小山長規

これは補償するつもりで、ただいま折衝中であります。

将来の戦闘機はまだ決定しておらないのでありますが、しかし、いずれにいたしましてもエンジンの馬力がふえるわけでありますからして、従って騒音の程度は相当高くなるであろうということは考えられるわけであります。そういう意味で防音対策をいたしますとき、そのことはやはり考えてやるべきであろうというふうに考えておるわけであります。

お答えいたしますが、学校の防音装置その他いろいろな騒音がございますが、今おっしゃいましたように、自衛隊の飛行機であろうと、米軍の飛行機であろうと、騒音は同じなんでありますから、われわれの方では騒音に応じてこれを消音装置をする、その基本方針は調達庁も防衛庁も同じであります。ただ、片方は法律上の基準がないというだけの相違でございます。従って、基準としては一応の調達庁の基準をとってやっておるということをまず申し上げたい。 　それから来年度の予算に幾ら計上しておるかということでありますが、これは見込みで基準をやっておるのではありませんことは、先ほど松永委員にお答えをいたしましたが、われわれの方には騒音対策費という項目はないのであります。し

ケース・バイ・ケースと申し上げたのは、ちょっと誤解があったようでありますが、これは、同じ場所でも、あるいは飛行機の頻度、飛ぶ回数、そういうものによっていろいろ違って参ります。その点を申し上げたわけであります。防音装置について補償するという建前は変っておりません。同時にまた、この航空自衛隊では積極的にその騒音の度合いをはかっておるわけなんです。ただ、それが、申し上げましたように、一つの場所、あるいは陳情のあった場所という所だけに限っていいかどうかという点がありますので、全国的なものを見ながらやっていこう、こういうことを考えたわけであります。同時にまた、十分な調査ができておりませんでしたために、来年度の予算に特別の項目として、調査が終り

ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由並びに内容の概要を御説明申し上げます。 　政府は、今般人事院の勧告の趣旨にかんがみ、一般職の国家公務員に新たに通勤手当を支給するため、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしましたが、防衛庁職員に対しましても一般職の職員と同様に通勤手当を支給することといたしますとともに、この機会に昨年末行われた期末手当の増額に伴いまして、航空手当等の額の俸給日額に対する割合の最高限度を改める等必要な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 　次に本法律案の内容の概要を申し上げます。 　まず通勤手当につきましては、一

農林省との関係と申しますか、岡山県の知事の方から、この日本原の演習場には希望条件があることは承知をいたしておりますが、それは中国国有財産審議会に対しまして岡山県の知事から希望条件が出ておるということは聞いております。

まだ具体的に所管外の問題まで入っておりませんので、そこまでまだ聞いておりません。

防衛庁としましては演習場でございますので、演習場としてぜひとも使用いたしたい、こう考えておりますが、その判断をいたしますのは、実は大蔵省なんでございまして、私どもの方としましては、演習場として使用いたしたいということを大蔵省に申し出るわけでございます。

この問題につきましては、地元では完全に協定ができておりまして、従来の慣行あるいは耕作は認める、こういうふうになっておりまして、摩擦は起っておりません。

極力おだやかにやりたいというのが防衛庁の方針でございます。

防衛庁設置法の一部改正法律案の提案理由及び概要につきましては、昨年五月二十六日本委員会において御説明申し上げたところでございますが、同法律案はその後継続して御審議をいただき、今国会においてもさらに御審議を賜わることとなっております。前回御説明申し上げましてから相当の時日を経過しておりますので、前回と同一の内容ではございますが、あらためて御説明いたしたいと存じます。 　政府は行政機構改革の一環として、調達庁を防衛庁の所轄のもとに置くことといたしました。 　調達庁は、駐留軍が必要とする施設区域及び労務を提供し、また駐留軍から需要を解除された施設区域を保管、返還もしくは処分し、または駐留軍の行為により生じた損害に対する補償請求の処理等

お答えいたします。これは率直に申し上げて今防衛局長か申し上げた通りであります。横路委員はたぶんこういうお尋ねかと思うのでありますが、今きまっている、たとえばＰ２Ｖあるいは潜水艦あるいは警備艦、そういうすでに年度割がきまっているものは既定の経費として、そのほかに、たとえば海でいうならば十二万四千トンに達するものを今の割合、たとえば警備艇と掃海艇の割合とか、そういう割合でやった場合には幾らになるか、あるいは、たとえば今航空機はＦ８６Ｆを使っているが、そのＦ８６Ｆをそのまま使うとすれば幾らになるが、こういうお尋ねならばそれは出るのです。それは出ますが、しかしそれでは今の昭和三十五年度末に一体幾らになるかという答えにはならない。というのは先

それは今直ちにここでその数字を出せと言われても、率直に申し上げてその準備をしておりませんので、ぜひとも出せというならば明日までに作ります。

防衛庁設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 　最初に、防衛庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　政府は、現下の情勢に対処し、国力に応じて防衛力を整備する必要があることを認め、防衛庁の職員の定員を一万九千二百十六人増加し、現在の定員二十二万三千五百一人を二十四万二千七百十七人に改めることといたしました。この一万九千二百十六人の増加分のうち、一万七千九百九十七人が自衛官で、残りの千二百十九人が自衛官以外の職員であります。自衛官の増加分は、陸上自衛官にあっては施設、通信等技術関係部隊及び混成団等の増強または新設に充てる要員であり、海上自衛

この掃海については、われわれの方には装備もあります。ただ非常に海が深いので、それから面積が広いので、非常な困難を伴うだろうという見当はついておるのでありますが、内閣の方から防衛庁で担当してやれという御決定があれば、いたすことについては、これは責任を持ってやることにいたします。

小山でございます。今度防衛政務次官に任命されましたので、たびたび当委員会に出席する機会が多かろうと思いますがよろしくお願いいたします。

小山でございます。今度防衛庁の政務次官を拝命いたしたのでありますが、内閣委員会の皆様方にはあらゆる面においていろいろ御厄介に相なります。よろしくお願い申し上げますとともに、防衛庁に関しましていろいろな御連絡等がございましたならば、私の方にお申しつけをお願いいたしたいと思います。

修正の案文につきましては、配付されておりますので、朗読を省略いたします。 　提案の理由を申し上げますと、国有財産特殊整理資金特別会計法という法律が先般国会を通過いたしたのでありますが、御承知のように、接収貴金属等の処理に関する法律案は、前々国会よりの継続審議になっておりましたために、このあとから出た法律案が先に通った関係で、ただいまお手元に配付してあるようなふうに、この項をずらす必要が生じたわけであります。 　もう一つは、第十七条第一項の表の改正に関する部分中に、「（昭和三十一年法律第　　　号」とありますのを、これもまた継続審議をする関係上、今回これを「（昭和三十二年法律第号）」に改める必要が生じたからであります。 　以上が修

動議を提出します。

議事進行について動議を……。（発言する者多し）許可を得ました。ただいま緊急動議を提出いたします。本案及び両修正案については、質疑を打ち切り、討論採決に入られんことを動議として提出いたします。 　　〔発言する者、離席する者多く、議場騒然〕