ありがとうございます。 前回、副大臣にも御答弁をいただきましたけれども、その御答弁の中で、消費者に対して、例えば小麦製品の業界が消費量を増やすためにやってきた努力は何だったのか、その間に米の業界はどうだったのかとか、そういうやっぱり細かい分析をやった上で対策を立てることが必要なんだろうというふうにお答えをいただいております。 この分析をして対策を立てるというところ、これから行われるんでしょうか。
ありがとうございます。 前回、副大臣にも御答弁をいただきましたけれども、その御答弁の中で、消費者に対して、例えば小麦製品の業界が消費量を増やすためにやってきた努力は何だったのか、その間に米の業界はどうだったのかとか、そういうやっぱり細かい分析をやった上で対策を立てることが必要なんだろうというふうにお答えをいただいております。 この分析をして対策を立てるというところ、これから行われるんでしょうか。
いつ頃行われるのかという辺りについても今教えていただいたと思うんですけれども、そうすると、今年度中ぐらいに何らか見えてくるような感じということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 そもそも、先ほど少し触れていただきましたけれども、米の消費がなぜ減ったのかというところで、どのような年齢、どのような世帯の減少が大きいのかというところを調べたことがあるのかということを教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 少し事前のレクでもいただいておりましたけれども、様々な役所でやられている調査と、あと農水省でも実施をされているということでした。これを見ても、思い掛けずといいますか、御高齢の層でも減っているということは本当に深刻なことだなと。そして、今お答えをいただいた十八歳から四十九歳のところで、これはある意味私としてはなるほどと思いますけれども、やっぱり準備に手間が掛かるということで消費をしたくてもしていない現状があるということが調査からも明らかになっているということでした。 この米の消費減少幅、食べたいと思っているけれども食べていないという層があるということに関して、やっぱりこの縮小に関する、需要量の縮小に関す
ありがとうございます。 やっぱり、この先ほど教えていただいた家計調査、これ総務省で行われたものでしたけれども、六十代以上のこの主食への年間支出額の割合ですけれども、二〇〇〇年には三六%あったものが二〇二〇年には一七%になっていると。菓子パンとか調理パンへの支出がこの六十代以上の支出でも増えているということも事前のレクでも教えていただいたところであります。 やっぱり、先ほど十八歳から四十九歳のというところでありましたけれども、手間が掛かる、お米を炊いて家で御飯を準備をするのは手間が掛かるということで、やっぱり高齢者も家で米を食べるということが減っているんではないかなと私自身も思っています。恐らく、うちの両親もそうですけれども、
秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 早速ですが、私からも改正法案における原材料の調達安定化に係る支援措置の追加についてお伺いをしたいと思います。 農水省から示された調達安定化の措置の例として原材料の生産地の変更というものが挙げられておりますけれども、これも確認となりますけれども、原材料の生産地の変更は輸入から国産に変更をするということでいいでしょうか。
ありがとうございます。 国産への切替えは、輸入を排除するものではないけれども、国産への切替えを念頭に置いているということと理解をいたしました。 その国産への切替えを推進をしたいというところだと思いますけれども、加工業者にとってはこの国産への切替えが難しい理由というのはどのようなものがあるでしょうか。
ありがとうございます。 法案の審議として三問通告をさせていただいておりましたけれども、三問目は他の方の質疑とかぶりましたので、ちょっと見合わせたいというふうに思います。 それで、通告していないんですけれども、この法案に関してはこれが最後の審議になると思いますので、一点お伺いしたいんですけれども、こちら、舟山委員への御答弁の中で、大臣が輸入事情の著しい変化に対応するという意味で法的矛盾はないというふうにおっしゃっておりました。もちろん、過去においてはその安い輸入品に対抗するためにということで、今はどちらかというと輸入が厳しくなってきたのでということでございましたけれども、いずれにいたしましても、この国産物の消費促進のために加工
ありがとうございます。 速やかに集中的にということですけれども、それが何十年も続いているというのはやはり違和感が残るのかなというふうに思います。 もうこの法案についてはこれ限りにいたしまして、次に、以前にもお伺いをした食料自給率についてお伺いをさせていただきたいと思います。 一昨年の夏にこの農水委員会に加えていただいてから、東京にいるときには、野菜や肉、牛乳など、バラエティー豊かにスーパーに並んでいるというのは当たり前なことではないんだなということを強く改めて意識するようになりました。 また一方で、かねてから感じてきたことではありますけれども、地元の秋田に戻ると、幼い頃から当たり前のように目の前に広がっていた田んぼは
