宮本徹

日本共産党の宮本徹です。 　私からも、まず一言、旧優生保護法の問題について申し上げておきたいと思います。 　先週質問させていただきましたけれども、その後、札幌高裁に上告し、本日、大阪高裁の判決についても上告をしたということでございます。本当に一刻も早い解決をすべきだと私は申し上げてきましたけれども、裁判で争い続ける国の姿勢に対して、厳しく抗議を申し上げておきたいと思います。 　原告の方は次々亡くなっているわけですよね。そして、これだけひどい人権侵害を行った立法なわけですから、これは政治の誤りなんですよね。最高裁の判決を待って解決するのではなくて、やはり、政治が自らの手で解決しなければならないと思います。次の高裁判決は、六月一日

田村さんもいらっしゃいますので、六月一日までに是非解決したいと思いますので、御努力をお願いしたいと思います。 　それで、今日の通告している中身に入ります。 　まず、ちょっと順番を入れ替えますけれども、子供の医療費の無料化についてお伺いしたいと思います。 　昨日、参考人質疑でも伺ったんですけれども、この間、加藤大臣は、子供の医療費の無料化について課題が多いんだということで、不適切な抗生物質の利用が増えるだとか、比較的健康な子供の受診が増えるだとか、こういうことをいろいろおっしゃっているわけですけれども。 　昨日、参考人質疑で、日本医師会の釜萢先生がこうおっしゃっていたんですね。受診される親御さんは、医療機関に受診するというのは

それで、その実証研究、発表されたのは去年のものですよね、東大の飯塚先生と重岡先生の論文なわけですけれども、私、ちょっと英文で五十数ページあったので、とても一晩じゃ読めないので、日本語の短いのだけ読みましたけれども、この論文のレセプトのデータというのは、二〇〇五年から二〇一五年のもののデータなんですよね、二〇〇五年から二〇一五年、直近のものではないわけです。 　それで、抗生物質の適正使用については、世界的にこれを一生懸命呼びかけ始めたのは、ＷＨＯが二〇一五年に薬剤耐性の問題でのグローバル・アクション・プランというのを出して、日本政府も二〇一六年にそれに対応した方針も出して、ある意味、この飯塚先生たちの論文が対象にした後から、抗生物質

ですから、私は、データをどう見るかじゃなくて、データをどう見るかという問題ももちろんありますけれども、データそのものが、二〇一五年までのレセプトデータでやっていると。多分、今日お医者さんの方もこの場にはたくさんいらっしゃると思いますけれども、抗生物質の投与の問題というのは、本当に近年、一生懸命医療現場では取り組まれていることだと思います。 　さらに、その論文を見ると、少額の自己負担で、価値が高いとされる医療と価値が低いとされる医療のどちらも減少すると書いてあったんですね。この価値の低い医療というのが抗生物質の不適切な使用ということになっているんですけれども、これは医療現場の側で今対応されている。一方で、価値が高いとされる医療も減少

政策手段は違うと言いますけれども、医療費は無料というのは非常に分かりやすい政策ですよね、当然。価値の高い、だって、病気になったときに心配なくお医者さんにかかれるというのは、医療費が無料だからなわけですよね。 　やはり、赤ちゃんだったり、熱発したら、心配でかかるわけですよ、お母さん方、お父さん方は。あるいは、私なんか自分の子育てを考えても、初めに娘がヒューヒューヒューヒュー喉からいっていて、これが何なのか分からなかった。電話をかけても分からなかったけれども、その後、病院にかかって、これはぜんそくだというのが分かって、その後、入退院を繰り返すというのもありましたけれども、やはり、早いうちにかかった方がいろいろなものは重症化していかない

当然、少子化対策のたたき台という中で出ているわけですから、これは、子育て世帯への支援として医療費の負担軽減は非常に有効だ、こう政府として判断したということでよろしいわけですよね。

そうすると、一方では、子育て支援として今まで自治体がやってきた医療費助成について国はペナルティーを科す、いや、これはもうやめますということを言いながら、もう一方では、いやいや、子供の医療費無料化というのはよくない面があるんだ、こういう主張をするのは、私は大変矛盾をしていると思うんですよね。矛盾していますよ。大臣、首を振っていますけれども、誰がどう考えても矛盾していますよ。私は、これは本当に国の制度として、子供の医療費無料化に踏み出すべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　続きまして、国民健康保険についてお伺いをしたいと思います。 　今回の法案では、都道府県の保険料の水準の平準化の名の下に自治体が独自に行っている

