事業者の方たちなど、今でも、自転車やキックボードなどは非常に小回りが利いて、細いところへ入っていって、事故や、接触事故など心配もたくさんあります。その方たちは事業をやっております、生活が懸かっています。キックボードや、使いやすいかもしれないけれども、ルールが分からない、また、無謀な運転というんでしょうか、走行をするということで、事故が起こらないことを願いますし、また、そういった事業者の方々がもらい事故のようなことにならないように、周知徹底、そして、それを見てのまた対策を警察庁には求めたいと思います。 さて、毎度と言ってはあれなんですけれども、どうしても、埼玉県民でございますし、空港の方に行くのには非常にアクセスが難しいということ
是非、バリアフリーも、また、ホームドアの設置なども、いろいろな線が入りますが、難しいと思いますが、しっかりと検討をしていただきたいこと。 そして、時間となりまして残念ながら伺えなかったんですけれども、国交省のＯＢの再就職先要請問題に関しましては、大臣につきましては、何となく、非常に消極的な答弁が続いております。現役の職員の方たちにも本当に御苦労もかけられていますので、この点に関してはしっかりと対応していただくこと。 そして、ＯＢが何と言ってもそれはＯＢの話でありますので、予算だったり、様々なところでは、今ちゃんと第三者機関をしているんだからということ、その点を是非肝に銘じ、そして、しっかり多く発言をしていただいて、しっかりと
立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日は、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案に対しての審議となっております。 今回の法改正は、高速道路の利用料金徴収の延長、高速道路料金の確実な徴収、サービスエリア、パーキングエリアの機能高度化により、高速道路の機能を将来にわたり維持するため、必要な財源の確保、適正な管理、機能強化を推進するものと説明を受けております。 とはいえ、高速道路特別措置法は、料金徴収期間を令和九十七年、西暦二一一五年、九十二年後まで延長するという、まさに異次元の発想の法律となっております。 法律上、道路は無料の原則のまま、償還終了まで有料、そして、その
償還期限が来る前に、ここにいる議員、役所の方も、そして機構の誰一人としてこの世にはいないでしょう。問題は後世が処理をすればいいという無責任な考えであるとも取られます。 鉄道を含む公共交通と高速道路に関わる制度を根本的に総合的に改めることを検討すべきと考えますが、この点に関して、大臣、お聞かせください。
ありがとうございます。 先週、空港施設会社への人事介入の問題がクローズアップされました。この道路関係ももちろん、ファミリー企業の方には、過去にもそうですが、国交省のＯＢの方は就職をされていますし、役に就いています。 国土交通省の元事務次官が、昨年十二月、国土交通省と利害関係がある株式上場民間企業である空港施設会社の社長の下を訪ね、同社の社長に、国土交通省ＯＢである同社副社長の就任を求めたと報じられました。四月四日、国土交通省の権限などに言及しながら副社長ポスト要求を行い、就任していた山口勝弘氏の辞任の意向も報じられております。 各省庁から、所管し、指導監督、許認可を伴う利害関係のある企業や外郭団体、公益法人、独立行政法人
大臣、そうはおっしゃいますけれども、東証プライム市場に上場された、大変人事に関しても厳しいところに平然としてそんな要求を持っていくということ自体、正直言って、時代と社会と、そして現在からの乖離があります。 これまでと違って、やはりＯＢに対してもコンプライアンスを求めるべきでありますし、また、これをやった背景というものは、国交省だけなんでしょうか、ほかのところでもまたやっているからこそ、こんなことがまかり通ってしまったのではないか。この点に関しても、徹底して内閣においても調べていただきたいと思います。 この点をしっかりと御忠言いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。 いまだに、日本の都市計画や地方自治は、経済成長と人口増を前提とした高度経済成長期の発想からさほど変化をしていません。低成長と人口減少、気候危機や自然災害の激甚化、経済の成熟化の時代にふさわしい、持続可能な都市計画、まちづくり、住宅政策へと転換しなければなりません。 差別や不寛容の背景には社会の分断があり、同じ日本社会に生きる国民、市民として連帯感を醸成し、分断を克服し、孤立を感じずに済む共生社会をつくることを目標に、立憲民主党は、昨年、ビジョン22をまとめました。 競争を神聖化する新自由主義的な考え方は、経済だけでなく、
ありがとうございます。是非結果をしっかりと出していただければと思います。 そして、大切なことを聞くのを忘れておりました。西田政務官の公職選挙法事前運動の疑惑についての質問をさせていただきたいと思います。 週刊誌、いわゆる文春砲で取り上げられておりました、西田政務官の公職選挙法疑惑の記事について、事実確認をさせていただきたいと思います。 二月上旬に地元住民に対し送付した、本年三月に行われる県議会議員選挙に、ある地方議会議員の名前を出し、最適任者と認め公認し、強力に推薦いたしますなどと記した文書について、このような文書を送付したことは事実でしょうか。
それでは、週刊誌では一か所となっておりましたけれども、ほかの選挙区やほかの候補者について、同様の類似の送付は行っていないか。旧統一教会の自民党の調査、後出しじゃんけんが結構ありまして、それを考えると、まず、ちょっとこの辺りも、ほかのところに出していないか、いるのか、確認をさせていただきたいと思います。
選挙を特定し、支援をお願いしますと記述しているのは、公職選挙法が禁じている告示前の事前運動に当たるとの指摘に当たらないと主張するなら、その理由、改めてお聞かせください。
