宮本徹

いや、明らかでないからこそ、やはり大規模に疫学調査的にやる必要があるんじゃないかと私は思うんですよね。厚労省は命と健康を守る部署ですから、是非真剣に検討していただきたいというふうに思います。 　あと、本当は一問目に、本法案の立法事実はあるのかなというのを伺いたいと思っていたんですけれども、その辺りはかなり前半で議論されていましたけれども、感染症対策の強化というときに、大臣の負担が軽減されるんだというお話が初めに加藤大臣からありました。 　大臣の負担軽減は非常に大事なことだと思いますけれども、やるんでしたら、私は、厚生省、労働省と、そういうところでどんと分割すれば、本来、大臣の負担は軽減されて、感染症対策に注力できるんだと思うんで

日本共産党の宮本徹です。 　まず、今日も、子供の医療費有料化問題について初めにお伺いします。 　この間、政府が引用しております論文では、低額の自己負担によって子供の受診が減るということが明らかになっているわけですけれども、どういう家庭の子供の受診が減るのかというのが問題だと思うんですよね。 　今日、配付資料を御覧いただきたいと思いますが、これは阿部彩先生たちの実証研究の、グラフがあるページを載せました。 　このグラフを見ますと、受診抑制の割合は、小学校五年生困窮層で、無料なら二・四％、定額負担で八・七％、三割負担で一九％、償還払いで二三・九％。中二の困窮層では、無料五・五％、定額負担一一・四％、三割負担二四・二％、償還払い二

研究は、今お示ししたように、グラフでは、多分、やはり定額の負担でも影響が出そうだというのがあるんですけれども、ただ、統計学的にはｎが足りなくてそこは示せていないから、より大規模な調査をしてほしいという意見もあるわけですから、やはりそこはしっかり厚労省としても、とりわけ困窮層への影響はどうなのかというのは調べていただきたい。それなくして自治体に対して自己負担を求めるのはあり得ないと思います。そのことは受け止めていただきたいと思います。よろしいですか。

子供にとってよりよいということを考えた場合、私は、子供の医療費は自己負担もなく無料というのがよりよいのは間違いないと思いますので、しっかりそこは受け止めていただきたいと思います。 　次ですけれども、賃上げについてお伺いいたします。 　今日、各委員から、介護分野の賃上げの話、先ほどは医師の、勤務医の処遇の改善のお話もございました。医療、介護、障害者福祉、保育の分野は、診療報酬だったり、介護報酬だったり、障害福祉サービスの報酬だったり、公定価格、公的価格によって賃金水準が左右されるわけでございます。 　まずお伺いしたいのは、今年の春闘の結果なんですよね。全体の傾向と医療・介護分野の傾向についてどうそれぞれ評価されているのか、お伺い

途中ですけれども、途中段階についての評価をお伺いしたいと思います。

中間集計の数字を今お話しいただきましたけれども、連合の集計で見れば、この十年間で最高の賃上げに現段階ではなっているわけでございますが、医療でいえば、医労連の数字がありましたけれども、昨年と比べても若干マイナス、昨年並み、介護についても昨年並みということになっているわけですよね。 　それは当然だと思うんですよね。昨年と同程度の政府からの支援しかしないわけですから、今の政府のこの分野の賃上げへの支援を考えたら、そもそも春闘で大きな賃上げができる保証がないんじゃないですか。

ですから、本当は、今、物価高の中で賃上げを、岸田総理も経団連に要請してということもやったわけですよね。民間ではこの十年で最高、こういう賃上げも一方では報じられているわけですけれども、肝腎要の政府が責任を負っている分野では、そのような賃上げがなされていないわけですね。物価高の中、賃金が上がっていない。これは、本当に政治が責任を持たなきゃいけないと思うんですよね。 　私、前もここで、臨時に報酬改定も含めて対応する必要があるんじゃないかと申し上げましたけれども、そういう決断をする必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

その答弁はもうずっと前からそうなんですよね。ずっと注視する注視する注視するで、注視し続けてもずっと、もう春闘の結果も見えてきているわけですから、今の支援では、物価高の中、政府が責任を負っている分野で賃金が上がっていないということなんですから、ここは本当に政治として決断しなきゃいけないんじゃないかと私は思います。 　加えて、昨年二月から、看護師四千円、介護九千円の処遇改善というのがあったわけですけれども、昨年十月から、これは報酬の臨時改定ということで、看護職でいえば看護職員処遇改善評価料、介護では介護職員等ベースアップ等支援加算ということになったわけですが、この看護職員処遇改善評価料は、就業している看護師のどの程度が対象となっている

私が聞いたのは、就業している看護師のどの程度が対象になっているのか。人数で、大体分かりますか。

看護師五十七万人が対象の基礎だという話なんですけれども、就業している看護師の数というのは百六十六万人いるんですよね。結局、支給要件に該当する医療機関というのは一部だけですよね、先ほど答弁ありましたように。一定規模の、救急搬送件数が二百件以上だとか、こういう要件が課されているために、医療機関のうちの一部しか対象になっていないので、就業している看護師さんからすれば三分の一ぐらいしか、そもそも対象になっていないんですよね。 　私、医療というのは本当に地域全体で担っているということを考えたら、やはり全ての看護師を対象にしてこうした報酬は出すべきだと思いますよ。 　先ほど、看護職員の賃金水準が全産業平均に比べて高いから絞ったんだという説明

