委員も大変にこの委員会に対して高い評価をなすっている、われわれも大変高い評価をしておるのでございますが、いま局長からお答え申し上げたように、なかなかこの行政府内部の問題がございまして、実質的に非常に高く評価をしておるということで、また今後、いろいろな委員のお話もございますし、検討をさせていただきたいと思います。
ただいまの委員の御発言は、われわれにとりましても大変重要な示唆のあるお言葉だと考えます。それで、海難事故が非常に多いということはこれはもうまことに重大なことでございます。またそれには、十分なる能力のある船員が乗っていなかったために起こったのか、あるいは船が非常に小さいのに無理した航路をとったのか、いろいろあるのじゃないかと思いますが、先般、私就任いたしまして間もなく、内航海運の方々やそれから小型の方々の組合の代表が大分いらっしゃいました。私はそのときに申し上げたのでありますが、ちょうどいま委員が指摘されましたような問題を言ったのでございます。こういうような問題は非常に対象が大きくて、また運輸省も膨大な機構を持ってやっているけれども、
ただいま、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案及び船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして慎重御審議の結果御可決をいただきまことにありがとうございました。 また附帯決議につきましては、政府といたしましてその御趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存であります。
ただいままでの御議論は前々からいろいろと伺っておりまして、このたびの保安庁のいろんな諸対策において、いろいろと地元の方や関係者に御迷惑をかけたことを大変遺憾に存じております。 ただ、われわれといたしましては、ああした海難事故が起こって非常に不運であったのは、あの船が強風にあおられて、よもや岸に向かって流されるということを予測し得なかったこと、あるいはそこまで配慮が至らなかったことは、私は大変残念なことだと思っておりまして、また、いまおっしゃいましたように、一つだけいかりを入れれば、さらに連続してきた台風的な風雨の中で海が荒れて亀裂がさらに大きくなるということについても、海難に対しての対策が不十分であったように考えまして、済んでし
いま委員が仰せられたとおりのことでありまして、私らも初めそういう話を聞いたときに、こちらだって大変たくさんの方が飛んでいるところなんで、そんなところで変なことをされちゃ困りますからお断りするということを申して、先方には、われわれの方は同意できないということを申して、その後文書による回答を求めておりますが、まだ交渉中らしいのでありますが、他の地点に恐らく移してくれるであろうというふうに思っております。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、別途、本国会で御審議いただいております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の改善措置にならい年金額を引き上げるとともに、最低保障額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、その年金額の算
ただいま附帯決議のありました事項につきましては、政府といたしまして、御趣旨を体し十分検討いたしたいと思います。 —————————————
竹田委員の御質問は、まことに大事な点を御指摘になっていると思うのでありますが、いま私がこの問題を考えたときに、やはり比較いたしますと賃金だけは四分の一なんですね、発展途上国は。それで結局賃金が非常に段違いに相手が安いものですから、あと金利は日本の方が安いんだろうと思いますが。それから、その他の油はほとんど世界的に同じ値段になっていると思います。でございますから、結局賃金の差というものがいわゆる経費で一番大きく突出しているものですから、問題はやはりそういうことから、全体として建造費も余り変わらないとするならば、また償却制度もそんなに変わっておりませんから、全体から見るとやはり日本船は非常に割り高になっちゃっておる。結局お客が逃げてしま
ただいま委員が仰せられましたことは、私は大変よく自分では理解できます。それでまた、いま局長から申し上げたことは、決していま委員が仰せられたような意味ではないのでございまして、実体のところが、マルシップとかあるいは便宜置籍船というのが把握できないような状態になっておるので、したがって、それに対してこれをどのように減らしていくかというスケジュールがなかなかできない。それを減らし得る唯一の方法としては、日本の船によった方がコストが安いんだ、運賃が安くなるんだというようなことから、船主あるいは荷主が日本船を活用してくれるというふうにだんだんと変わっていくであろうというようなことを大変正直に申し上げてしまったのだろうと思うのであります。もちろ
