お答え申し上げます。 都道府県が徴収する手数料については、旅券法施行令において標準額を定め、都道府県の条例において具体的な金額を定めるということになってございます。先ほど申し上げたように、現在の標準額ということは、これは二〇二三年に都道府県に対して行った調査を踏まえて定めたものでございます。 各都道府県において、それぞれの条例において具体的な手数料額を定めるということとなっているため、各都道府県で人件費や物価が異なる場合には、それぞれの条例において標準額と異なる額を定めることも可能ではございます。一方、実際のところは、現在、全ての都道府県が外務省が示した標準額を採用しているというところでございます。 我々としても、物価の
先ほど申し上げたみたいに、今後も、そうした点、不断に調査検討を実施して、都道府県の負担状況もしっかりと把握しながら、どういうことが可能かということを検討していきたいというふうに考えてございます。
まさに現在、政令で定める標準額については、オンライン申請一千九百円、窓口申請二千三百円として差は設けているわけでございますけれども、これは、オンライン申請の場合は申請時に窓口での対応が不要となることを踏まえたものでございます。 各都道府県におけるコストがどういったものかという詳細について政府の立場からお答えをするということは差し控えますけれども、我々としても、今後も、政令で定めるこの標準額が各都道府県の実費を適切に反映していくよう努めていきたいというふうに思っております。 我々としても、そうしたオンラインの普及、拡充ということというのはきちんとやっていきたいと思っておりまして、二〇二四年にその利用率が約九％だったところが、申
現在、その目標数値を設定しているということは事実としてございませんけれども、我々として、まさにその拡大と普及ということというのは、いろいろな形で、広報を含めてプロモートしていきたいというふうに思ってございます。
お答えいたします。 申し訳ございません、個別の自治体の事例ということを具体的に把握しているところはないんですけれども、先ほど来話が出ている申請の手数料の差、窓口申請とオンライン申請の差があるということに加えて、新規にパスポートの申請をする場合には戸籍謄本の原本の提出が必要なんですけれども、オンライン申請では、戸籍情報がシステム連携されるため、紙の戸籍謄本を取得して提出する必要がございません。 こうした利便性について、外務省として、各都道府県と連携して広報を行うというようなことは取り組んでいるところでございます。
旅券の交付に当たって、原則として旅券の名義人御本人にお出向きいただくことをお願いしているということは、まさにその厳格な本人確認を行う必要があるためということがございます。 ただ、本人確認に係る今後の技術の進捗ということも踏まえて、引き続き、どういう形で申請者の利便性向上が可能かということの検討には努めていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 令和八年度の予算におきまして、日本人海外旅行者の海外における治安、災害への不安等を払拭するということを通じて、観光立国推進基本計画で目標が設定されているアウトバウンドの回復に貢献するために、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備に充てる経費として、議員も御指摘のあった百七十四・九億円、約百七十五億円を計上しているところでございます。 そこでの施策として、具体的には、安全情報の収集、発信、それから邦人からの相談への対応、あと、緊急時の邦人保護の拠点ともなる在外公館施設の避難所機能の強化など、緊急時の邦人退避等の関連事業を行うものでございます。
二〇二三年三月に旅券オンライン申請を開始したわけでございます。当初は旅券を既に持っている方の更新申請というものが対象だったわけですけれども、二〇二五年の三月からは旅券の新規申請についても対象となり、ほぼ全ての旅券申請をオンラインで行っていただけるようになりました。 その利用率は、二〇二四年が約九％であったのに対して、申請対象が拡大した二〇二五年三月以降は約四四％に増加したところでございます。 市町村における旅券窓口については、国から都道府県へ法定受託している事務を都道府県が市町村へ再委託しているものでございまして、外務省としてその数を網羅的に取りまとめてはいないんですけれども、いずれにしても、引き続き各都道府県とともに申請者
旅券の交付に当たりまして、厳格な本人確認を行う必要があるということから、原則としては旅券の名義人本人にお出向きいただくということをお願いしてございますけれども、本人確認に係る今後の技術の進歩も踏まえて、引き続き申請者の利便性向上に努めていきたい、そのために何が可能かということは不断に検討していきたいというふうに思います。
