金利の効果について、一月二十九日の政策決定会合で石田委員が、金利は十分低いので貸し出しがふえるとは考えられないという理由からマイナス金利に反対されましたが、そういう事態になっているというふうに思います。 現在、銀行の現場からも同じ指摘が起こっております。報道で見ましたけれども、三菱UFJフィナンシャルグループの平野社長が十四日の都内の講演で、マイナス金利の経済効果について、既に金利の低い日本で企業や個人の投資を促
前向きなことばかり先ほどからおっしゃるわけですけれども、メガバンクのトップの方が、支出や投資計画を凍結している、こういう動きが今は現状生まれていると言っているわけですから、やはりそういう事実にも目を向けなきゃいけないというふうに私は思います。 マイナス金利に対する個人の意識も景況感を悪化させております。 日本銀行が、生活意識に関するアンケート調査、三月調査、四月十一日に発表いたしました。これを見ますと、一般国民の意識も既にマイナス金利の影響が出ております。金利水準についての見方について、金利水準のDIが一五年十二月はマイナス四一・二%です。これが一六年三月ではマイナス五八・〇%。金利が低過ぎるという声が大変ふえているわけです
今の数字のとおりで、一年後をよくなると答えた人は減少して、悪くなると答えた人は大幅にふえるということになりました。 ですから、この回答を見ても、将来の景況感というのは国民の中で大きく悪くなっているというのは明白だと思います。 支出についての設問でも、「一年後を現在と比べると」という回答を見ますと、前回から支出DIがマイナス三九・七%からマイナス四五・三%へと五・六%減少しております。それから、「日本経済の成長力」、こういう設問でも、「より低い成長しか見込めない」、こういう否定的な回答が四九・一%から五三・五%にふえるということになっております。 ですから、このアンケートを見てもそうですし、そして、先ほど紹介した三菱UFJ
いや、いろいろなものの景況感の悪化は金融市場の不安定化の影響だとかおっしゃいますけれども、マイナス金利については影響は一切ないというそれは、何の根拠を持って否定されるのかというのが私は全くわかりません。 住宅ローンはふえていない、銀行の貸し出しも大きくふえていない、メガバンクのトップまで政策効果に懐疑的になって支出や投資計画を凍結している、こう言っているにもかかわらず、今の日銀の総裁の御答弁もそうですし、この「教えて!にちぎん」でホームページで書かれていることも、今、国民や、あるいは業界、財界人も含めて感じている現実というのを私は反映していないというふうに思います。 そしてこの「教えて!にちぎん」は、「『もうデフレには戻らな
ですから、やっていることが本当に正しいんだ正しいんだということで突進するのではなくて、やはり、この時点で立ちどまって真剣な総括をすることを改めて求めておきたいというふうに思います。 あと残された時間で、先日ワシントンで行われましたG20等国際会議、会談に関連して質問させていただきたいと思います。 四月十四日の日米財務首脳会談で麻生太郎財務大臣は、最近の為替市場での一方的に偏った動きに強い懸念があると米国に伝えたという報道がなされておりました。これは、ことしに入ってドル安・円高が進行したことについて言われたことだと思いますが、実際、会談ではどう述べられたのか。事実関係を教えていただけますか。
ことしに入り、マイナス金利導入を決めた一月二十九日ごろは一ドル百二十一円前後であったものが四月初めには百七円にまでドル安・円高が進んで、きょうは百八円、百九円というところで動いているみたいですけれども、現在のドル・円の為替相場について、日本経済に悪い影響を及ぼす程度のドル安・円高が進行している、こういう認識を財務省は持っているのか。 一方で、円高になれば、食料品などは輸入価格が下がりますので、一般の個人消費にはメリットという面もあるとは思いますが、最近のドル安・円高の国内への影響についてどうお考えでしょうか。財務省、お願いします。
そういう一般論で答えられると、今の水準についてどう思っているのかというのがさっぱりわからないわけですよ。 報道では、ルー米財務長官は十四日の日米財務相会談で、米当局がその認識で一致したわけではない、こう述べたとされているわけです。さらに、翌十五日の記者会見の場でルー長官は、日本は外需ではなく内需に目を向ける必要がある、こう指摘した上で、円相場について、最近は円高が進んでいるが市場の動きは秩序的だ、こう述べたわけですよ。 ですから、財務当局の間で最近の為替相場の動きについて認識は共有されていないということなんでしょうか。
