学問の自由とも密接不可分なわけですけれども。 学術会議も含め、各国のナショナルアカデミーは、政府と社会に対して科学的助言を行う組織です。その科学的助言というのは専ら学術的知見に基づくもので、政治権力や特定の利害から独立して人類社会の福祉につなげるものであります。学術的知見が時には政権の政策に批判的となる場合もある、だからこそ科学的助言の意味があるわけですね。政治の意向を忖度して助言を行うようになれば、学術会議は存在意義がなくなるんです。 ところが、政府は、日本学術会議に対して、政府等と問題意識や時間軸等を共有することを新たに求めているわけであります。 パネルの二でございますが、法改正に向けた政府の資料を見ると、新たに学術