今、月額で紹介がありましたけれども、協会けんぽと比べて、東京新宿区の国保で見れば、年収二百四十万円、単身者で大体一・五倍、年収四百五十万円の四人家族でいえば倍以上という金額になっているんですね。国民健康保険は本当に高いわけですよね。 　ちなみに、大阪のも載せておりますけれども、大阪の場合は、二百四十万円の場合は、年額で見て二十万円を超えているわけですよね。また、四人家族、四百五十万円のケースで見ると、年額で六十万円を超えているということですから、年収四百五十万円のうち六十万円、国民健康保険料でかかっているというのは、本当に異常な高さだと言わなければならないと思うんですね。 　大臣は、この国民健康保険の保険料は高過ぎる、こういう認

国会議員の場合は高額所得者ですから、そこで見るというのはもちろんありますけれども、そうじゃなくて、私が今紹介したモデル世帯ですね、単身二百四十万円というのは、本当に若い非正規の人たちが働き始めたら、それぐらい低い方もいらっしゃるわけですよね。あるいは給与所得四百五十万円、こういう数字を今比べていただいたんですけれども、そういう本当に低所得者、中間所得者層にとって国民健康保険料というのは非常に高いのではないのか、その点はいかがですか。

その国庫負担をやっても、それでも高過ぎるというのが今の国民保険料の実態だと思うんですよね。 　資料の一ページ目に、見ていただきたいと思うんですけれども、この間、国は自治体に対して国保会計の法定外繰入れの解消をずっと求めてきたわけですね。その結果、法定外繰入れが、二〇一五年から、これは二〇二〇年までのものですけれども、大きく減っているわけです。元々余りやっていなかったところもありますけれども、東京なんかでいえば本当に大きく減っております。 　ちょっと数字を紹介していただきたいんですけれども、東京の国保の法定外繰入れは二〇一五年から幾らから幾らに減ったのか、加入者一人当たりでは幾ら減ったのか、紹介していただけますか。

その五年だけで一人当たり一万六千円の独自減免の支出が自治体からはなくなったということなんですね。 　一方、国は、三千四百億円分新たに追加したんだ、国からの支出を出したんだということをおっしゃっているわけですけれども、全国で。そうすると、じゃ、東京分はそのうちどうなっているのかということをお伺いしたいんですけれども、東京の国民健康保険への国庫負担というのは二〇一五年以降どうなったのか、そのうち三千四百億円分の動きも教えていただきたいと思います。

二百六十億円。先ほどの話では、六百六十億円、一般会計から国保会計への繰入れが減っているということですよね。その一方で、国庫負担は増えたのは二百六十億円、そのうち、この三千四百億円の部分がどれだけ占めているか分からないし、あるいはこの二百六十億円の中には恐らく医療の給付費が増えたらそれに伴って増えている分もあるので、実際は、この三千四百億円の新たな支出というのは、東京分でいえば二百六十億円よりも小さい数字だということになるわけですよね。 　そうすると、全然、国は自治体に対して、法定外繰入れを減らせ減らせ、国は支援しますよといっても、法定外繰入れ解消分にも国の支援は全く届いていないわけですね。そうすると、国保はどんどんどんどん引き上が

少子化対策だといって、子供予算倍増だといった場合に、やはり本当に今困っていて厳しい方々への支援というのはそこから欠かしてはまずいと思うんですね。 　今日、山井さんからは児童扶養手当の話がございました。これはやはり所得制限の緩和をするだとか、あるいは二人目、三人目、二人目は何で一万円、三人目は六千円なんだと、もっと引き上げなきゃいけないというのは当然、こういうことを欠かしてはいけないと思うんですよ。 　同じように、やはり国民健康保険は均等割というのが存在して、子供がたくさんいればいるほど本当に保険料が高くなるという仕組みになっているわけですから、少子化対策というんだったら、これは抜かしてはまずいんじゃないですか、与党の皆さんも。で

