CV22やF35などには新しく給油できるタイプの空中給油機だというお話でした。 それで、東京の横田基地にCV22オスプレイを来年から配備するということで、昨年、アメリカから一方的な通告がありました。そうすると、先ほどの話でいきますと、CV22オスプレイへの空中給油訓練も排除されていない、先ほどの若宮副大臣の発言からいくと排除されていないということですから、排除されていないということでよろしいわけですね。
CV22やF35などには新しく給油できるタイプの空中給油機だというお話でした。 それで、東京の横田基地にCV22オスプレイを来年から配備するということで、昨年、アメリカから一方的な通告がありました。そうすると、先ほどの話でいきますと、CV22オスプレイへの空中給油訓練も排除されていない、先ほどの若宮副大臣の発言からいくと排除されていないということですから、排除されていないということでよろしいわけですね。
ですから、現時点では具体的には想定していないけれども、先ほどの答弁では排除されていないということで、あり得るという理解でいいわけですよね、ここは当然。よろしいですよね。
やらないということをおっしゃらないので、あり得るということになると思います。 この間の大臣の国会答弁でも、CV22オスプレイを利用した米軍と自衛隊の共同訓練、配備されたらやるんだということを言われているわけですよ。そして、新しくCV22オスプレイに給油できるタイプの空中給油機が購入されるということになりました。 このCV22オスプレイというのは、今沖縄に配備されているMV22とは違うんですね。これは防衛省の、昨年自治体向けに配ったパンフレットですけれども、何をやる部隊かというと、米軍の特殊部隊を輸送する特殊作戦用の航空機なわけです。この中でも、対テロ戦争を担っている特殊作戦の部隊を輸送する、潜入作戦だとかそういうことを担って
つまり、ことしまず二百三十一億円、一機分買う。全体で四機買うと言われています。それで大体一千億近くかかるわけですけれども、それ以外に整備維持費が幾らかかるのかというのはわからないまま購入がスタートするということになっているわけです。余りにずさんだと思います。 それから、南シナ海まで飛べる無人機グローバルホークの予算も今度ついております。それから、新しく戦車並みの大砲を積んだ機動戦闘車、これも百両導入を目指して、ことしも数十両の予算がついていますけれども、この二つの装備品のライフサイクルコストは幾らでしょうか。
つまり、新しい装備をいろいろ買うんですけれども、装備維持費にこれからお金がかかるんだと財政審がいろいろ指摘して、防衛省自身もプロジェクト管理しなきゃいけないということになっているわけですけれども、その対象から先ほど言った空中給油機も漏れている、機動戦闘車も漏れている。グローバルホークについてはやっと計算を、さっきの話は昨年の十一月から始めたと。予算はその前からついているわけですよ。 これだけ財政審に、これからの装備というのは、取得だけじゃなくて維持管理まで見なきゃいけないんだと言われながら、幾らかかるかというのもわからないままどんどん購入の契約をしているというのが今の実態なわけですよ。 これは、大臣、やり方として余りにもずさ
財政審の指摘はそのとおりだ、管理をしっかりしていかなきゃいけないということをおっしゃるわけですが、実際はそうなっていないのが今の状態なわけですよ。結局、アメリカの後方支援のための装備を買うんだったら幾ら膨らんでもいい、幾ら膨らむかわからないけれども、とにかく買いそろえようということになっているんじゃないでしょうか。私は、こういうやり方は改めるべきだというふうに思います。 さらに、他国との共同訓練のあり方も、新しい安全保障法制のもとで大きく変わります。 他国との共同演習の予算も大きく来年度予算でふえております。二〇一四年度が四億四千七百万、二〇一五年度が六億六千七百万、二〇一六年度は十一億二千二百万ということでふえ続けておりま
先ほど、東南アジア諸国に寄港するんだというお話なわけですよ。何のために、東南アジア諸国に行くときに寄港するのか。その目的は何なんですか。 私たちが昨年の安保法制の特別委員会で取り上げさせていただいた防衛省の内部資料を読みますと、アメリカの方から、スイフト海軍作戦幕僚部長から、戦略的な寄港を実施してほしいというお話が来ているわけですよ。経路上にない港にも寄港してメッセージを出すべきじゃないか、中国との関係で海上自衛隊にどんどん、ベトナムを初めとするさまざまな国だとか、シンガポールやクアラルンプールだとかいろいろ言っていますけれども、戦略的な寄港を実施すべきではないか、こういうことを言われているわけです。 これを受けてやられると
