今も答弁がありましたけれども、財務省の試算でも、八%に比べての増税額というのが一世帯当たり三・五万円、一人当たりでいえば、赤ちゃんからお年寄りまで一人当たり一・四万円の新たな負担増ということになります。ですから、軽減どころか、来年四月は文字どおりの庶民大増税ということになります。 一昨年、消費税を八%に引き上げて、それ以来個人消費はずっと落ち込んでいるわけですよ。家計調査でも、足元三カ月は連続して個人消費はマイナスということになっております。そして、内閣府自身が年末に発表したミニ経済白書でも、支出の改善におくれと書かざるを得ない状況なわけです。こんな中でこれだけの負担増を行ったら、暮らしにも日本経済にも深刻な打撃になるのは火を見
