労働法制上、一年で退職できることになっているということなわけですよね。 何で労働法制に合わせないのか、目指しつつになってしまうのか、ここが大変問題だと思うんですけれども、今日、厚労大臣にも来ていただいておりますが、改めて、労基法のコメンタールも資料でお配りしております。 労働基準法附則第百三十七条は、期間の定めのある労働契約を締結した労働者は、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができると規定しているわけですね。 この規定の趣旨とは何なのか、また、この規定は外国人にも適用されるのか、お伺いしたいと思います。
当然、外国人も含めてこれは適用される。それで、先ほど大臣の答弁がありましたように、自由に退職できない状態が長期化することへの懸念が指摘されて、これは国会の側から修正をして入れた条項なわけですよね、与野党を超えて。一年以上退職できない期間があるというのはまずいだろう、不当な人身拘束の懸念があるということで修正して入れた法改正だったわけですよ。ところが、これを一年を超えてを認めるということに今度の法案はなっているわけですね。 ちなみに、コメンタール、今、資料の一につけているコメンタールは、これは厚労省の労働基準局のものですよね。元々本条の、十四条の方の趣旨は、長期労働契約による人身拘束の弊害を排除するためというので上限を設けたという
人材流出への実施者の懸念とのバランスを考えたという答弁なんですけれども、人権というものはそういうものとのバランスで考えるものなのかと、私は今の答弁は大変疑問なんですよね。 もう一つ配付資料をつけております。三ページ目ですね。昨年八月九日、技能実習生及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の追加のヒアリングに際してＩＬＯ駐日事務所が提出した資料で、転籍制限の緩和について、こう言っているわけですね。期間、内国民との雇用機会均等の観点から、民法及び労働法の規定との平仄を保ち、最長一年間、ただし、やむを得ない事由がある場合には契約解除可とすることには、一定の合理性がありそうであるというふうにしているわけですね。逆に言えば、一年を超えて
スキームの持続性のために人権を制約していい、こういう理由には私は絶対にならないと思うんですよね。 大体、憲法で職業選択の自由というのは保障されていますよね、当然。憲法の職業選択の自由は外国人にも当然保障されるものですよね。
いえいえ、それは、外国人の実習先がなくなるとか、そんな話にはならないんじゃないですか、転籍の自由を認めたからといって。私たちの社会は人手不足であることは間違いないわけで、外国人の皆さんに選んでもらわなければならない側の社会に今立ち至っているわけですよね。多くの方々に来てもらわなきゃいけない。だったら、日本人と同等の権利を保障しよう、こういう考え方に私は立つのが当然だと思うんですよね。 先ほど来、スキームの継続性、継続性と言うわけですけれども、いろいろな団体から、最終報告書のたたき台が出た後に働きかけがあったわけですね。 配付資料四ページ目、五ページ目には、ＮＡＧＯＭｉという団体の資料をつけておきました。これは、武部委員長のお
私は、人権というのは、そういう後回しにしていい問題だとは思わないですよ。 それで、先ほど韓国や台湾よりはましなんだというお話を、転籍制限が緩いんだというお話をされましたけれども、資料の最後の六ページ目に、これは法務省、出入国在留管理庁が作っている外国人労働者受入れ制度の概要版というものを載せておきましたけれども、韓国、台湾よりは柔軟なものだというわけですけれども、じゃ、ほかの国と比べてどうですかと。アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、どこも転職は可、可と書いているところがほとんどですよね。こうした欧米諸国と比べると、結局、大変厳しい制度になっているということなんじゃないですか。何で韓国、台湾とだけ比べる
それぞれの国がということでおっしゃるわけですけれども、韓国と台湾とだけ比べるというのは大変御都合主義だと私は思いますし、韓国、台湾と比べるんだったら、手数料の問題も比べなきゃいけないじゃないですか。手数料、韓国に比べて日本は大変高い状況にあるのは、これは大臣も御存じのことですよね。こういうところだけで韓国と台湾の名前を出すというのはいかがなものかというのを申し上げておきたいと思います。 その上で、激変緩和措置ということが言われているわけですけれども、一年を超えて転籍制限を認めることについて、最終報告書では経過措置で当分の間とされたわけですね、関係閣僚会議の決定でも当分の間とされたわけですが、しかし、この当分の間という表現すら法案
法律の中に当分の間と書いてあっても、明治からずっと続いているものというのはあるんですよ。私、昔ある委員会で議論して、内閣法制局に調べてもらったら、法律の間に当分の間と書いてあるのに、ずっと戦前から変わっていないものもあるんですよ。 今回の法律は、法案にすら当分の間と書いてないんですよ。それで恒久化されない担保というのはどこにあるんですか。
引き継がれて忘れることがなくても、そのまま見直さないということはよくある話なんですよ、残念ながら。当分の間と書いてあって、そうなってしまうんですよ。期限を区切って書かない限り、こういうものが恒久化されない保証というのはないんですよ、それは。 絶対に、これは何年か後に、五年後の見直しで変わりますと言えますか、言えないでしょう。