いや、北朝鮮のミサイル対応で別に東南アジアに行くというのは、普通に考えて筋が通らない話だというふうに思います。 結局、アメリカから南シナ海の警戒監視活動の協力を求められて、アメリカの対中国包囲網に協力するという形で南シナ海への戦略的寄港、あの地域での多国間共同訓練をふやす、そのための予算をどんどんふやしているということじゃありませんか。 日本がやるべき話は、確かに、中国があの地域で一方的な現状変更をしている、軍事拠点をつくろうとしているのは大変問題だと思いますよ、私たちも。だけれども、そうであるからこそ、外交的な解決のために、憲法九条を持っている国として働きかけるというのが日本がやるべき仕事であって、自衛隊をあそこにどんどん
南シナ海のことをさっきおっしゃったからあれですけれども、あそこがシーレーンとして重要だという話でありますけれども、だったらそんなところまで自衛隊をどんどん出すんですかという話ですよ。専守防衛でしょう、今の自衛隊の建前というのは。全くそこを踏み外しているということを言っておきたいと思います。 それから、もともとこの弾道ミサイル防衛システムというのは日米の話し合いで始まったわけですよ。出発点は、アメリカを防御することによってアメリカ自身が反撃のおそれなく先制攻撃できるようにしよう、これがアメリカの戦略の出発点だったわけですよ。ですから、そこは本当に正確に物事を見ておいた方がいいと思います。 さらに、先ほどの話だと、一兆五千八百億
六千二百万から九千七百万です。これは土地代なしですよ。米軍基地内につくっていますから、土地代なしの上物で一戸当たり六千二百万から九千七百万ですよ。与党の方も首をかしげていらっしゃいますけれども。びっくり仰天のお金を出して、体が大きいからといってここまでなるのかという話だと思います。若宮さんもおかしいと思いますよ、体が大きいからという説明でここまでの違いになるというのは。 ですから、結局、米軍向けの経費も増大し、戦争法対応の新しい装備でも、そして訓練でも防衛費が膨らんでいる。赤字国債でこういうことを進めていくことは私は許されないというふうに思います。 防衛費も聖域にしないということを総理は本会議で答弁をされましたので、最後に麻
御指摘は当たらないと言うんですけれども、このグラフを見て、誰が見てもこれは聖域化していると。 中期防衛力整備計画というのは、私たちの側からすれば軍拡計画なわけですよ、毎年〇・八%伸びる。私たちは削るべきだという立場ですけれども。しかも、これは閣議決定なわけですよ。この黒い棒というのは閣議決定なわけですよ。閣議決定すら踏み越えて使っているんです。これを聖域になっていないという姿勢では、軍事費に、防衛費にメスが入らないじゃないですか。 やはりここは思い切ってメスを入れていただきたいということを申し述べまして、私の質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 無駄をただすという面から、きょうは、特に公共事業について河野大臣と議論させていただきたいと思います。 まず最初に、財務省に、財政制度審議会がこの間の建議で公共事業の新規投資について指摘している点について、簡潔に説明していただけるでしょうか。
私は、財政審は、教育の問題とか間違っていることをよく言っていると思うんですけれども、公共事業の問題では非常にいい指摘をしていると思っています。 人口減少等を踏まえて、新規投資は必要性を厳しく見きわめなきゃいけないということを言っているわけですけれども、この財政審の指摘について、河野大臣はどういうふうに認識をお持ちでしょうか。
具体的な新規の高速道路事業について、少しだけお伺いしたいんですけれども、税金投入で不採算の高速道路の建設というのが続いております。 東京では、今、東京外環道、関越—東名間の工事、十六キロメートルの工事が行われています。市街地の地下を巨大トンネルを貫くということで、事業費も破格で一兆三千七百三十一億円。通行料金で採算はとれないので、そのうち税の負担が一兆円を超して、事業費の七五%が、都心の高速道路だけれども、税金でつくっているということになっております。 ところが、この上、国交省は、この区間だけじゃなくて、今度は東名以南もつくろうという方向に向けて、二月十日に東京都と川崎市との協議会を発足させました。 国交省にお伺いします
