ありがとうございました。終わります。
ありがとうございました。終わります。
寺田と申します。よろしくお願いいたします。 私は、本日は、大臣の所信の中にもありました食品ロス対策について質問をさせていただきます。 大臣は所信の中において、日本全体で総力を挙げて気候危機に挑戦すると述べられました。気候危機、気候変動対策といえば再生可能エネルギー、電気自動車などを思い浮かべる方が一般的には多いかと思いますけれども、食品ロス対策も脱炭素化の文脈で重要であるとの指摘があります。 そこで、大臣にお伺いします。 所信の中で言及されるほど食品ロス削減が気候変動対策の中で重要だとお考えになられている理由、その重要性について、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 大臣もおっしゃられたとおり、食品の製造、輸送、廃棄、保存など全ての過程で、処理もそうですけれども、温室効果ガスが発生しております。食品ロスから生じる温室効果ガスは全体の八・二%とも言われ、よくやり玉に上げられる飛行機の一・四%よりもはるかに多く、自動車の出すそれに匹敵するというふうに指摘をされております。また、日本は食料自給率が各国と比べて低く、食料を他国に頼る島国の日本では、食品輸送の段階で多くの温室効果ガスを発生させているとも言われています。 また、プロジェクト・ドローダウンというアメリカの環境保護活動家が呼びかけた世界二十二か国七十名の科学者と百二十名の外部専門家で地球温暖化対策百種類を検証した
ありがとうございます。 減少傾向にあるということで、更にこれを目標値に、二〇三〇年までの目標値に達するまでに更に取組が必要なのではないかというふうに思いますけれども、食品ロス対策のジャーナリストの井出留美さんによれば、リデュースのところで、食品ロス削減推進法、二〇一九年に成立したものですけれども、これを改正をして、排出者責任をより明確にして事業者に排出量の公開を義務付けることや、また、リユースのところ、フードバンクなどに寄附をさせることを活性化させるために免責制度の導入が必要なのではないかということが提案をされています。 日本は、家庭から出る年間の食品廃棄量では世界第四位とのことです。ワールド・フード・プログラムという国際団
ありがとうございます。 私の地元の秋田市の数年間のデータを見ましても三割から五割といったところですので、まあそれぐらいのものなのかなというふうに思います。 日本は、OECD加盟国の中でもごみを焼却して処理している割合が非常に高いと言われています。OECD平均では二二%、片や日本では七八%が焼却で二酸化炭素を発生させています。その処理に二兆円が年間使われているというふうに言われております。 この生ごみ、食品廃棄物を分別してリサイクルをしている自治体というのはどのぐらいあるでしょうか。そして、生ごみのうちリサイクルをされている率というのはどのぐらいであるか、把握されているでしょうか。
ありがとうございます。 水分が八割とされる生ごみは、焼却にそれだけ大きな熱量が必要なため、炉の温度を上げ、多くの二酸化炭素を発生もさせますし、また、その炉の温度を下げてしまうということがあるので、あえてプラスチックや油などを投入している場合もあるというふうに聞いております。 このことからも、本当にリサイクルを進めるべきだというふうに思いますけれども、日本は瓶、缶、ペットボトルなど、分別回収やリサイクルが進んでいると言われておりますけれども、結局は、ごみとして出されるものの約八割を焼却をしていて、リサイクルに回っているのは約二割と、OECDの底辺であります。 この大きな焼却ごみの分別回収を進めなければ大きな改善は見込めない
ありがとうございます。 フードドライブの仕組みを御紹介いただきましたけれども、私の息子の通っている学校でもフードドライブウイークのようなものがあって、一週間のうちに家庭にある食品を、寄附できるものを持っていきましょうというようなものがあって、当然ですけれども、賞味期限内のものを各家庭で持っていくわけです。ですけれども、これについても、現行、厳密には今の法律の中では、この食品によって何か食中毒などが起こったときには責任を問われるというリスクは免れていないというふうに私は思います。 このようなことの中で、この善きサマリア人の法が利用できるのではないかという指摘をこの木村弥生議員も指摘をされておられるのだと思います。個人でもそうし
