先ほど御説明しましたもののほか、我が国におきましても、例えば、暴力団による組織的な殺傷事犯、薬物取引や人身売買等の事犯、いわゆる振り込め詐欺やリフォーム詐欺といった組織的な詐欺事犯等が現に多発しておりますが、このような組織的な犯罪は計画性が高く、また組織の指揮命令等を利用して行われるため、実際に犯罪が実行されるおそれが高い。また、一たび実行されると重大な被害や莫大な不法収益を生ずることとなります。 したがいまして、今回、組織的な犯罪の共謀罪が新設されますと、先ほど申し上げたような組織的な犯罪につきましても、これが実際に行われて重大な被害が発生する前にこれを検挙し、処罰することが可能になるなど、我が国における組織的な犯罪により一層
ちょっと、先生の質問にストレートに答えられるかどうかあれなんですが、具体的な事例を出せといっても、法律の適用というのは具体的な事案が出たときに適用するものですから、仮定の話になってしまいますけれども、先ほど大臣の方からお話ししました、例えば暴力団による組織的な殺傷事犯という事件を考えた場合に、対立する暴力団のだれかを殺そうというような合意を具体的にある暴力団の組長とその部下が行った、そういった場合には、その段階で共謀罪が成立するというふうに考えられると思いますけれども。
団体の一部が犯罪を行ったという御質問ですが……（発言する者あり）違うの。民間団体のあるセクションが犯罪行為を行ったと今御質問でしたよね。（発言する者あり） いや、あなたに答える必要はないので。そこについて、ちょっとはっきりしてください。
そのセクションの民間企業における位置づけとか、具体的な事情によると思いますが、可能性が全くないわけではないと思います。
ありません。
民間企業の場合は、最初、先生が例に挙げられた場合には、全体として見た場合に、組織性の要件、団体性の要件を満たす可能性は出てくる場合がないわけではありませんけれども、官庁としてそういうふうに不法な目的で組織性を持っているわけではありませんから、官庁の一部に民間企業と同じように違法性を持ったセクションができたとしても、それは共謀罪における共謀には当たらないというふうに考えます。
組織性の定義は、今先生が指摘されたとおりだと思います。
今、当該セクション、経理課を例に挙げられましたけれども、その経理課がもともとの会社と別個独立した社会的存在としての実体を有するものであれば団体に当たりますから、先生御指摘の例がそういうふうにもし当たる場合であれば団体というふうに言えると思いますが、通常は、別個独立の社会的存在というふうには考えられないんじゃないかと思いますけれども。
団体性に関しては、先生が今御指摘のとおりだと思います。
今、先生が例に挙げられた、意図して、一つの会社があるけれども、その一部にそういう目的を持ったセクションをつくるんだというふうにする場合には、会社全体がそもそもそういう目的で集団化されているわけですから、それは当たると思います。
今のは先ほどの質問と例が変わっているんですよ。もともと、大きなものの中で一つのセクションに意図してそういう集団をつくった、それだったら全体がもともとそういう犯罪組織集団になりますけれども、二度目のは全然違う形になっていますから、それは全然違います。
今の設問の設定ですと、何か殊さらに分業体制をとっているというふうに思われますので、もともと全体の中で犯罪性を帯びたセクションをつくっているんだという形になると思いますので、それは当たるのではないかと思います。
会社自体の全体としての共同目的が何なのかという点で、それで当たるか当たらないかが解釈される。
こういう会社と認められるか否かは、当該共謀が行われた時点における団体の活動実態、意思決定された犯罪行為の内容、当該犯罪行為を実行する組織の実態などの事実関係を総合的に考慮して判断される。だから、主観的な意図だけではない。
単なる主観だけで目的を判断しているわけじゃなくて、先ほど、総合的に判断すると言いましたけれども、その主観的な目的が結合体の基礎になることは事実であります。先生がそういうふうな趣旨で言われているのであれば、それは事実であります。
違法性の認識の問題については、判例の大勢は、故意の要素として違法性の意識は不要であるとの立場でありますが、違法性の意識を欠いたことに過失がなかったとき、あるいは行為者の誤信に相当な理由がある場合には、故意を阻却するとしたものもあります。
選挙対策本部というのは、不法な目的のために設立されるものではありませんから、当然、候補者を当選させるという正当な目的で設立されるものだと思いますので、対象になりません。
資金管理団体も、候補者あるいは候補者となろうとする者あるいは政治家の資金を適正に管理するために設立されるものですから、これもならない。
もともと政治団体は、自分たちの主義主張なりをきちんと広めよう、あるいは政治家の応援をしようというような形で、正当な共同の目的のために活動している団体ですよね。その団体の中で、先ほど先生御指摘のように、政治資金規正法に反して資金集めをしたとしても、本来は正当な目的のために結合された団体ですから、それが政治資金規正法違反の行為をしたからといって、直ちに共謀罪に言う共謀に当たるということはないというふうに考えます。
もともと政治団体というのは、共同の目的が正当なものだ、自分たちの主義主張を社会に広めよう、あるいは政治家の応援をしようということで、共同目的は正当な目的なわけですから。違法な目的でその団体がつくられたわけではありませんので。
