中小企業は日本経済の活力の源泉でございますから、広い視野と実務的な知識を兼ね備えた後継者を育成確保するということ、仰せのとおり非常に大切な問題だと心得ております。しかし、臨調の第一次答申も出ておることでございまして、大学の新設はもとより学部の創設も厳しく抑制しなければならない現状でございますから、早急な実現はきわめて困難だと申し上げざるを得ません。しかし、大学の設置を要望いたします趣旨が経営面の実践的な研究、教育を進めていきたいということでございますから、既設の大学の経済学部あるいは経営学部がこれを取り上げて推進するということは検討されてしかるべき問題だ、このように考えております。
自衛隊員の募集についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。 文部省におきましては、労働省と連携いたしまして高等学校の新規卒業者の就職に関する手続が適切に行われまするよう、求人申し込みの受理の期日あるいは選考開始の期日等について学校や企業にかねてから指導を行っております。自衛隊員につきましては、自衛隊法に基づいて直接募集することが認められておるわけでございますが、新規の卒業者につきましては、防衛庁に対しても従来から募集の時期等について文部、労働両省の指導方針、つまり一般企業に対すると同様の指導方針に服してもらうよう求めているところでございます。 文部省としましては、教育の観点から、求人の活動は所定の時期に学校を通じて
どういう意味でございますか。
これはきわめて技術的な問題になりますから、必要でありますれば政府委員からお答えを申し上げさせますが、いずれにいたしましても、文部省としてはただいま申し上げましたような基本的な姿勢で検定に当たっていくつもりでございます。 それから、大学入試センターについていろいろのお尋ねがございましたが、大学入試センターにおきましては、あらかじめ教科専門委員会において配点の基準を設定しておりまして、採点はきわめて厳正に行われております。いろいろ伝えられておりまするような事実は全くございません。 以上でございます。
ただいま事務当局が参っておりませんので、危険校舎の数等については私自身は知悉いたしておりませんが、危険校舎の改築につきましては、昭和五十二年度の第二次補正予算におきまして、建物の耐用点数、従来四千五百点でありましたものを五千五百点に引き上げまして、これによって改築を促進しよう、あわせて景気の浮揚に役立てよう、かような改正をいたしたわけでございまして、従来継続しております。五十七年度におきましても市町村の強い要望にこたえまして、これを堅持いたしてもおるわけでございます。五十七年度の予算が減っておりますのは、近年、木造建物の比率が逐年減少してきておるわけでございます。したがいまして、市町村から提出しております計画にいたしましても、五十七
申し合わせの趣旨を体しまして、閣僚の一人として努力をするつもりでございます。
著作物の複製物を貸与するという行為につきましては、ただいま文化庁長官から申し上げましたように、映画の場合を除いて現行の著作権法には規定がございません。しかも、利用者の非常に多くの者は家庭内で録音をしている。貸しレコード業の店舗は、すでに一千軒を超えているという現状でございます。これを放置いたします場合に、仰せのように音楽作家あるいはレコード製造業者の権利を不当に侵害するという事態が起こり、ひいては音楽文化の創造に好ましからざる影響を及ぼすということになりかねない、こう考えて憂慮いたしておるわけでございますが、この問題につきましては、著作権法九十六条に規定いたしますレコード製造者の権利を侵害するものだという趣旨の訴訟も提起されておるこ
学校の規模が過大になりますと、ただいまのお言葉にもありましたように、教職員全体が一致協力の体制を整えていく上で、あるいはまた個々の生徒と緊密な人間関係を形づくっていくという上で相当な困難があるに違いない、このことが直ちに青少年の非行に結びつくものではないという判断を私たち持っておりますことは、局長が答弁申し上げたとおりでございますが、望ましい教育活動を行う上でいろいろの障害が出てきておるに違いない、こう考えるのであります。 大規模校を分離するということは、新設の学校の場所をどこにするか、あるいは学区制をどうするかというような事柄について、地域の住民とも合意を得た上でやらなければならない問題でございますから、市町村の当局にいろいろ
