いま足鹿先生が言われましたように、日本列島の象徴としてという意味でいまの特別法を考えたらどうか、これは私も同感なのであります。御承知のように、自然の保護の関係は、公園法もあればあるいは自然環境保護法もあるわけですが、それになおプラスして富士山だけに特別立法をするかとなりますと、その富士山は日本列島の象徴であるからという前提でなければならぬ。ですから、富士山を守るためにどのような区域が必要であるか、また、その周辺にはどのような施設なら許していいか、どのような施設を許しちゃいかぬかというようなことを考えながら法律をつくらなければならぬだろうと、こういうふうに思っておるわけです。
いま御指摘がありましたとおり、富士山の東側の山麓については、国立公園の適用除外といいますか、国立公園の区域外になっております。これは公園指定の当時に、この地域が主として演習場であったということから、公園区域に編入しなかったのであります。現在は、この地域は米軍の演習場として使用されておりますが、この使用目的が変更されるというようなことがあります場合には、環境庁としては、この区域内の自然の状態が国立公園に適するものについては国立公園に拡張したいと、こう考えています。ただ、むろんこのことをやる場合には、当然関係の行政機関や地元等の意向も勘案しなきゃなりませんが、いま申し上げましたように、自然の状況が国立公園に適している地域についてはこれを
いや、いまのその話はまだ全然伺っておりません。
瀬戸内海について、いまマスタープランをつくる段階において、特別立法を含めた調査を進めておりますことは田中委員長も御承知のとおりであります。そこで東京湾もまた瀬戸内海とほとんど同じくらいよごれておりますこと、また事実のようでございますので、これらの調査は当然やらなければなりません。そこでいまの法律をつくるかどうかというような問題については、これは当然規制を伴う法律でないといけないと思っております。そこでいまの瀬戸内海の問題のときにあわせて東京湾はどうするかということを当然考えていかなければなるまいと思っております。
瀬戸内海のときにも申しましたように、いろいろな基礎データをそろえることがまず第一だと思います。そして、いま田中さんがおっしゃったように、いろいろな規制措置が伴わないといけないと思いますので、そういう規制措置を現行法ではやれないかどうか、これもやはり考えて、それでどうしてもいかぬということであれば、当然特別立法ということにいかざるを得ない、こう思っております。
立地の問題については、経済企画庁からひとつお聞き取りいただきたいと思います。
どういうような調査によって資料が出されたのかということまで私実は存じておりませんので、事務当局からお答えさせます。
いま経済企画庁が申しましたように、種々の経緯があって、何年間も計画されておる問題が一つと、それから、いま田中総理が言われたのは、かりに今後やる場合の話ではないかというふうに考えます。
いままでいろいろ住民側に不安があるというようなお話を伺いました。それで出ております調査の資料については事務当局から申し上げましたが、私どもは、環境庁というところは念には念を入れてということで始終考えておるのでありますので、いずれこの月末には向こうにも参る予定がありますし、そこでまた代表者の方々とお目にかかる機会もあろうかと思いますので、そういうような意見をいろいろ聞いた上でいろいろ判断してみたいと思っております。
瀬戸内海につきましては、いま推進対策本部ですか、これは環境庁が中心になってやっておるわけでありますし、それから瀬戸内海海域の模様を見ましても、その工業、もうすでに立地を終わっておるところ、こういうところは水質についてもきわめて敏感であるし、上乗せ基準をやろうという気持ちがあると見ました。それからおくれておるところのほうが、むしろ何とかちっとは開発の余地を残しておこうではないかというような印象であったわけです。そこで、瀬戸内海をこれ以上よごしてはいけないということについては、全参加者、同様にそう言明しておりますので、この推進会議のいま作業を進めておりますが、もう調査も来年の正月には全部終わりますので、それから、私も方法は知りませんが、
それは岡本さん、やる気は十分なんですよ。問題は、方法論とおっしゃるから、その方法論については、いまの対策本部をつくって手持ちぶさたでは困ります。ですから、いまの推進会議で全部やれるわけですから、それでやって、そして推進会議でやれない部分が一体あるのかないのか——私はないと思うのです、全部やれると思いますよ。方法論について岡本さんと意見が違うだけで、そのやる方向については全く同じですよ、そう御理解を願います。