それは経緯なんですけれども、じゃ、なぜしなくなったのか、支援だけを受けるようにしたのか。基本は、やはり高齢者は収入が少ないから支援を受けるだけにしたということなわけですよね。そういうお話でいいわけですね、今のは。

そういうことを私は聞いたわけじゃないんですけれども、いずれにしても、後期高齢者医療制度から負担しないというのは、やはり収入が少なくて、これは皆さんに支援していただくという仕組みなわけですよね。なおかつ、この間、阿部委員なども指摘していますけれども、高齢者は出産するわけではないわけですから、当然、そういうものは負担しないわけでございます。 　それで、問題は、当時に比べて高齢者の生活というのはどこまで厳しくなっているのかということなんですよね。 　資料の二枚目を見ていただきたいと思うんですけれども、総務省にお願いしたら、二〇〇八年まで遡っての世帯主七十歳以上の消費者物価がちょっと出しにくかったので、二〇一〇年からのものにしましたけれ

年収百五十五万円という話がありました。百五十三万円から今回負担が増えますけれども、月の年金、十二万七千五百円ですよ。それはもう本当に節約して皆さん暮らされていますよ。 　先週もお話ししましたけれども、百五十五万円まで、東京でいえば住民税非課税世帯ですよ。皆さんが今回、電気代、ガス代、もう高騰で大変だろうということで予備費から支援をしなきゃいけない、それぐらいぎりぎりの世帯に対して、何か生活状況が昔よりも改善している、これは多くの皆さんの実感に合わないと思いますよ。どんどんどんどん年金は目減りをして、生活は厳しくなっている、こういう声ばかりですよ、私は地元で聞くのは。 　時間になっていますからこれで終わらせていただきますけれども、

日本共産党の宮本徹です。 　今日は、五人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 　まず、五人の参考人の方、皆さんにお伺いしたい点がございます。 　今回の法改正は、持続可能な社会保障制度を構築するためのと書いてあるわけでございます。一方では、現役世代の負担軽減ということで、高齢者の保険料を引き上げる。もう一方で、前期高齢者負担金の分担で所得割を導入するに当たって、協会けんぽに出している国庫負担を一千二百九十億円削減をするという中身になっています。 　その結果、政府にいただいた資料では、出産一時金関係のところは除いて、協会けんぽは負担増が二十億円、健保組合は負担減が百二十億円、共済組合は負担増が二

ありがとうございます。 　次に、草場参考人と釜萢参考人にお伺いしたいと思いますけれども、今回の法案は、先ほど来お話がありますように、高齢者、年収百五十三万円以上の方が保険料値上げの影響を受けるわけですが、実は、その層には、年収二百万円以上の層ですけれども、昨年十月から医療費の窓口負担が二割がスタートしております。 　私、この間、この委員会の質疑の中でも、受診抑制がその中で出ているのではないのかという、いろいろなアンケート調査なんかも紹介しながら質問もさせていただいているんですけれども、二割負担の法案を審議した際も、政府も一千億円の受診抑制が起きるという試算を示したわけですけれども、実際、医療現場から見て、この二割負担の導入が始ま

ありがとうございます。 　厚労省自身は、今データを一生懸命収集して、今年の夏頃ぐらいまでにデータを収集して受診抑制の影響を調べるということになっていますので、またそれを私も見ていきたいと思います。 　続きまして、今、少子化対策ということがかなり国会でも議論されているわけですけれども、医療の分野については、子供医療費の無料化、これが、各自治体がいろいろ、かなり一生懸命取り組まれて、拡充されてきたという状況がございます。 　この問題については、五人の参考人、皆さん全員にお伺いしたいと思うんですけれども、全国知事会は、これは国の制度に是非してほしいということも言っているわけですけれども、その一方で、国の側は、子供医療費無料化について

ありがとうございます。 　続きまして、釜萢参考人と伊藤参考人にお伺いしたいと思いますが、国民健康保険料の高さについてなんですね。 　本法案では、国民健康保険料について、都道府県の保険料の水準の平準化という下で、市町村が行っている保険料の独自減免、この間、かなりなくなってきているわけですけれども、これをもっとやめさせようということになっているわけですけれども、ただ、他の被用者保険に比べて、国民健康保険料というのは大変高い現状がございます。これはどう改善すべきとお考えなのか、お伺いしたいと思います。