いろいろ御鞭撻をいただきましたが、この問題に取り組みます文部省の姿勢、またその方向で今日まで実行いたしてまいりましたことは、ただいまお耳に入れたとおりでございます。今後もこの問題に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
事態を十分調査いたしまして、指導の徹底を期してまいります。 〔主査退席、宮下主査代理着席〕
入学者の選抜に際して厳正を期すべしということにつきましては、今日まで繰り返し繰り返し指導をいたしておるところでございます。 いま仰せの事実につきましては文部省は把握いたしておりませんけれども、仮に外部からの圧力を受けて選抜が学校当局の恣意によって行われるということが事実だといたしますれば、きわめて遺憾な事柄だと考えております。さような事例を根絶いたしますように、これからも強く指導してまいる所存であります。
オリンピックは、スポーツを通じてより平和な世界の建設に貢献をしたい、国際親善を図りたい、さような目的で開催されるものと理解いたしております。政府といたしましては、このような目的にふさわしい環境下で開催されることが望ましい、このように考えておる次第でございます。政府といたしましても、恒久の平和を念願するという考え方におきまして究極の目的をオリンピックと分かち持っておるわけでございますが、具体的にどのようにオリンピックを運営していくかということにつきましては、これは申すまでもなくオリンピックが独自に決定をすべき問題だ、かように思います。
オリンピックは、政治に従属すべきものではないと考えております。政治目的遂行の手段たらしめてはいけない、かように考えております。
国体が一巡いたしますこの際に、今日までの経験を踏まえて、今後のあり方につきましては十分検討するつもりでございます。
校内暴力の問題は、学校、社会あるいは家庭、それぞれのあり方に起因するいろいろな要因が絡み合って出てきている問題だと考えております。近年、核家族化が進行してきているということもあり、子供の人間形成にとって非常に大事な時期であります幼児期の養育がなおざりにされ、過保護に陥っているという事実がある。さらにまた、昨今の社会の環境、青少年の健全育成という観点から考えまして、いろいろな問題が出てきておりますことは御高承のとおりでございます。あるいはまた、学校におきまして、教職員一丸となって取り組むという姿勢において欠けておる学校もある、あるいは個々の生徒児童に対する配慮において欠けている学校もある、こういう背景のもとで、自己顕示欲が強く、その反
ことごとく御同感でございます。
過疎県の私立高校につきましては、御高承のとおり補助金の特例を設けておりまして、年々拡充に努めてきているところでございます。昭和五十七年度におきましては、私立高校の経常費助成補助金が、全体として二・五％の増になっておりまする中で、過疎県の私立高校に対しましては、対前年度比三三・六％増、金額にいたしまして七億一千百万円を計上いたしております。 仰せの点はまことに同感でございまするから、財政の状況もまことに厳しいものもございまするけれども、今後も御期待の方向で努力を続けてまいるつもりでございます。
これは、とっさのお尋ねでございますから的確な御答弁をいたしかねるわけですが、一つの問題として、言葉の壁に隔てられて速やかな生活適応ができないということが確かにあろうかと思います。
引き揚げてきた方々に対します日本語の教育は、その方々に対する援護ないし生活指導の一環として行うのが実際的でありますので、厚生省が中心になって、各都道府県の援護担当課を窓口として行われております。また、中国語に熟達したボランティアの方々の積極的な協力も得ておるわけでございますが、文部省といたしましては、文化庁だけがこれを所管しているわけではないのでございまして、学齢期にある児童につきましては、日本語学習の教材「日本の学校」というのを無償で配付いたしまして、日本語の指導について特別の配慮をいたしております。引き揚げた人たちの人数がややまとまっておりまする学校についてはこれを協力校に指定いたしまして、部分的には教職員の定数の増配というよう
日本語に熟達するということがいわば先決問題でございましょう。文部省として、今日まであとう限りのことをやってきたわけでございますが、山本先生のように長い間この問題に携わってこられた方からごらんになると、まだまだ御不満があろうと存じます。これはきわめて大切な問題と心得ておりますから、これからも日本語教育の改善充実ということには十分意を用いてまいりたいと考えております。