私は自分がその必要ありと見たときには当然つくります。いまのところはその推進会議でまだ調査自体が、あれは一月に完了するわけです、一月に完了して対策の基本を立てるわけですから、その基本が立たない限りは手持ちぶさたの官庁をつくらなければならぬ。ですから、基本ができたら、対策本部をつくらぬ限りこれはだめだと判断したら直ちにそれはつくります。
これは天災融資法を発動するということに申し合わせいたしました。
私も漁業被害の場合はいまの金額は実情に合わないと思います。おそらくいきさつからいいますと、農業被害で何千万、何億という被害は従来なかったので、そういうことを想定しての天災融資法であったろうと思います。ところが今度ああいうふうな一業者について何千万とか何億とかいうようなものが出てくることを考えますと、金額の面は当然考え直す必要があると思う。問題は保険の料率をどうするかというような問題がありますので、これは水産庁が所管しておりますから、そういう面もあわせて考えてもらわなければなりませんが、とにかくあの数字では実態に合わないということは私も同感です。
岡本さんは百も承知の上で言われるから困るのですが、法律事項は国会にかけなければならない。対策本部ができましても法律を改正しない限りは実行はできないわけです。それからまた天災融資法というものは低利、長期の融資をするというのが趣旨でありまして、それは多ければ多いほどいいにきまっているのです。しかし事業化の資金というものは天災融資法だけでやるわけじゃないですから、当然それには漁業組合の融資もあればあるいは一般金融機関の融資もあるわけですね。ですから、天災融資法が全部であるという御議論のように聞こえますけれども、それは承知の上でおっしゃっていると思いますからあえて申しませんが、その方法としてはいろいろな方法があるということでございます。
私が申し上げるのは、水産庁でなくて農林大臣なんです。ですから、われわれは国務大臣として、いまの天災融資法を漁業に適用する場合にはこのような金額ではとうてい実情に合わないじゃないかということは農林大臣だって承知していると思います。私もそう言います。それで、どういうふうな法律改正をするか、その提案者は農林大臣でございますから、農林大臣にひとつ——これは環境庁にもいろいろの苦情が来ている。当然責任者である農林大臣として考えるべきであろうということは申し上げるつもりです。
いまお話のありますように、ＰＣＢならＰＣＢの問題をとってみますと、これは瀬戸内海だけにあるわけではないので全海域にあるわけです。そうすると、瀬戸内海の対策本部をつくって全海域を支配できるかどうか。これはまた法律の問題です。ですから、先ほど来、対策本部の問題は瀬戸内海の問題としていまのところは考えられておるわけですから、その瀬戸内海の問題を解決するのにいろいろな基礎調査がまだ終わっていない、また、マスタープランの段階には当然その問題を含めて考えると申し上げておるのはそういう意味です。 それからいまお話のありますＰＣＢのことについては、当然人体の問題ですからまず第一に考えなければならないのは、人体にＰＣＢが入らないような措置をとる、
この悪臭というものはほんとうに標準のきめにくいものであるとは思いますが、ともかく住民を困らせる元凶でございますから、いま局長が申し上げましたように、またその範囲もさらにさらに広げられるような方向で検討いたしますとともに、地方自治体も指導していきたいと思います。 〔登坂委員長代理退席、委員長着席〕
いまお話しのありましたとおり、四日市の裁判あるいは三井金属が被告になりました裁判などにかんがみまして、今後の地域開発にあたっては、これらの裁判並びにそのよって来たるところの世論、こういうものを十分に配慮した政策を進めていかなくてはならない。私もまた閣内におきまして、そういう立場から、あらゆる場をとらえて、今後の企業のあり方あるいは地域開発の進め方については、これらの教訓にかんがみまして、その教訓をもとにして職責を尽くしてまいりたい、かように考えております。
今後の被害者の救済あるいは予防対策という点からいいまして、おっしゃるように財産の被害をどうするかという問題に当然発展してまいります。ただこの財産被害のとらえ方あるいは基準と申しますか、その尺度のきめ方については、各方面の意見をいろいろ取り入れなければいけませんので、ただいまその準備を進めつつあるところであります。
