何でそういう単純なことを午前中お答えにならなかったのかなというのが大変不思議なわけですが、主には、米軍に限らずとなっているわけですけれども、重要影響事態法全体は米軍などの後方支援をしながら捜索救難もやるわけですから、米軍のパイロットを連れ戻すというのが捜索救難活動の中心になるのは間違いないというふうに思います。 それで、今回の法案で戦闘員の捜索救難が戦闘現場になっても継続し得ることが盛り込まれたのは、アメリカからのニーズがあったということでよろしいんでしょうか。
何でそういう単純なことを午前中お答えにならなかったのかなというのが大変不思議なわけですが、主には、米軍に限らずとなっているわけですけれども、重要影響事態法全体は米軍などの後方支援をしながら捜索救難もやるわけですから、米軍のパイロットを連れ戻すというのが捜索救難活動の中心になるのは間違いないというふうに思います。 それで、今回の法案で戦闘員の捜索救難が戦闘現場になっても継続し得ることが盛り込まれたのは、アメリカからのニーズがあったということでよろしいんでしょうか。
人道的な活動とかということで、いろいろごちゃごちゃに二つのことをしない方がいいと思っているんですけれども。 捜索救難と今度言われていますけれども、やはり米軍のパイロットなどを助けるというのは軍事作戦の一環ですよ。それと、米軍と交戦している相手を助けるのは、それはやるかどうかは知らないですよ、私はやらないと思っていますけれども、法律でやれるというのだったら、やる場合はそれは人道支援の活動かもわからないですけれども、二つの異なることが入っているわけですね、この中には。 私がきょう聞いているのは、米軍のパイロットなどの回収の問題についてです。米軍はパイロットなどの回収を軍事作戦上どう位置づけているのかということがあります。 き
ですから、これが軍事作戦の一環だということは明々白々なわけですよ。ですから、さっきの話は全く成り立たないということを黒江さんもぜひ御認識していただきたいというふうに思います。 そして、そもそもこの捜索救難活動というのは大変危険を伴う活動だというふうに思っておりますが、戦闘現場ではないと思って行ったけれども、どこからか地対空ミサイルが飛んできて撃墜されてしまうということ、救助に行った側がそういう目に遭うことも大いに考えられる活動であります。そして、一人の米軍パイロットを救出するために複数の、多くの自衛隊員の命が犠牲になるケースもあるんじゃないかというふうに心配しております。 今回の法案では、戦闘現場になっても活動を続行する場合
安全が確保される場合に行うと言いますけれども、この法案は後方支援とは違いますよ。後方支援は戦闘現場になったら活動を中断する、我々はそれは簡単にできないということを指摘しておりますけれども、今度は戦闘現場になっても活動を継続し得るということになっているわけですよ。 安全性を確保できると言いますけれども、戦闘現場で安全性が確保できるわけないじゃないですか。どうやって戦闘現場で安全性を確保するんですか。安全な戦闘現場はあるんですか。これは大臣が答えてくださいよ。
全然私の聞いていることに答えていないんですよ。戦闘現場になっても活動を継続し得るという法律のたてつけになっているわけですよ、法律としては。戦闘現場になったら逃げるという話じゃないんですよ。例外としては、戦闘現場になっても活動するとなっているわけですよ。 戦闘現場で安全性の確保なんてできないんじゃないですかということを私は聞いているんです。どうやったら戦闘現場ということと安全性の確保が両立するんですか。私の頭では全く理解できないですよ。戦死者が出るんじゃないですか。
現場が判断をして大丈夫だとなったら戦闘現場でやるわけですよね。空から眺めて、相手の兵器がどれぐらいの射程距離があるのか、隠れて携帯の地対空ミサイルを持っているかもわからないですよ、そんなものわかるわけがないじゃないですか。わかるわけがないことを盛り込んで、安全性が確保される戦闘現場があるんだというのは成り立たないんじゃないですか、大臣。
ちょっと、そこを聞いているわけではないでしょう。例外の部分を聞いているわけですよ。 戦闘現場になっても活動を継続し得る例外があるというふうに答弁されているわけですよ。現場で判断、相手の兵器、何を持っているかというのは上空から判断するんだという話ですけれども、そんなものわかりっこないじゃないですか、何を持っているかなんて。 結局、戦闘現場になっても活動を継続する。どうやって安全性を確保するんですか。地対空ミサイルを撃たれたら、自衛隊員は死にますよ。米軍のパイロットを救出するために自衛隊員は死ぬんですよ、そういう状態になったら。だから聞いているんですよ。答えてください。
だから、そんなもので安全確保できるのか、どうやって上空から相手が持っている兵器を現場の人が判断できるんですかと聞いているわけですよ。できないわけでしょう。安全性を確保できるわけないじゃないですか、戦闘現場で、現場の判断で。どうやって安全性を確保できるんですか、大臣。
全く答弁になっていないと思いますよ、安全性がどうやったら確保できるのかというのが。 しかも、さっきから大臣は全然答弁に立たないわけですよ。自衛隊員の命を守らなきゃいけない、リスクを回避しなきゃいけないといつもいつも熱心に答弁される大臣がこの問題で全く答弁に立たないというのも全く不可思議なわけですけれども。 安全性を確保、どうやってするのか全くわからないです、私には。
結局、戦闘現場で、射程が短いといったって、ピストルだけで戦争をやっているということはないわけですからね。自動小銃なり機関銃なりがあったら、それなりの距離まで届くじゃないですか。(発言する者あり)できる規定って、私はできるから問題だと言っているわけですよ。米軍がやればいいわけですよ。やじを余り言わないでください。 何で自衛隊がやる必要があるのかという話ですよ。憲法九条をもって海外での武力の行使が禁止されている……(発言する者あり)