国会答弁が無視されたことなんていっぱいあるんですよ、残念ながら。例えば、日本学術会議の任命の問題だってそうじゃないですか。当時の中曽根総理が、この任命は形式的なものだと答弁したにもかかわらず、それを覆したのは誰ですか。皆さんじゃないですか。今の自民党政権じゃないですか。 恒久化されない保証があるというんだったら、ちゃんと法律に書かなきゃ駄目ですよ、そのことを。そう思われませんか。
時間になりました。 終わります。言いたいことはいっぱいあったんですけれども、また次回と言いたいですけれども、次回はないようなので、終わります。
日本共産党の宮本徹です。 ちょっと質問の順序を変えてやります。 この間、年金の額が増えて困っているという話を聞いたんですね。なぜかというと、年金の額が、今まで住民税非課税世帯だったのが、課税ラインになっちゃうという話だったんですね。結構そういう方も多いんだという話もお伺いしました。 配付資料にありますように、住民税非課税世帯というのが要件になっている制度というのはたくさんあります。医療費の高額療養費の負担限度額も課税、非課税で大きく違います。入院時の食費、居住費、介護保険の高額介護サービス費の負担限度額も違う、特養などのホテルコストも違う。高額医療・高額介護合算制度など、多くの制度が住民税非課税世帯なら負担軽減がある、あ
引き上げているところはない、知らないと。ないのか知らないのか、今の答弁ではちょっと分からないんですけれども、ということなわけですね。 先ほど言いましたけれども、年金世帯でいえば、マクロ経済スライドの仕組みがありますから、増えているといっても、実際は目減りしているという状況なわけですね。生活は厳しさを増している。だけれども、名目額が引き上がっているために、住民税課税世帯になることによって、医療や介護、様々な負担増になっているわけですね。 こういうものに対しての対策というのが必要じゃないかと思うんですけれども、総務省と厚労大臣、双方にお伺いしたいと思います。
ちょっとどういう答弁なのかな、そう思ったんですけれども。 まず、総務副大臣にお伺いしますけれども、住民税非課税世帯の所得ラインを引き上げるように自治体と協議するとか、そういうことというのも、こういう物価も賃金も年金も上がる局面ではあるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
何で慎重なのかがよく分からないんですよね。協議すればいいじゃないですか。だって、実際は生活水準は厳しくなっているわけですよね。それはお分かりですよね。生活は厳しくなっているのに住民税課税になっちゃうという事態が起きているわけですから、これをどうにかしようというのは本来自治体と一緒になって考えなきゃいけない話だと思いますよ。
じゃ、その基準そのものを、考え方そのものを改めた方がいいんじゃないですか。私は生活扶助基準額を引き上げるべきだと思いますけれども、それはそれでまた生活保護の議論になりますから。 これはどちらですか。
ですけれども、実際、困る方が増えているわけですよね。今まで住民税非課税だった方々は、生活が厳しくなっているのに、課税になって医療や介護の負担が増えていく。どう考えてもこれはおかしいと思うんですよね。 これは局長さんじゃなくて政治家が判断しなきゃいけない話ですから、是非御検討ください。
ちょっとどうにもならない答弁ですね。これはちょっと与党の皆さんからも是非声を上げていっていただきたいと思いますね。 今日は、文科省、あべ副大臣にも久しぶりに厚労委員会に来ていただきまして。同じように、教育関係も所得ラインでいろいろな支援制度が決まっているわけです。これは住民税非課税世帯に限らない、いろいろな制度もあるわけですけれども、賃金が上がると、物価が上がっていなければそれはいいんですけれども、実際は二十三か月連続で実質賃金は低下という中で名目賃金が上がっていることによって、支援の額が小さくなったり、支援が受けられなくなるという事態が起きている。これは対応を考える必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
それは上に広げたという話で、現に、高等教育の無償化では満額支援、住民税非課税世帯レベルだと。そこを最低賃金が上がったことによって超えた、だけれども物価には賃金は追いついていない、生活は厳しくなっているのに支援額は低くなるということがいろいろな問題で起きているんですよ。（発言する者あり）政府全体で考えるべきだと田村元厚労大臣から声が上がりましたので、これは政府全体で考えるという方向でちょっと、武見大臣、閣僚の中で少し問題提起していただけませんか。
そういう話を聞いたわけじゃないんですけれども、田村さんからも是非声を上げていただいて、よろしくお願いしたい。与党からも是非声を上げてください。これは本当に大変な事態が社会で起きている。うなずいている与党の議員の皆さんもいますので、超党派で取り組んでいきたいと思います。 総務省と文科省、ここまでで、御退席していただいて結構でございます。 続きまして、介護保険の利用限度額についてお伺いしたいと思います。 認知症の人と家族の会の方の調査では、在宅介護サービスを利用する際に、利用限度額近くまでフルに使っている人が三九％、さらに限度額を超えて利用している人が一三％もいたということで、利用限度額基準の引上げは待ったなしの課題だという
