できる限り有料道路事業方式ということをおっしゃいますけれども、それを超えた場合は税金による追加の負担は生じないということで理解していいんでしょうか。
できる限り有料道路事業方式ということをおっしゃいますけれども、それを超えた場合は税金による追加の負担は生じないということで理解していいんでしょうか。
結局、できる限りといって、それ以上になったら税金を投入するという話じゃありませんか。工事費がふえればふえるほど国民の税金投入がふえていくというのは、これはけしからぬ話ですよ。 そして、今、当初予定を変更して、地中の一部を大きく拡幅する都市計画変更手続が進められております。 東名ジャンクション付近の断面は、止水領域を含めると、高さ五十四メートル、幅九十八メートルという巨大な構造物となります。この計画変更をやれば事業費は当然ふえると思いますが、幾らふえると見込んでいるんでしょうか。
結局、現在検討中で、どれだけふえるかというのもまだ明らかにもなっていない。そういうままで、工事だけは実際は立て坑工事がどんどん進んでいるというのは極めて無責任だと思います。 大体、今、施工方法の検証、検討を行っているといいますが、事業着手している段階でいまだに検証を行っているというのは、結局、当初の計画が拙速で、検討も極めてずさんだったということじゃありませんか。しかも、地下水対策については今も検討のさなかということになっております。安全対策も地下水対策も検討が終わらないまま工事を進めるというのは許されないというふうに思います。 外環道は、先ほどもお話ありましたように、一兆円という桁外れの税金を投入する巨大事業です。人口も交
先ほどの大臣のお話でも、舛添知事も中央高速道の開通式で、これで渋滞は大分緩和するんだと言っているわけですから、改めてその時点に立って検証することこそ必要だと思います。そういう検証もせずに、一兆円も税金を投入して道路建設に邁進していくというのは全く無責任だと思います。 もう一つ、この事業は、住民の意向を無視して強引に進めようとしている点でも極めて問題です。 練馬区の青梅街道インターチェンジの予定地では、町会長を先頭に、町会ぐるみで猛烈な反対運動が起きております。きょうは資料で、私の撮影してきた写真もお配りをしております。 外環は、もともとインターチェンジなしを基本に検討が進められてきたものであります。国と東京都が設置した東
今のお話は後づけの理由なんですよね。 このインターは杉並区との区境に計画されておりますが、杉並区では住民アンケートも行われて、住環境破壊に反対する住民の意見を踏まえて、杉並側はインターはつくりませんでした。その結果、練馬側だけのハーフインターになりました。この経過からいっても、ここに絶対インターがなければならないというものではないはずなんですよ。 先日、私も現地で町会長さんや住民の方からお話を伺ってきました。こう言っていました。環境破壊を理由に杉並側でやめたものを練馬側だけつくるというのは、自分たちは人間扱いされていないと大変憤っていらっしゃいます。町会が当時取り組んだアンケートでは、九〇・六八%がインターは不必要と答えてお
今、私の話の何を聞いていたのかと思いますけれども、丁寧な説明も何もやられていないという状況になっていて、裁判になっているわけじゃないですか。 大臣、ぜひ現地の状況を、行くなり住民の意見に耳を傾けるなりしていただけないでしょうか、この問題で。裁判にまでなっているわけですよ。
もう一つ、「外環ノ2」と呼ばれる地上部街路についてお聞きします。 外環本線が大深度地下を利用することになった理由は何でしょうか。
もともと住民に迷惑をできるだけかけないということで始まったわけであります。 二〇〇六年六月に関東地方整備局と東京都が出した文書ではこう言っております。「外環は環境への影響や移転や地域分断への影響を考慮し、大深度地下構造としたことから、地上部の利用が可能となりました。 大深度のシールド工法を活用した区間では、移転の必要がなくなることから、これまで通りの生活が可能です。」と言っております。 外環本線が地下方式になって、建物の移転の必要はなくなった、これまでどおりの生活が可能、国もこうした認識を当時持っていたということですね。
全然違うんですよ。当時の石原都知事は、二〇〇六年に、現地を視察した後の記者会見で、そういう御迷惑をかけないように、とにかくあの下をくぐる、そういう工法でやりますので、その点は御安心いただきたいと思っておりますということで、地上部の人たちには迷惑をかけないためにこうやったんだということを言っているわけですよ。 ところが、東京都は、地下化された外環本線の真上の地上部にも「外環ノ2」という道路をつくろうとしております。 東京都は、二〇一二年に、練馬区の大泉ジャンクションに近い約一キロの区間を国の認可を受けて事業化し、都は、さらにそこから南の約三キロメートルの区間について都市計画変更して事業を強行しようとしております。 太田大臣
いや、都においてやっていると言いますけれども、国にはやはり政治的責任があるわけですよ。何のために外環を地下にしたんですか。四十年以上凍結されていた外環を、地上部には迷惑をかけないから認めてくれといって地下にしたわけですよ。そういう経過があるのに、これは東京都で検討してもらって、それで認可の申請が来たら結論を出すんだ、こういう傍観者の立場は許されないというふうに思います。 交通ネットワークということを東京都は言いますけれども、今、「外環ノ2」について、杉並区と武蔵野市での住民との話し合いでは、これは廃止も含めて話し合いが行われております。三鷹市ではこの話し合いの会すら設置されていないのは御存じのとおりだと思います。 練馬だけ認