レバノンの部分についてお答えいたします。 レバノンについては、現下の情勢の緊迫を受け、三月十六日の時点で、全土を危険レベル４、これは退避勧告、最高レベルに上げました。四月の八日には、改めてこれをリマインドして、商用機のある間に出国を促すというような領事メールも発出したところでございます。 レバノン在留邦人の方々は現時点で約五十名いらっしゃいますけれども、既にそのほとんどの方々とは連絡が取れていて、安全であるということを確認してございます。現時点で邦人の被害は確認されておりません。 いずれにしても、今後とも邦人保護には万全を期していく所存でございます。
お答えいたします。 旅券の作成に当たりましては、国際民間航空機関、すなわちＩＣＡＯにおいて定められた国際標準にのっとり対応する必要がございます。そのため、現在我が国は、旅券のＩＣチップには、法律上の氏名として戸籍上の氏名を記載することとしております。
お答えいたします。 外務省において、海上における第三国間の係争についても平素から情報収集は行ってきているところでございます。
先ほど申しましたように、海上における第三国間の係争について情報収集を行ってきてございますけれども、そこでどのような情報を収集したかということについて、対外的につまびらかにするということについては、今後の対応についていろいろ影響がございますので差し控えたいと思います。
海上における第三国間の係争について、平素から情報収集は行ってきてございます。
お答えいたします。 まず、当該海域ですね、日中間の海洋境界が未画定であるところ、日中双方は、国連海洋法条約第七十四条三に従い、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う義務があり、中国による今回のブイ設置は、こうした境界未画定海域における国際法上の義務との関係で問題があるというふうに考えております。 そして、条約を変えられないかという御指摘がございました。国連海洋法条約ですね、海洋の包括的な枠組みを定めるものでありまして、約十年間の交渉を経て採択され、各国の様々な利害のバランスの上に成り立っております。 また、同条約を改正するには、原則として、締約国の二分の一以上の賛成によって改正案を審議する会議
そういった調査を行うかどうかということについてはただいま別途答弁があったところでありますけれども、本件について、中国に対してブイの即時撤去を求めてきているところでありますけれども、その他どのようなやり取りを今後中国との間でやっていくのか、ないしは本件それ自体の対応については、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。 今後のいろいろな対応についてのことがございますので、この場でこういうことをするということを明示的に申し上げることについては差し控えたいと思います。
お答えいたします。 本年七月に海上保安庁が、東シナ海の地理的中間線の東側の我が国ＥＥＺにおいてブイの存在を確認いたしました。この七月の十五日、付近航行船舶の安全を確保するため、海上保安庁から本件に関する航行警報が発出されたというふうに承知しておりまして、委員が御指摘になったところというのは当たらないものと考えております。
外務省の方からお答えいたします。 拉致問題の解決、これに向けては、米国を始めとします関係国と緊密に連携しながら、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であると認識しておりまして、これまで岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合うという決意を述べてきているところであります。 そうした考えの下、これまで拉致問題については、北朝鮮への直接の働きかけに加えて、米国を含む関係各国に対し、ハイレベルでのあらゆる機会を捉えて累次にわたり拉致問題に関する日本の立場を説明してきており、これに対して多くの国から支持と理解を得てきているところであります。 我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括
ただいま御指摘のありました諸地域からの出身者の方々の遺骨の返還については、我が国として、人道的な観点から対処しなければならないと考え、可能な限り真摯に対応してきていることでございます。 現在のその検討状況、先ほど厚労省さんの方から申し上げたみたいな、ちょっとそれ自体を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、委員の御指摘も踏まえて、今後とも、関係省庁とも連携しつつ適切に対応していきたい、この点は、委員御指摘も踏まえ、そのように考えていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 五月二十一日に中国側から、Ｇ７広島サミットについて中国側の主張に基づく申入れがございました。これに対し、Ｇ７議長国及び日本側の立場に基づきしかるべき、しかるべく反論及び説明を行ったところでございます。