無所属の寺田静と申します。今日はよろしくお願いいたします。 私は、本日は、温暖化対策、特に建築物分野における対策についてお伺いをしたいと思っております。 今だんだん暖かくなってまいりましたけれども、私の秋田の自宅、特に冬は物すごく、当たり前ですけれども、寒いんですね。週末に帰る度に、暖房を丸一日付けっ放しにしても、まだそれでも底冷えがしていてまだ寒いと。これは、北国なのだし、真冬の三か月ぐらいは仕方のないことなんだなというふうに思っておりましたけれども、ただ、いろいろ調べておりますと、日本の住宅などの建築物の断熱性能、省エネ対策というのは立ち遅れているということを知るに至りました。 断熱性、機密性がとても低く、建物内の熱
ありがとうございます。 やはりエネルギーも三分の一程度使われていますし、そこで排出をされる温室効果ガスもやはり三分の一程度ということでございました。 ここの、温暖化対策というのであればここの部分を規制をすることは非常に大事であるというふうに思います。日本では、ただ、欧米で既に義務化されているような数値と比べて二分の一程度のレベルの基準しか義務付けられていないとの指摘がされております。 これは文化の違いというところにも由来をしていて、その欧米などでは全館、セントラルヒーティングで全館を暖めるんだというふうなことが主流でありますけれども、日本では居間であるとか人がいるところだけを暖めるという発想があって、そこが違っていたから
ありがとうございます。 前述しました東京大学准教授の前教授、前准教授によれば、このままでは二〇三〇年の日本全体の削減目標の達成というのはおよそ困難であると、このペースでは難しいんだということをおっしゃっています。断熱によって冷暖房の負荷軽減、負荷を削減することと、高性能設備による省エネを徹底して、太陽光パネルを入れてエネルギーをつくる、創エネをするなど、できることをすぐに全てやることが不可欠だというふうにおっしゃっています。 また、大手住宅会社の聞き取り等によれば、こうした高性能住宅に住むことで電気代も安くなって快適さも実感できるということから、次に住み替えるとしても必ず高性能住宅を選ぶという方が多いということでした。またさ
ありがとうございます。 私が伺っているところでは、今おっしゃっていただいたようなことに加えて、木材利用の促進というところも含まれているというふうに聞いております。鉄筋やコンクリートは、当然ですけれども、製造時に環境負荷が高く、ただ木材であれば成長時に、当然ですけれども、CO2を吸収しているということで、この木材の利用の促進というところも森林の更新であるとか健康な森を守ることにもつながって、環境省が推進をしている循環とか共生とかそのようなコンセプトにもそぐうものというふうに思っております。 今、国交省の方から教えていただいたようなこと、実は二〇二〇年に義務化をされる予定が、計画があったということも伺っております。ですが、もう既
ありがとうございます。 今お聞きになっていただいたとおり、対象となる建物の数が全く違うんですね。ですので、もしこうしたことを義務化をするんであれば、今すぐにでもこの法律、規制を進めていかなければいけないということになります。 ここまでの話を聞いていただいて、環境大臣の御認識をお伺いしたいと思いますけれども、こうした日本のエネルギー総使用量の三分の一を占めていると言われる住宅や建築物分野の対策の重要性というものに関する大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 国交省の方でどのように認識をされているのかというところをちょっと分からないんですけれども、報道によりますと、今国会に提出が実は予定をされていたけれども、見送りというわけではないけれども、ちょっとまだ提出をされていないということが報道をされております。 今回、国土交通委員会にかかっている法案が五つで、どうしてこの優先順位から今この法律案というか、この検討された中身が漏れているのかなということを考えているんですけれども、法案の置かれている状況というものを国交省の方に教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 国交省としてこれの優先順位が下がっているのかどうかちょっと分かりませんけれども、環境の観点から考えれば非常に大事な法案ではないかというふうに私自身は思っています。 建築に携わる方々にもお話を聞きましたけれども、建物に関してのこの省エネの技術というのはほぼ確立をされているということでした。カーボンニュートラルの達成のためには、技術革新に頼る部分も大きいけれども、この住宅、建物に関してはもう確立をされていて、やるべきことも分かっていて、しかも技術的にもできると。 こうした今できることを全てやって、全て漏れなくやるということで積み上げていくことが、この二〇五〇年のところ、また二〇三〇年の中間目標の達成に