そうした今おっしゃっていただいていたような原因というのはあらかじめ予測をされていたものなんでしょうか。
ありがとうございます。 そして、それらの原因は今後も自給率を低下させる原因になるというふうに予測をされているんでしょうか。
そうであるとすれば、そもそもこの自給率目標というものを立てる理由を改めてお伺いができればと思います。
ありがとうございます。 今うまく書き留められませんでしたけれども、国内でのその充足の度合いを見るとか方向性だみたいなお話で、それは生産状況で現在のものをある意味見る指標にするみたいなところで、目標とは言えないのではないかなと、こういうふうに今感じたところではあります。 これ、一度も達成をしてきていない、自給率目標を達成していることがないというふうに思いますけれども、改めて、なぜ達成が難しかったんでしょうか。
ありがとうございます。 これまで一度も達成していないということで、先ほどちょっとお話も少しだけあったかと思いますけれども、達成できなかったときにどのような分析をして次の目標に生かしたのでしょうか。
今も四五%と目標を掲げておられると思いますけれども、もちろん、いろんな意味で、高い目標を掲げてそこに向けて頑張るというところは大事なことだとは思いますけれども、先ほど出た話のように、一%上げるみたいなところ、まず実現可能な目標を立てないという理由は何でなんでしょうか。
ありがとうございます。 この間レクでいろいろ教えていただいたときに、米粉だとかほかのことには何かたくさん予算が付いていても、米自体の消費拡大には年間一千万円しか予算が付いていないというようなことも教えていただいて、どうしてなのかなと。いろいろ聞いてみますと、米の消費拡大、今までもいろいろ頑張ってきたけどなかなか難しいんだよねと、ある意味諦めのようなところがあるようなところを若干感じました。 やっぱり年間十万トンずつ消費が減ってきたというところ、ここを何とかしなければ、米粉の利用拡大、さっき四・六万トンを十幾つだったでしょうか、ちょっと数字を忘れましたけど、十三ですか、万トンにするといっても、やっぱり米そのもの、米を米として消
寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 私も、昨日の質疑の関連でお伺いをしていきたいと思います。 昨日、大臣に、二十年、三十年先のこの農村の姿というところをお伺いをいたしました。また、午前中の質疑では、佐藤委員の方からも農村人口は一定程度維持を図る必要があるという御発言もあったと思います。本日の予算の御説明の中では、農村の振興のためとして農泊などの農山漁村発イノベーションの取組、農山RMOなどが挙げられており、また、昨日の御答弁の中には関係人口という言葉もあったと思います。 ただ、こうした関係人口とされる方たちに、昨日お話を申し上げたような緩衝地帯の維持というようなところを担ってもらえるのかというところ、それは
ありがとうございます。 今挙げていただいた沖縄ですとか北海道は、やっぱり特色があって魅力的だなというふうに私も思うんですね。ただ一方で、この本州のいろんな地方ってどういうふうにしていったらいいのかなと思うところですけれども。 私の友人にも農泊などをやっている方もあります。もちろんそれを更に広げていくというところ大事だとは思いますし、予算が更に付くというところは有り難いという思いもありますけれども、この同世代の友人からはこのように言われました。裏金が実はもう許せないというところで久しぶりにメッセージをくれたんですけれども、そのなぜ許せないかというくだりのところで、自身の状況がこういうふうにつづられていました。私など、一個百三十
ありがとうございます。 やはり、この年に一回公表をするという、調査をして公表するということですから、そしてPDCAサイクルを回していくということであれば、国会でも時期を決めて、この自給率に関して集中的に審議をするということは私は必要なんではないかというふうに思っております。 次に、食料へのアクセスの関連でお伺いをしていきたいと思います。 この予算の御説明の中では特に触れられておりませんでしたけれども、所信の中では、農林水産省の最も重要な使命は国民に食料を安定的に供給する食料安全保障の確保、ラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料提供を円滑にする地域の体制づくり等を進めていくなどというふうにおっしゃって
ありがとうございます。 私も、人間はどこに生まれても尊厳を保てる程度の食料を確保する権利があるだろうというふうに思いますし、それを前提とするから、国としては、自分の国に住む人たちを飢えさせないというところはもう憲法などを超えた普遍的な義務であろうというふうに思います。 フードバンクや子供食堂というところ、この食料へのアクセスが困難な状態の人たちのためにあるものというふうに思いますけれども、こうした取組を通じて食料のアクセスを整えることは、食料の安全保障、ラストワンマイルという言葉に含まれていて、最終的なこの責任を農水省が背負っているというふうに捉えていいんでしょうか。