起立多数。よって、そのように決しました。 次に 内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許に関する件 中小企業に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、その承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前九時四十七分散会
今の笠委員の方からの御説明に加えて、自民党と公明党との協議の際にもやはり厳罰化という指摘がいろいろな方からありましたので、この法案の、ちょっと条文の位置が変わったんですが、第二十三条「いじめに対する措置」の第四項に「学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。」と。 現場では校長室学習とか図書室学習というふうに実際に運用されているようですので、そういったこともまずやってみてくれと。その上で、どうしてもやむを得ない場合には法
今、石川委員がお話しいただいたように、この定義は与党案の定義を維持した形になっております。 まず、与党における議論の経過について御説明させていただきますが、与党案を取りまとめるに際しまして、私ども公明党の方からいわゆる被害者目線の観点を重視してできる限りいじめの範囲を広く取るべきではないかということを申し上げて、自民党の皆さんにも御了解いただいて、今のような定義になりました。 具体的には、定義において客観的に認められるものに限るというような文言を加えますと、客観的に認められない、あるいは学校などが認めないがために、本来であれば支援の対象となるべきいじめに苦しんでいる児童が対象からこぼれてしまうんではないか、そういった議論を踏
今の養護教諭の件に関しましても、これも小森さん御夫妻から御提言をいただきました。スクールカウンセラー、先ほどの小西委員の質疑の中でも機能していない部分があったというふうにありましたが、スクールカウンセラーの皆さんは決して常駐しているわけではない。また、児童生徒がスクールカウンセラーに相談に行くということになると、何かあったのということで周りに気付かれてしまうと。そういったことがあって、なかなかスクールカウンセラーに子供たちが相談しにくい状況がある。 養護教諭の先生方でしたら、保健室には、頭が痛い、おなかが痛いということで、どんなときにでも行ける、養護教諭の先生が一番相談しやすいんだということを御指摘いただきましたので、自民党の皆
今、石川委員御指摘いただきましたように、法案の第十八条第一項におきましては、いじめ防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるようにするため、国や地方公共団体が講ずべき措置の例示として、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上を挙げているところであります。この箇所は与党案の規定を維持したものでありまして、今、石川委員おっしゃったように、与党における協議の中で私ども公明党の方から教員の養成課程においていじめの防止等のための対策を学ぶことの必要性について問題提起をさせていただきまして、教員の養成を特に明示するような今のような規定になりました。 この規定の趣旨でありますが、そもそも学校の現場では一人一人の教員の対応力が
今、石川委員御指摘のように、これは実務者協議でも大分問題になりました。三党案ではたしか委員会を設置するという形になっていたんですが、そこをみんなで協議して、ここを組織というふうに最終的に三党の皆さんにも御了解いただきました。 その趣旨は、学校の中には既にいじめの問題に対して組織的に対応することができるように、二十二条に規定するような組織体制を整えるところもあると考えられます。そうした既存の組織体制を活用し、あるいは充実させることもこの二十二条の趣旨に合致するものだというふうに考えております。 したがって、学校及び教職員の負担が重くなり、かえっていじめの防止等のための対策にとってマイナス要因になるということはないものと考えてお
これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理枝広直幹君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府規制改革推進室次長羽深成樹君、内閣府政策統括官井上源三君、金融庁総務企画局審議官佐々木清隆君、金融庁総務企画局参事官小野尚君、金融庁総務企画局参事官三井秀範君、消費者庁審議官菅久修一君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官山越敬一君、厚生労働省大臣官房審議官内田俊彦君、農林水産省大臣官房審議官佐々木康雄君、経済産業省大臣
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎徹君。
次に、穴見陽一君。
次に、國重徹君。
次に、近藤洋介君。
次に、岸本周平君。
次に、今井雅人君。
次に、足立康史君。
次に、井坂信彦君。
次に、塩川鉄也君。
