全国の刑事施設の施設数は、令和七年四月一日現在で、本所と支所を合わせまして百七十三庁でございます。このうち、社会復帰促進センターという名称がついております庁は、本所四庁でございます。 全国の刑事施設におけます令和五年末の受刑者の収容人員は三万三千八百八十二名でございます。このうち、社会復帰促進センター四庁の受刑者の収容人員は、合計で二千九百七十二名でございます。
回復共同体、ＴＣプログラムは、島根あさひ社会復帰促進センターの居室棟の構造を生かしまして、民間事業者が招聘いたしました外部の専門家による指導を設けるなどいたしまして、民間の創意工夫を取り入れたものでございます。 プログラムの対象者は、受講を希望する同センターの受刑者の中から、集団生活をすることが可能な者など一定の要件を満たした者を対象といたしまして、対象者を十五名から二十名の二つのグループに分けまして、三か月を一クールといたしまして、それを二クール、計六か月実施しております。また、一クール中には、一回九十分、計三十四回のグループワークを実施しております。 グループワークでは、自己の犯罪はもとより、様々なテーマにつきまして自己
最新の数値となります令和四年の出所受刑者の二年以内再入所率につきましては、全国の刑事施設では一三・〇％でございます。島根あさひ社会復帰促進センターでは三・七％でございます。 若干付言をさせていただきますと、刑事施設によりまして収容されている受刑者の犯罪傾向、刑期、年齢、問題性等の属性が異なります上、特に島根あさひ社会復帰促進センターに収容されます者は、犯罪傾向の進んでいない者という基準に加えまして、集団生活に順応できるや、心身に著しい障害がないと判定された者であるなど、他の刑事施設に収容される受刑者とは異なる特徴がございますことから、統計的な手法により直接比較するといったことは難しいと考えております。
今委員も御指摘のとおり、島根あさひ社会復帰促進センターにおける回復共同体の取組は、外部の専門家に関与していただく民間の創意工夫を取り入れた取組でございます。 他方、全国の刑事施設におきましても、対話を取り入れた処遇といたしまして、令和五年十月から一般改善指導、対話という新たな処遇類型を設けまして、その内容の一つでございます対話実践というものを行っております。この指導では、自身のことを語ることを通じて、自身の状況を改めて認識させるとともに、課題を克服するための援助が得られることを実感させ、更生への動機づけを高めることなどを目的といたしまして、職員等と受刑者が集中的かつ体系的に対話を行うものでございます。
先ほどの御答弁で、指導類型と申し上げますべきところを処遇類型と申し上げてしまったようでございます。訂正をさせていただきたいと思います。 今の御質問にお答えいたします。 御指摘の拘禁刑下におきましても、個々の受刑者の特性等に応じた矯正処遇を実施することとしております。そのためには、受刑者自身が矯正処遇の必要性を理解し、自主的、意欲的に取り組めるよう動機づけを強化することが重要でありますことから、その有効な方法の一つとして考えられます対話を取り入れた処遇を推進していくこととしております。 令和六年度には、有識者を交えまして、矯正施設におけるオープンダイアローグの手法や考え方を取り入れた対話実践に関する検討会を複数開催いたしま
出所者等に関します情報は、犯罪の経歴等が含まれる個人情報でございまして、その取扱いにつきましては特に配慮を要しますことから、委員御指摘の、刑事施設出所者、出所後の本人の住所についても、本人の同意なく、地方公共団体に対し情報提供を行うといったことは慎重な検討を要するものの、やはり、矯正局といたしましても、地方公共団体が再犯防止の取組を行うために必要となる情報の提供は重要であると考えております。 この点、現在、刑事施設におきましては、大阪府子どもを性犯罪から守る条例の施行に伴いまして、大阪府に対し、届出者の同意を前提といたしまして出所者の情報を提供しておりますほか、福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例の施行
令和七年四月一日現在でございますが、全国の拘置所及び拘置支所の全体数は九十九施設、拘置所が八施設、拘置支所が九十一施設でございまして、このうち電話による外部交通を実施している施設は九施設ございますため、その割合は約一割でございます。
お答えいたします。 現在行われております電話による外部交通も、令和七年度に拡大予定のオンライン外部交通も、いずれも矯正局が面会用の独立したネットワークを所管して運用しているものではございません。そのアクセスポイントといたしましては、矯正施設のほか、検察庁等をこれとしております。 これは、弁護人等の利便性にも配慮をした場所にアクセスポイントを設置するため、関係機関及び日本弁護士連合会との協議を踏まえたものでございまして、それぞれのアクセスポイントでは秘密性にも配慮しているものと承知しております。 かかる観点から、矯正施設のみの面会用のネットワークを新たに構築するためには、技術面、体制面での課題がありますほか、アクセスポイン
主に未決拘禁者を収容する施設でございます拘置所及び拘置支所につきまして、過去十年間で、拘置支所十五施設を廃止をしております。
私の方から、刑事施設に関しましてお答え申し上げます。 拘置支所を含む刑事施設の統廃合につきましては、施設の老朽化の進行状況、現下の収容状況等を勘案しつつ、効率的な組織運営及び再犯防止施策の重点的な取組など、矯正行政の更なる充実強化を図ることを目的として実施しているところでございます。 収容状況等につきましては、景気や社会情勢等に左右される面もあると考えられまして、その予測を行うことは困難でございますけれども、拘禁刑の円滑な導入を図る中で、少子高齢化など様々な要因を踏まえながら、今後も引き続き、統廃合を含め、収容定員の削減を検討しながら施設整備を進めてまいりたいと考えております。