住民の話を聞いてと言いますが、住民は要らないと言っている道路なわけであります。 大体、当時の石原元都知事も、こんな道路がいまだに都市計画道路として残っているのかということを二〇一一年の段階でもおっしゃっているわけであります。本当に何のために外環本線を地下にしたのかと改めて言いたいというふうに思います。 最後です。 外環本線の大深度地下の使用認可について、昨年、住民から一千件を超す異議申し立てが起こされております。 ところが、これに対して大臣は、昨年八月に、「異議申立ての補正について」というとんでもない文書を出しておられます。一部読み上げます。 「不服申立てができる者は、」「違法又は不当な処分により自己の権利若しく
時間が来ていますから終わりますけれども、日本語はそうは読めないですよ。 「外環ノ2」も外環本線も廃止を求めて、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。委員会での初質問をさせていただきます。 麻生大臣はきのうの所信表明で、「日本の財政は極めて厳しい状況にあり、引き続き、歳出歳入両面における最大限の努力を行わなければなりません。」と述べられました。ところが、来年度予算案では、軍事費は戦後最大となっております。 きょうは、まず、年末の財政制度審議会の建議をもとに、軍事費について伺いたいと思います。 きょうは、資料を配付させていただいております。一番初めに財政審の建議を載せておきましたが、防衛省が昨年夏に出した概算要求についてこう言っております。「二十七年度概算要求における歳出予算、新規後年度負担のような大きな伸びでは、今後とも安定した防衛力整備を継続
先ほどお話があったとおり、中期防衛力整備計画は毎年平均〇・八%の増、だけれども概算要求は二・四%の伸びだったということでありました。 来年度予算案は概算要求からは若干減らしましたが、私は、財政審の言っている「中期防衛力整備計画との整合性すら疑問」という指摘は、二〇一五年度防衛省予算案についても当たるものだというふうに考えております。 資料の二ページ目、ごらんいただければと思いますが、防衛省の提出資料です。 二〇〇六年度から二〇一三年度までは、物件費、契約ベースで二兆五千億円台から二兆七千億円台を行き来していました。ところが、安倍政権のもとで、二〇一四年度は契約ベースで二兆九千百九十九億円、そして二〇一五年度予算案では三兆
それ以外にもたくさん買っているわけですけれども、水陸両用戦闘車だとか、ティルトローターというのはオスプレイですよね、アメリカの海兵隊が使うような兵器を含めて、新たな購入の契約をどんどん行っているわけであります。 そして、この新規後年度負担の急増は、当然のことながら、二〇一六年度以降の防衛省予算にも大きな影響を与えることになります。防衛省予算では、過去のツケ払いのツケの部分、歳出化経費と言っておりますが、この歳出化経費は、二〇一三年度までは一兆六千億円台だったものが、二〇一四年度予算からは、前年から五百六十億円もふえ、一兆七千百七十四億円になっております。そして、来年度予算では一兆七千百八十二億円というふうになっております。
失礼いたしました。 適切な状況にというお話がありましたけれども、資料の三ページ目を見ていただければと思いますが、防衛省にこれも出していただきました。来年度予算案は私たちは反対しておりますけれども、仮にこの予算でいくと、(4)のところですが、平成二十八年度の後年度負担額、年割額は一兆七千七百四億円、これは二〇一六年度分ということになります。ですから、さらに来年度予算よりも歳出化経費に当たる部分が五百二十二億円もふえるというのが防衛省の見通しということになっております。 仮に、来年度予算案と同じ規模で装備の契約をしていったらどうなるのか、同じような割合で新規後年度負担を続けたらどうなるのかということで、防衛省に出していただいた資
仮にということで私はグラフを出したわけですけれども、それぐらいことしの装備品の購入の規模、契約の規模というのは大軍拡予算になっている。こういうことを続けたら、際限のない軍事費の未来にわたって大膨張につながっていくということだと思います。そういう認識を麻生大臣はお持ちでしょうか。
中期防を踏まえてという答弁を麻生大臣の方からいただきましたけれども、実際は、当年度予算の見かけをできるだけ小さくするために、ツケ払いという形で後年度負担をどんどんどんどん膨らませているわけであります。これは、どこかで払っていかなきゃいけない、国民に対する大きな負担、国家財政に対する大きな負担になっていくわけであります。 安倍政権以前は、十年間、軍事費は削減傾向にありました。安倍政権になってから軍拡にかじを切ったわけであります。 麻生大臣、安倍政権以前の十年間はなぜ軍事費を削減し続けていたのでしょうか、理由をお聞かせください。
中期防衛力整備計画は、これ自体は閣議決定なわけですよね。二十三兆九千七百億円程度の枠内にするというのは閣議決定なわけですよ。 いろいろ言いますけれども、当初予算だけでも、二〇一四年度は二・八%の増、二〇一五年度は米軍再編費まで含めれば二%の増。先ほど示しましたように、二〇一六年度も後年度負担の伸びだけで五百二十二億円、一%以上の増ということになってまいります。 ですから、中期防衛力整備計画の毎年〇・八%、これ自体、私たちは許されない軍拡だと思っていますが、それをも踏み越えるというのが続いているわけですよ。こんな状況では、中期防の二十三兆九千七百億円という枠内を超えるんじゃないですか、麻生大臣。
ですから、その二十三兆九千七百億円でやる、中期防でやるとおっしゃられますけれども、今のペースでいえば、必ず超えるペースなわけですよ。もしこの枠内でいこうと思えば、二〇一六年度以降削らない限り二十三兆九千七百億円の枠内にはおさまらないというのは、足し算、割り算すればすぐ出てくる話であります。そういう認識はありますか。