本日もよろしくお願いいたします。 私からは、今日、恐らく最後の委員会になるんではないかということで、動物愛護の関係から二点と、あと、後段、環境問題と若者の意見をどう聴取するかということについて質問させていただきたいと思います。 最初に、動物愛護に関して以前取り上げさせていただいた、獣医学部において必ずしも必要性がないのに犬などの生体を使った実習が行われて、必要のない苦痛を動物に与えたり、また命を奪う結果となったり、それによって動物を愛するゆえに獣医を志した学生たちが精神的に苦痛を受けているのではないかということを指摘をさせていただきまして、昨年、早速、現状把握のための調査を文科省とともに実施をしていただきました。 その取
午前中の質疑でも、透明性、情報公開が大事だというようなお話もありました。是非、整理、公表に向けて後押しをお願いをしたいと思います。 最終的には、私は、学生が、動物を愛するがゆえに獣医になりたいと思った学生ですから、この3Rの徹底されていない大学の実習に臨んで傷つくことがないように、できれば大学の公表をしていただきたいですし、その大学の公表があれば大学の選択が学生でもできると思うんです。 このようなことができるように大臣の御指導をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 次に、大型の鳥類などが鉛弾によって鉛中毒になって亡くなっているという事故のことについて取り上げさせていただきたいと思います。 全国で規制が進んで、特に猛禽類など大型の鳥類の被害が多かった北海道では全面禁止にされているものの、環境省の方にお伺いをしたところ、道外から持ち込まれる鉛弾によってまだ被害が出ているとのことでした。 この鉛中毒というもの、私も初めて調べて知りましたけれども、ハンターが直接鳥類を撃っているわけではなくて、鹿などを撃って、その死肉をあさる大型鳥類がその鉛の毒にやられてしまうということでした。また、猛禽類ではなくて水鳥にも被害がありまして、水鳥が
ありがとうございます。 今回、質問するに当たって過去の議事録なども見せていただきましたけれども、この鉛弾については二〇〇四年に、この散弾の方ですね、水鳥への被害があるこの散弾の方だけ一度全面禁止の方向が既に示されています。この後、何でまだ一律に禁止するに至っていないのかということが素朴に疑問に思うんです。鉛弾のその代替は銅弾というものがあると。その銅弾の価格が高いから広まらないのかなと思ったんですけれども、環境省の方も、今のところその鉛弾の方がたくさん流通しているから安いのだろうというお話もありました。また、狩猟されている友人に聞くと、高いといってもそんな価格差が大したものではないというような話もありました。 この国会で、二
ありがとうございます。 十七年が経過していますから、そろそろ禁止でもいいんだと私は思います。重ねてお願いを申し上げたいと思います。 次に、環境問題、若者の意見をどういうふうに取り入れていくかという観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。 先日、DEPTのeriさんという方とお会いをする機会がありました。ファッション業界の方ですけれども、環境問題に関して積極的に発信や活動をされている方で、お話の中で、少し前に大臣もお会いになったというようなことも教えていただきました。私は彼女にお会いしてとても感じましたのは、今まで恐らく環境などに関心を持たなかった層に与えるこの彼女の影響力の大きさですね、いわゆる環境系の団体とか
ありがとうございます。 私も、大臣がおっしゃったとおりのことと、あと、大臣がお会いになるということもこのエンパワーメントの一つになると思いますので、もちろん積極的に今でもお会いになっているとは思いますけれども、更にいろんな方と、是非若者と会っていただきたいなというふうに思っております。 どういうふうにこの若者の意見を取り入れたらいいかということについて以前も質問させていただきましたけれども、先日、一週間前だったと思いますけれども、国会の中で、若者の政治参加推進基本法を求める若者の会というものがありまして、資料二にお配りしたものがその若者団体からの要望書です。 ここで五つ、若者団体から各党に関して意見、要望が出されまして、