私の方からは刑事施設に関しまして御答弁申し上げます。 刑事施設におきましては、未決拘禁者が弁護人等と面会する場合は専用の個室で実施されまして、刑事施設の職員は立会い等を行わないため、面会の際の発言の内容を確認することはできず、秘密性への配慮は行われているものと承知をしております。 刑事施設において未決拘禁者が弁護人等とテレビ電話を含みます電話による外部交通を行う場合も同様の環境で行われますため、秘密性には配慮しているものと承知をしてございます。
関係法令上、刑事施設におきましては、電子データを記録した記録媒体につきまして、被告人等を含む被収容者が自弁できる物品とはされておりませんため、一般論といたしましては、電子データを記録した記録媒体を刑事施設収容中の被告人等に差し入れることはできず、被告人等が当該電子データの内容を閲覧することもできないということになってございます。 したがいまして、弁護人等から刑事施設収容中の被告人等に対しまして電子データを記録した記録媒体が送付された場合に、被告人等の防御権への配慮といたしましてその閲覧を裁量的に認めることにつきましては、個別具体的な事情を踏まえ、施設の規律、秩序の維持や管理運営上の支障の程度につきまして慎重に検討する必要があると
電子データを閲覧するためには、通信機器のない電子機器を用いたといたしましても、刑事施設といたしましては、従前の書面等の媒体の場合に準じまして、当該電子データが真に弁護人等から送信されたものであることを確認するための所要の検査というものは必要であると考えてございます。 この検査の過程で、弁護人等以外の者からの通信文書が電子データに混入されていることが判明し、当該電子データの閲覧を被告人等に認めるとすると、罪証隠滅の結果が生じるおそれや刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれ等が生じる場合には、所要の措置を取る必要があると考えられますことから、閲覧する電子機器に通信機能を持たせないことのみをもって不正通信等の防止が可能である
電磁的記録の授受や閲覧に用いる機器につきましては、御指摘のような機器について、例えば、液晶ですとか電池ですとかというものが用いられるものと承知しております。そのようなものを被告人等が破壊をして、自傷他害行為に用いるおそれはあるものだと思っております。 このような行為を防止するためには、例えば、機器を自由に動かせないようにするために、機器を壁に固定するなどといったようなことを含めた検討は必要だというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 被告人等の罪証隠滅や逃走の企図を防ぐためには、通信相手が弁護人等であることを確認することができることや、弁護人等以外の者との通信が行われないことの確保などが必要であると考えております。 このような体制や通信方法を構築するということは、単に通信機能を持たない機器を用いるだけということでは困難であるというふうに考えております。
刑事施設を含みます矯正施設には、人格識見が高く、矯正施設の運営の改善向上に熱意を有する方を委員といたします視察委員会が置かれておりまして、主に、地域住民の方のほか、弁護士や医師の方などが任命されております。 視察委員会は、施設の視察、被収容者等との面接、被収容者等が提出する意見、提案書の確認などによりまして施設運営の実情を把握し、施設運営全般に関しまして矯正施設の長に対して意見を述べることとされております。
刑事施設の長は、できる限り委員会が述べた意見を刑事施設の運営に反映させるために必要な措置を講じるよう努めることとされておりまして、これまで各施設において適切に対応してきたところでございます。 また、施設限りで対応できないものにつきましては、法務省において必要に応じ運営の見直しを図るなどしております。 例えば、令和五年度に視察委員会からいただいた意見の中には、地域の感染状況に応じた感染症対策の継続、職員研修の一層の充実、物価高騰を踏まえた食事内容等の充実などを求める意見が多く認められましたところでございます。 これらの視察委員会からの意見を踏まえまして、各施設において適切な感染症対策の継続及び職員研修の充実を図りますととも
私どもといたしましては、地域の方々、それからお医者様の方々、弁護士の先生方といった方々から外部の立場として御意見をいただいているということで、非常に運営改善に資するありがたい存在だと思っております。
今委員御指摘のとおり、名古屋刑務所職員によります暴行、不適正処遇事案に係る第三者委員会の提言書におきまして、名古屋刑務所は、視察委員会の意見を施設運営に十分反映させることができていなかったと言わざるを得ず、視察委員会制度の運用改善が強く求められる旨が指摘されてございます。 そのため、矯正局におきましては、関係通達を改正いたしまして、例えば、当該事案のような重大事案が発生した場合には、速やかにその概要について視察委員会に情報提供すること、視察委員会から求められました場合には、秘匿性の高い資料であっても必要に応じて閲覧、視聴できるようにすること、被収容者等に施設の運営状況に関するアンケート調査を実施し、委員会に提出することなどといっ
お答えいたします。 例えばでございますが、刑事施設視察委員会の場合は、刑事施設に置くことが規定されております。それまで本所でございました矯正施設が支所化された場合には、新たに当該支所を所管することとなった矯正施設の本所の視察委員会が、元からありました別の支所と同様に、当該支所を所管するということになります。 このような本所におきましては、当該支所を視察する機会を設けたり、本所と支所等をテレビ会議システムでつないで会議を開催するなど、視察委員の負担軽減にも配慮しつつ、視察委員会制度の意義が損なわれることがないように配慮した取組を行っております。また、一部の少年鑑別所におきましては、少年鑑別所を支所化する際、視察委員であった一部