この間、国交省のページを見ましても、外部に委託して、この東名以南についてもさまざまな調査研究、検討をしているようです。 東名以南というのは二十キロメートルありますので、東名以北並みに事業費がかかるということで、単純に計算したら、一兆七千億円を超える事業ということになるわけですよね。 財政審は、昨年の建議でこう言っております。道路事業について、近年は人口減少等に伴い、自動車交通量は全体的にピークアウトしている、今後の人口減少や既存のインフラ維持管理コストの増加などを踏まえ、新規投資の一層の重点化が必要であるというふうに言っているわけですよね。 今つくっているものの維持だって大変な事態になっているわけですから、こういう視点で
今後という話ですね。始めるに当たって財政審の指摘を検討しているそぶりすらないわけですよね。 採算のとれない道路づくりで借金の山をさらに大きくしていくというのは、本当に私、未来世代に無責任なことだと思いますので、河野大臣には、しっかりこの問題も調べていただきたいと思います。 それで、きょうとりわけ伺いたいのが、社会資本整備総合交付金を使った東京都の特定整備路線についてです。 きょうは、傍聴にも、この特定整備路線で家を削り取られる方々も見えていらっしゃいます。 この社会資本整備交付金については、つい先日、会計検査院から、「社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について」という報告書が出されたところです。 この
そういう話なんですね。ちなみに、東京都に対しては与党の方が同席して申し入れも行ったというふうに伺っております。 星薬科大学というのは百年を超える歴史を持っているところなんですね。ちなみに、創設者は作家の星新一さんのお父さんだそうですけれども、大学の存立にかかわる事態になっています。 大体、延焼遮断帯ということを考えたら、大学はこんな広いキャンパスなんですから、文字どおり延焼遮断帯になっているわけですよね。交通ネットワークという点でいっても、大学のすぐ近くには幹線道路も通っているわけですよね。にもかかわらず、この七十年前の計画が突如とよみがえって、無理やりこれが二〇二〇年までということでつくられようとしているわけですね。
何か冷たい答弁ですね、大学が申し入れして馳大臣にも会っているのに。大学には教育上ふさわしい環境が求められて、大学設置基準で薬草園が必要となっているんだから、薬草園がなきゃいけない、そう言ってくれればいいだけなんですよ。 それで、国交省にお伺いしますけれども、住民や大学などの意向を、無理やりこういう道路づくりを強行するということはあってはいけないと思いますけれども、どう考えているんですか。
だから、理解と協力を得ながら進めるのが重要と言って、理解も協力も得られていないから言っているわけですよ、私は。理解と協力を得られていないんだから問題だということを国交省は言わなきゃいけないんですよ。そのことが、まさに会計検査院の報告で指摘されている問題だというふうに思います。 この問題は、東京都の責任だけにはできません。まず、そもそも事業認可をやっているのは国であります。大体、この国の事業認可の仕組みはおかしいんですよね。七十年前につくられた都市計画に適合しているかどうか、これだけなんですよね、見ているのは。こんな機械的なやり方は改めなきゃいけないと思います。 そして、もう一つ問われるのは、国のお金の出し方ですよね。 こ
国交省の側も大変問題だと思うんですよね。つけなきゃいけないものがついていないのに受領しちゃって、そして交付金を出している。この東京都の計画でいえば、会計検査院のチェックが入った後に、やっと平成二十七年七月に国土交通省へ提出したという経過になっているわけです。お金がついて何年もたった後ですよ、出さなきゃいけないものが出てきたのは。結局、この計画については、添付すべき事前評価書がなくてもノーチェックでお金を出していたことになるということであります。 それから、この資料の丸印の三つ目のところを見ていただきたいんですけれども、「国土交通省が例示した検証事項の一部を検証していなかったもの」、ここにも丸がついております。 国交省は、事前