このたび政府から提出いたしました公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国家公務員等の災害補償制度の改正にならって、公立学校の学校医等の公務災害に係る年金である傷病補償等を受ける権利を担保に国民金融公庫または沖縄振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けを受けることができることとするものであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
ただいまこの場で初中局長が答弁申し上げましたのが文部省の正式見解でございます。
仰せのような意味における短絡的な判断はいたしません。
御発言、十分了承いたしました。
公共事業の前倒しを決定いたしました閣議の際に、建設大臣からも下期の公共事業施行について適切な手段をぜひ講じてほしいという発言もございました。これは当然の御発言であったと存じております。これをいかなる手段で解決するかということは今後の問題でございますが、建設公債の発行は必至であるという見方が非常に有力であることは御高承のとおりでございます。 公立文教施設についてただいま御指摘がございましたが、公立文教施設の整備拡充については、従来、今日まで意を用いてきたところでございます。五十七年度予算におきまして五十六年度に対比しておよそ六％これが減っておるわけでございますが、木造建築物の比率が年々減少しておるという状況を踏まえて市町村から出し
市町村等から出してまいります事業計画に査定を加えたり、あるいはこれを誘導したという事実はございません。ただ、市町村におきましても、今日の財政の状況というものは十分理解をいたしておるでございましょうから、恐らく要求は控え目であったかと思っております。 仰せのとおり景気浮揚の観点から公立文教施設の拡充を図るということ、きわめて大切だと考えておりますので、そのような認識に立ちまして努力をいたすつもりでございます。
交付金の配分についての御意見でございます。一つの御意見としてただいま承ったわけでございますが、たとえば船舶振興会の場合に、配分に際しましては振興会の交付金運用専門委員会の委員に文部省の職員が委嘱を受けております。さらにまた、振興会が交付金の審査をいたします際には事前に文部省は関係団体が申請しております交付金について随時意見を述べておるわけでございます。 先ほどお言葉にありましたように振興会の意見をうのみにしているというわけではございません。文部省といたしましては、現行制度にこの際特に改変を加える必要を感じてはおらないわけでございます。現行制度のもとにおきましても交付金の配分は明朗に行われておる、かように考えておるわけです。
この点は国会で御判断なさる問題でございますから、文部省として意見を申し上げることは適当でないと存じます。（山原委員「文部省として何ですか」と呼ぶ）文部省として、国会で判断なさるべき事項についてとやかく申しますことは適当でないと存じております。
前回の答弁が正確性を欠いておるということは、先ほど政府委員から答弁を申し上げたとおりでございます。その言明に基づいて判断をなさるのは、これは国会の仕事でございますから文部省としてとやかく申し上げませんが、国会の御決定に当然従うべきものと考えております。
このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとし、逐次改善が進められ、現在に至っております。 今回は、昭和五十六年度に引き続き、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額
乳幼児期にある子供の教育ということは、人格形成の上で非常に大きな影響を持つということが指摘されております。したがいまして、心身に障害を持つ乳幼児に対しては、診断によって早期にこれを発見し、治療をする。文部省といたしましては、完全に治療ができれば幸せでございますが、しからざる者に対しましては、障害の程度に対応して適切な家庭教育をしなければならない、こう考えておる次第でございます。 いま非常に貴重な御意見を承りまして、啓発されるところが多大でございましたことを感謝申し上げておるわけでございますが、ただいま初中局長から御答弁申し上げましたとおり、この問題はなお各方面の御意見も承り、なかんずく厚生省とも十分打ち合わせて対処すべき問題だと
ただいま申し上げましたとおり、乳幼児期の教育、非常に大事な文教政策上の課題と心得ておるわけでございます。したがいまして、家庭におけるしつけにつきましては、都道府県で実施いたしておりまする家庭教育講座あるいはまた家庭教育相談事業に対して助成をいたして、この家庭教育の徹底を期しておるわけでございます。また、幼稚園に対しましては、希望する者のことごとくが入園できますように、御高承のように入園奨励金等も支出をいたして、できる限りの努力をしておるという現状でございます。
仰せのとおりでございます。
乳幼児の教育に対処いたしてまいりまする心構えを先ほど申し上げたのでございます。財政の現状は御高承のとおりでございまして、思うに任せない点が多々ありますことを残念に思っておるわけでございます。
幼稚園につきましては、施設設備はもとよりでございますが、教職員の配置につきましても、基準に定める水準を維持すること、さらに進んでこれを向上するということについて、今日まで繰り返し繰り返し都道府県を指導してまいっております。ただいま現場で働いておる方々のきわめて切実な訴えを御披露なさいましたが、今後も基準を励行せしめることによりまして、それらの方々の御労苦をも軽減をすることに努めてまいりたい、こう考えております。
先ほど初中局長からお耳に入れましたように、設置基準は中途で改定もいたしておるわけでございますが、幼稚園の設置者、大多数が市町村でございます。したがいまして、市町村の財政の事情ということも勘案いたしませんと、財政力の弱い市町村に過重な負担を強いるということにもなるわけでございます。それらを勘案して現行の基準を設けておるわけでございます。
いかなる制度、仕組みでございましても、絶えず実態を調査して改善の努力をすることは当然でございますから、私といたしましても今後十分研究をいたしてみたいと思っております。
このたび御提出になりました法律案は、公立幼稚園の学級編制及び教職員の定数の標準を法律で定めて、それによって従来の設置基準による内容を大幅に改善したい、かような御趣旨と理解をいたしております。この御趣旨そのものに異論はございませんし、十分理解をいたしておるつもりでございますが、先ほど申し上げたことの繰り返しになりまするけれども、公立幼稚園の設置者の大多数が市町村でございます。市町村の財政力に非常に大きな格差が存在しております現状のもとにおきましては、標準を法定し、かつこれを大幅に引き上げました場合に多くの市町村においては財政的に対応できない、これを実施することができないという状況が出てくるに違いないということを第一に心配をいたすわけで
先ほど申し上げましたように、御趣旨は十分理解はいたしておりますが、今日の現実を直視いたします場合に、これは実現可能の構想だというふうになかなか理解することができない、かように考えておるわけでございます。
一体化という仰せでございますが、これは一体的に運用するという意味でございましょうか。それともこれを統合して一元化すべしという御趣旨でございましょうか。