ただいまの御所論は、まことにどうも手の出ないものがあるということがはっきりしたわけでございまして、この点につきましては、外国の船でもあるし、すべて外国人の運用する船であるということでわれわれの調査も十分でないわけでございますけれども、この法律でＳＴＣＷ条約を通過さしていただくならば、今後はそうした面から見ての便宜置籍船あるいは仕組み船、マルシップ等に対しても、相当にこうした問題についてわれわれとしては調査もある程度やれるし、また勧告もできるというふうに考えておるのでございまして、今日までの状態は、委員の御指摘のとおり、まことに何のことやらわからないと言わざるを得ないので、まことに申しわけないのでありますが、これを通していただいて後、
私の発言でござますので私から申し上げますが、ただ謝ってばかりいるわけじゃございませんで、ただいま委員のおっしゃったように、マルシップに対しては今後は相当にはっきりとわれわれの行政権が行使できると思います。なお便宜置籍船につきましても、ただしま申し上げたような条約の基盤の上に、いままでのような放任、放置ということでなしに努力をいたしますので、その点をひとつお酌み取りをいただきたいと思います。
黒柳委員のただいまのお話は、大変に今後の海運行政あるいはまた船員問題について重要な御指摘であったと思います。いまわれわれこの法案によりまして、少なくとも船員の社会的地位の向上と、またこれらの方々が働く職場そのものがきわめて近代化されていくということをこれから非常にわれわれは期待をいたしておるわけでございますが、午前中からもお話のございましたように、だんだんと職場が拡大しないのじゃないかというおそれ、それが一方において、いわゆる便宜置籍船というようなものが、これは非常にヤマカンでございますが、全海運の総トン数の中じゃ三〇％ぐらいあるのじゃないかと見られておるのですが、こうしたものがどんどんと利用されて、日本国籍の船が余り利用されないと
ただいま総務審議官からお答えを申し上げましたことが、運輸省として現在基本的に進めようとしていることでございます。 ただ、これは少し唐突な話で恐縮でございますが、今度国鉄運賃が値上げになりました。このときに、身障者の方から御陳情がありまして、これは前からあったそうでありますが、切符を買うときに、一々区役所に行って証明書みたいなものをもらって、それで切符売り場に行ってそれを見せて買わなくてはならぬ、これは大変なことだというお話で、これは前々からみんなで検討しておったようでありますが、今度は国鉄は、手帳だけ見せたら必ず売るというような改正を進めたことは、本当に数日前の具体的なことでございます。 なおその他、国鉄も貧乏して大赤字を出
急行なんというのは乗る人はなくなっちゃっているのですから、特急料金でなくちゃ意味ないのでございますが、計算させたら、六十億円かかるというんです。大変な金額なんで、とつおいつしちゃっておりますが、これは相当厳重に言っておりますので、どうしても考えさせてみたいと思っております。これは前向きと言ってはしかられるかもしれませんが、せめてもそんなことはしたいというふうに思っております。 それからもう一つの問題につきましては、実は私初めて伺ったものですから、よく内部で検討さしていただいて、御要望に沿うように考えてみたいというふうに思っております。
総点検は、職場が約五千ありますので少し手間取っております。ただし、中間報告は一応受けておりますが、それに対応したいろんな施策、対応策等含めての報告は、今月の末までには私のところに提出されると聞いております。
小委員会のレポートはきわめて貴重なものだと考えております。
経営改善計画は一応決まったものでありますが、われわれといたしましては、現在の国鉄の状態、あるいはまた日本の財政状態から影響をされるもろもろの問題を考えますときに、やはりこの経営改善計画はなるべく深く、早くやっていかなければいけないというような考え方で、現在いろいろと具体案をつくっておるところであります。 それからまた、貨物問題は大変な落ち込みでありまして、実際の赤字総額が約四千億は軽く突破する可能性もあるわけでありますので、早くこれを改善するということはまず第一着手として非常に必要であると思いまして、この十一月のダイヤ改正の際に具体化いたしますが、貨物輸送についての大幅な見直しを現在進めているところであります。
臨調答申は尊重してまいります。また、それを実施をしていくということについても、別に私は、それがむずかしいであろうとか困難であろうとかいうことは予測はいたしますけれども、やってみたいと思います。
先ほどの竹島の現状についての御質問にお答え申し上げます。 竹島は、昭和二十七年一月李承晩韓国大統領がいわゆる李ラインに同島を取り込み、二十九年から灯台等の施設を建設するとともに警備員を常駐させて、不法占拠を続けております。 海上保安庁では、外務省の要請により四十二年から毎年一回現地調査を行っており、最近では五十六年八月二十八日、境海上保安部所属巡視船「おき」を竹島の東島周辺海域に派遣し、施設等の状況を調査したところ、従来から東島で確認されていた灯台一基、見張り所四カ所、兵舎二棟、コンクリート製の建物三棟、鉄製やぐら二基、各種アンテナ、土どめ等のほかに、新たに兵舎一棟及び旧兵舎屋上に太陽電池板三カ所の新設が認められ、東島に韓国
五十七年度は要求しましたがつきませんでした。調査費だけです。