コメントしないというふうにされると困ってしまうんですけれども。為替相場について日米間で認識が共有されているのかという、そのことだけを聞いているわけですよ。だから、何で答えられないのかなというふうに思いますが。メディアでも、一致しないということがこれだけわあわあ報じられているわけですから、一致していないなら、一致していませんということを言っていただけたらいいんじゃないかというふうに思います。 もうちょっと質問しようと思っていたんですけれども、質問時間が来てしまいましたのでこれで私の質問を終わりたいと思います、総裁にあと何問か質問したいというふうに思っておりましたが。 異次元緩和の三年間の間に、今の局面とは別にして、大きく言えば
日本共産党の宮本徹です。 まず初めに、このたびの熊本・大分大地震で亡くなられた皆様の御遺族の皆様にお悔やみ申し上げると同時に、被災された全ての皆さんに心からお見舞い申し上げます。 私たち日本共産党としても、被災者の支援、救援に全力を挙げる決意をまず初めに申し上げたいと思います。 そして、JSC改正法案について質問いたします。 オリンピックに一体幾ら税金がかかるのかと国民、都民の中で大変心配が高まる状況にあります。総費用について、オリンピック組織委員会の森会長は二兆円を超すかも、こう言い、舛添都知事の方は三兆円ぐらい、こういう数字も口にしております。そして、東京都が分担してつくると言っていた競技施設の建設費だけでも、立
つまり、地方公共団体が処理する権限は有しないというのははっきりしているわけですよね。 その上で、十二条がなぜ設けられているのかというのが非常に大事だと思うんですよね。 きょうは総務省に来ていただいておりますので、なぜ地方財政法十二条でこういう規定があるのか、解説していただけるでしょうか。
今の総務省の説明で明確だと思うんですよね。 地方財政法逐条解説という、総務省の皆さんのバイブルの本がありますけれども、この中でも、「地方公共団体以外の国等の処理する事務に要する経費は、全額国等において負担すべきであるという負担区分の原則を黙示している」と。これは原則なんですよね。そして、国の予算不足を地方に転嫁してはいけないということからこの十二条というのは設けられているわけですよ。 まさに今起きているのは、国がつくるのが大変だから東京都に負担してくれという、この地方財政法にもとる考え方で東京都に負担を求めようとしていると言わざるを得ないというふうに思いますが、大臣、そう思いませんか、地方財政法との関係で。
いや、地方財政法の趣旨はやはりそうじゃないんですよね。 まず、そもそも、「国等の処理する事務に要する経費は、全額国等において負担すべき」だ、これは負担区分の原則なわけですよ。その上で、「地域の発展に特に資する」ということを法律に書き込んだら何でも地方自治体に負担を求めていいかといったら、そうはならないというのが地方財政法の趣旨ですよ。 先ほど紹介ありましたけれども、適用除外がある「法律又は政令で定めるものを除く外、」というものの解説の中で、「地方公共団体の住民の利益を増進するものについては、地方公共団体に負担を命ずることもまたやむを得ないと考えられる場合があるからである。」というふうに書いてあるわけですね。 今までこの考
そういう話にはならないんですよね。 先ほど言いましたが、国道だとか河川改修だとか公営住宅は、これは直接、地方公共団体の住民の利益に属するものなんですよね。(発言する者あり)運動場は、これは東京都民のためにつくる運動場じゃないですよ。何を言っているんですか。東京都がオリンピック招致のためにという話しか出されないわけですけれども、これが直接、地方公共団体の住民の利益の増進のためというのとは違うでしょう、明らかに。どうして住宅と国立のスポーツ競技場が同じなんですか。全く説明になっていないですよ。 それで、地方公共団体に負担を命ずることもやむを得ないというものでなければならないわけですよね。 もう一つ聞きますけれども、旧国立競技
結局、私はさっき聞きましたけれども、何で、旧国立競技場でやられていなかったのに、新になったら、国立競技場が地方公共団体に負担を命ずることもやむを得ない施設になるのかということに対して、回答はないわけですよ。先ほど長々長々と。なぜ変わったんですか。