初めに春闘の結果の紹介がありましたように、もう見えているわけですから、今のやり方では全然賃金は上がらないと。抜本的に報酬改定で報酬を引き上げて、賃上げの責任を果たすべきだということを申し上げておきたいと思います。 　最後のテーマですけれども、健康保険証の廃止に関わって幾つかお伺いしたいと思います。 　資格確認書を設けるということになっているわけですが、この申請というのは役所等の窓口に行く必要があるのか、それとも受取人払いの封筒つきで申請書が皆さんに送られてくるのか、どちらなんでしょうか。

今の例示だと、ホームページで申請するか、窓口に行くかという話なんですね。 　この間、本委員会でも議論になっていますけれども、子供の修学旅行だとか部活の遠征の際にこの資格確認書を持っていくということになろうかと思うんですよね。有効期間はどうなるんでしょうか、一年にするんでしょうか。

今だったら、健康保険証をコピーして持っていけばいいわけですけれども、資格確認書、もし有効期間が一年じゃなくて、修学旅行の間とか部活の遠征の間だとか、こんな発行の仕方をしたら、それこそ毎回毎回申請しなきゃいけなくなっちゃうわけですよね。今の仕組みでも、最大一年ですかね、毎年毎年申請しなきゃいけないということになるわけですね。これだけ見ても、子育て世代からしたら大変な負担になると思いますよ。大体、マイナカードのように、共通ＩＤだけ記していて、券面を見ても被保険者資格が分からないようなカードに健康保険証を統合しちゃうから子育て世代に新たな負担をかける、こういうことになっちゃうんじゃないかと思いますよ。 　加えてお伺いしたいと思いますけれ

結局、私、マイナ保険証もそうですけれども、この資格確認書もそうですけれども、申請方式ということにすると、どうしても保険証がない人が多く出ちゃうと思いますよ。保険証を持たない人が出ないようにしようと思ったら、今と同じように健康保険証を使い続ける、配り続けるしかないと思いますよ。大臣、それしかないと思うんですけれども、いかがですか。

本当に、自治体からしても大変な負担になると思いますよ、この人は職権交付が必要かどうかとか一々確認しなきゃいけなくなるわけですから。今までどおりやれば、本当に何の問題もないわけですから。加藤大臣はそのことを分かっていると思うんですよね。分かっているけれども、河野大臣に気を遣ってこんなことになっちゃっているんじゃないかと。本当に、全ての国民の医療をしっかりお届けして健康と命を守る、この立場で考えていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の宮本徹です。 　軍事費倍増の中心的な目的の一つが、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛能力、ＩＡＭＤの構築であります。 　アメリカの国家安全保障戦略では、同盟国と緊密に協力してＩＡＭＤの共同の取組を強化することは米国の重要な優先事項としており、日本を名指ししております。一方、この間の質疑では、岸田総理は、日本は米国のＩＡＭＤに参加することはない、全く別物だ、日米は独立した指揮系統に従って行動する、こうおっしゃっているわけです。 　そこで、浜田防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行う際、日米で攻撃目標の分担は行うのか、それとも、重複をすることを構わずに日本

攻撃目標の分担をするのかどうか今後議論する、もし議論した後についてもお答えはできないと。そんなこと言って、どうやって日米が独立した指揮系統に従って行動しているかどうか、国会は確認のしようがないじゃないですか。あり得ない答弁だと思いますよ。どう考えたって、軍事の常識として、同じ目標を日米で攻撃するなんてあり得ないわけであります。 　当然、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行う際は、攻撃目標の分担案の提示というのはアメリカ側が行ってくることになるんじゃないですか。

アメリカ側から一方的な提案がなされることはないとおっしゃいましたけれども、驚きの答弁ですけれども、じゃ、日本側が提案することがあるということなんですか。集団的自衛権の行使ですよ。戦争しているのは、まずアメリカが戦闘している、それに対して日本が集団的自衛権として敵基地攻撃を行う際に、日本の側からここを攻撃した方がいいですよというふうにアメリカに提示するんですか。そんなことあり得ないと思いますけれども。

仮定の質問だから答えないというのでは、私は本当に問題だと思うんですよね。 　総理は日米は独立した指揮系統に従って行動するなんという答弁をしているから、いや、それは事実と違うんじゃないかということを確認したいわけですよ。どう考えたって、集団的自衛権の行使として日本が敵基地攻撃能力を行使する際、日本の側から、アメリカの戦状全体をつかんで、米軍に対してここを攻撃した方がいいと思いますとか、私たちはここをやりますなんて、こんな話するわけないじゃないですか。アメリカの側から提示があるんじゃないんですか。交戦している米軍以上の情報を日本が持つなんということがあり得るんですか。

いや、私はそういうことを聞いているんじゃないんですよね。 　結局、交戦している米軍以上の情報を日本は持つことはないわけですから、米軍の情報に基づいてアメリカ側が攻撃目標を決定して、米軍で足りないところを米軍の側から日本にここを分担してくれと求めてくるのは、これは必然になると思うんですよ。結局、私は、日本のＩＡＭＤというのは米軍の下請にならざるを得ない、このことを厳しく指摘しておきたいと思います。 　日本がトマホークを使用するのに必要な地形情報はもちろんのこと、攻撃目標の位置情報も結局米軍から入手することになるんじゃないですか。