大分苦しいかなと思いますけれども。 石川県では、二〇一三年、同様の事前運動が発覚し、公職選挙法で金沢市議が書類送検され、罰金三十万円と公民権停止二年間の略式命令を受け、議員は辞職をされています。この当時、西田政務官は、衆議院議員秘書を経て、市議会議員、県議会議員になられたはずで、この市議会議員が辞職に至った事件を知らないわけはないと思います。 選挙を特定した上での特定候補者への投票の呼びかけと有権者に捉えられる、ましてや、総理大臣や国土交通政務官という権威ある役職に就いている方の言葉、また、許認可や公共事業の決定に深く関わる政務は、公職選挙法だけでなく、景気の落ち込んだ地域経済では、推さなくては仕事が取れなくなるかもしれない
観光による経済効果、八割は国内旅行でもあります。海外からの旅行者の大半を受け入れる航空旅客は、まだ低調にとどまっていると聞いています。 大臣は、航空会社や空港会社等の経営基盤の強化を図ってまいりますとした上で、グラウンドハンドリングや保安検査の体制強化等による受入れ環境整備の推進について述べられております。 現在、各地の空港では、グラウンドハンドリングや検査、保安に対する要員の確保が十分でなく、出入国に非常に時間がかかり、さらに、新型コロナ感染拡大防止のために、間隔を空けての対応が非常に難しいといった問題も起きていると聞いています。 観光産業が、新型コロナ禍で、将来不安定な産業と認識され、人材確保においては、新規に従事す
是非全力で取り組んでいただきたいと思いますし、また、多くの学生さんたち、学んでいる方たち、保安検査やグラウンドハンドリング、この仕事というのが、非常に有意義であり、将来性があるということが実感できるような、そんな支援の仕方もお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、あした、三・一一は、東日本大震災から十二年を迎えます。また、トルコ、シリアでの大地震から約一か月が経過をいたしました。改めて、お亡くなりになった皆様に御冥福と、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。 また、先ほども指摘がございましたけれども、東日本大震災、またシリアも、大規模な自然災害のときには行方不明になった方々がずっといらっしゃいま
ありがとうございます。 思い起こしますと十年以上前、私は、当選間もなくから、前田武志先生を始め多くの先輩議員とともにマンションの建て替え問題に着手いたしました。なかなか法務省の壁が厳しくて、その後も、空き家問題も含めまして、国交省の住宅局関係の皆様、本当に努力をされて今ここに来ているんだというふうに、改めて大臣の答弁を聞きながら感じておりますが、まだまだ、もう一歩先に進まなければならないということも事実だと思います。 家庭でのヒートショック等による死亡者は年間約一万七千人で、住宅における安全確保というのは、大変大きなテーマとなっています。 省エネ対策に関しては、昨年、令和四年五月に建築物省エネ法が改正され、新築の建物につ
省エネ推進というのは、あくまでエネルギーを使うことでもありますから、まずこの前提から脱却する必要があるかと思います。省エネ基準を諸外国並みに引き上げていくという方向も望ましいけれども、同時に、低エネルギー、ゼロエネルギーとして、エネルギーを用いないという住まい方も推進されるべきだと考えます。 日本の伝統的構法の建築物から分かるのは、夏の高温多湿に対応するため、風通しをよくすることで、ゼロエネルギーかつ心地よく暮らせる住宅設計も行われてきております。高気密、高断熱での省エネ性能のよい住宅とともに、気候風土適応型の建築も施主が選択できるように、国土交通省には、地方自治体とともに両施策を推進されることをお願いいたします。 マンショ
これまで、木材活用として、ＣＬＴ、直交集成材などの新技術の推進にしても提唱してまいりましたが、既存ストックの活用に資する新たな手法の一つとしてリファイニング建築と呼ばれる改修技術がありますが、国土交通省での認識をお聞かせください。
リファイニング建築は、一般的なリフォームやリノベーションとは異なりまして、一級建築士の資格を持った技術者が確認申請を行って、先ほど説明があったとおり、建築物の躯体を残しながら、新築同様に再生する手法であり、耐震性や省エネ性能を向上させる上で、新築、建て替えた場合と比べてＣＯ2の排出量が約六分の一で済むとされるものであります。 これに関しまして、リファイニング建築の考え方は政府のカーボンニュートラル政策に適した改修の手法と考えますが、大臣、どうお考えになりますか。
災害大国である日本でもあります。早く百万戸ある老朽化マンションなどの建て替えが進むことで、より安全な地域、日本になると考えておりますので、これからもこのようないろいろな機会を捉えて進めていただくことを要請いたします。 さて、住宅政策を考える中で、建築物、国交省では、よく、建てること、建築に関してのハードの面が取り上げられますが、建築物というのはやはり使ってこそ意味があります。ハード面と別で、居住や暮らす、ソフト面の充実があってこそ、建てることも、リファインすることも、そして、リノベーションすることにも大きな意義が生まれてくると考えています。 住宅政策においては、建物そのものに対しての課題のほかに、Ｇ７を始め諸外国と比べて、住
是非、厚生労働省も含めまして、国交省も含めて、しっかりと住まいの安定の確保というものを進めていただければと思います。 今国会、様々な重要な案件がこの国土交通委員会にはかかります。また、国土交通省の所管に関しても多くの課題があります。是非十分な審議を取られること、委員長を始め理事の皆様方には確保していただくことをお願いいたしまして、質問を終了いたします。
立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日は、永岡大臣への質問ということで、たくさんいろいろな分野について質問がしたかったのですが、そのうちから厳選して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、今やはり多く話題になっています教育の環境について質問させていただきます。高等教育の給付型奨学金の拡充などについてお伺いいたします。 今の岸田内閣においては、防衛費の総額四十三兆円もの増額については閣議決定でどんどん決まっていくのにもかかわらず、子供、子育て、教育など、国民生活に直結した重要な様々な課題に関しての施策の充実は、議論は進むかもしれませんが、予算確保については、検討をするという定番のフレーズが重