自衛隊がなぜ、米軍のパイロットを救出するために、戦闘現場になっても戦死のリスクまで冒して行くのか。米軍がやればいいだけの話じゃないですか、米軍自身の活動だったら。なぜ自衛隊にさせるのかということですよ。 きょうの答弁では全く納得いかないということを言っておきたいと思います。引き続きこの問題は追及していきたいと思います。 もう一つ、具体的に聞きたいと思います。 米軍機が撃墜された、あるいは不時着した際に行くわけですけれども、この法案で書かれている、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、戦闘行為が行われている現場であっても継続することができる。既に遭難者が発見され救助を開始しているときというのは
この問題は、何回もレクで聞いても全く明らかにならなかったわけですけれども、きょう初めて答弁をいただきました。上空に到着したということで、これは答弁として確定させていただきたいというふうに思います。 その上で、憲法とのかかわりについてお伺いしたいと思います。 戦闘現場で捜索救難作戦を継続する場合、武器を使用することはあるんでしょうか。
今回の場合は、戦闘現場になっても活動を継続する、任務を遂行する、任務を遂行するために武器を使用するわけですよね。 戦闘現場で任務を遂行するための武器の使用というのは、文字どおり戦闘行為であり、憲法の禁止する武力の行使そのものなんじゃないですか。
随分おかしな答弁なんですよね。 みずから接近するものでないというふうに答弁されましたけれども、みずから接近するものでなければ、後方支援と同じように戦闘現場からは去るというのが今までの政府の説明だったんじゃないですか。戦闘現場になっても活動を、任務を遂行していく、そのために武器を使用するということになったら、自己保存なんて当たらないじゃないですか。自己保存だったら帰ればいいんですよ。(発言する者あり)何を言っているんですか。米軍がやればいいと言っているでしょうが。
繰り返しますと、自己保存というんだったら活動を中断する、これが今までの説明だったんじゃないですか。今度は活動を、任務を遂行する、そのために武器を使用する。これが自己保存だということで成り立つんだったら、今までの全ての、積み上げてきた皆さんの、政府の解釈の積み上げが崩れますよ。後方支援だって何だって、攻撃されて撃ち返すのは自己保存だからどんどんやるんだ、任務を遂行していくんだということになるじゃないですか。 今まで自己保存のための権利と対比していろいろな答弁で重ねてきたのは、任務遂行のための武力の行使か、自己保存のための自然発生的な権利だ、これを対比で今まで政府は答弁されてきているわけですよ。お答えください。
何のために、私が一番初めにきょう議論したいのは米軍のパイロットの救出ですよと、そして中谷大臣からも米軍の活動の軍事作戦上の位置づけは明確だというのも答弁していただいたのかというのがかかわるわけですよ。また一からやらなきゃいけないじゃないですか、そんな答弁をされたら。 人命救助の単なる活動の部分、人道上の活動、それと軍事作戦としての活動、二つがこの法案には入っていますよ。人命救助のことを言っているわけじゃないですよ。軍事作戦として、米軍の事実上の支援として行うことについて私は質問しているわけですよ。一番初めにそのことを言ったじゃないですか。何でそんなところに戻っちゃうんですか。答弁してください。(発言する者あり)
別にそんなことは聞いていないですよ。CSARじゃなくても、SARであっても、サーチ・アンド・レスキューであっても、人員の回収というのはアメリカの軍事作戦上の位置づけがあるということを私は話しているわけですよ。それはあらゆる人員の回収作戦に当てはまるわけですよ。CSARだけじゃないですよ、人員の回収作戦全体。自衛隊だってそうじゃないですか。恐らく同じ位置づけだと思いますけれども、軍事作戦としての位置づけがあるわけですよね。だから私は言っているわけですよ。任務遂行のためのこの軍事作戦の継続、捜索救難活動の継続、その中での武器使用というのは、憲法が禁じる武力の行使に当たるじゃないかと。 お答えください。
だから、さっきから言っている二つの種類の活動が入っているんじゃないんですか。 捜索救難活動には、敵味方関係なくというか、人命の救助として、アメリカ軍と交戦している国もナイチンゲールの精神で助けに行くんだという活動は、やられるかどうかは知らないですよ、法律上一つ入っている。それと同時に、後方支援している米軍への事実上の応援としてアメリカのパイロットの回収、これは軍事作戦ですよ。この軍事作戦と二つ入っているんじゃないんですか。二つの要素が入っていることを認めてくださいよ。(発言する者あり)認めたんですよね。
時間が来たから質疑を終わらざるを得ないですけれども、全く答弁になっていないですよ。任務遂行のために残って、武器の使用が許されたら、それが武力の行使じゃないというんだったら何でもできることになりますよ、本当に。とんでもない話ですよ。自己保存だという理由で、どこの戦闘現場だって行けることになるという話ですよ。 こんなことは全く答弁になっていないということを申し上げて、きょうの質問を終わります。 —————————————
日本共産党の宮本徹です。 きょうは、五人の参考人の皆様、お忙しい中、本当にありがとうございます。 まず、私は、伊勢崎参考人にお伺いしたいと思います。 きょう、国連PKOを取り巻く環境は激変しているということが大変よくわかりました。今回のPKO法改正の中で自衛隊の任務が拡大され、駆けつけ警護、そして安全確保業務というのが拡大されます。その中で任務遂行のための武器使用まで可能になるということになっておりますが、こういう法改正がやられた場合、自衛隊員が殺してしまう危険、殺される危険、こういうことについてどうお考えでしょうか。