お答えいたします。 我が国におきましては、急速な人口減少、少子高齢化に伴いまして、人材不足が全国的な課題となっておりまして、特に地方の小規模団体においては深刻な状況に置かれているものと認識をしておるところでございます。 橘委員が御指摘いただきましたとおり、これまでも第三十一次あるいは第三十二次の地方制度調査会等におきまして、人口減少に対応する観点から議論が進められ、必要な施策に取り組んできたところでございます。 昨今、人材不足がより深刻化する中で、行政サービスの提供を持続可能なものとするために、都道府県による補完を含めた広域連携、それから、デジタル技術の活用といった取組をこれまで以上に進めていく必要があると考えてございま
お答えいたします。 マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールとして、その普及や利活用を進めてきたところでございます。 具体的には、ただいま御指摘をいただきました保険証、運転免許証としての活用に加えまして、マイナンバーカードを活用してコンビニで各種証明書が取得できるサービス、これにつきましては、昨年度、過去最大の約三千五百七十万枚の利用がなされたほか、オンライン申請が可能な行政手続も順次拡大してきたところでございます。 今後でございますが、カードを活用したオンライン申請や書かない窓口など、デジタル技術を活用した窓口業務改革、いわゆるフロントヤード改革、これを更
お答えをいたします。 ただいま御質問をいただきました広域リージョン連携につきましては、都道府県域を超えた広域の単位で自治体と経済団体等の多様な主体が連携しまして、複数の施策を面的に展開する、これによりまして地域の成長を実現しよう、このような趣旨から行っているものでございます。 既に、北陸、関西、中国、それから九州の各地域におきまして、広域リージョン連携宣言が行われております。例えば、関西地域におきましては、今後、域内十一の公設試験研究機関、公設試が府県を超えて企業支援する事業、あるいは、さきの大阪・関西万博で披露された最先端技術の社会実装、こうした取組が予定されている、このように承知しているところでございます。
お答えをいたします。 広域リージョン連携におきましては、広域の単位内におきまして、多様な主体が目指すべき姿を共有した上で、それぞれの主体の強み、これを生かして、一体的に事業に取り組むということが何よりも重要であろうと考えておるところでございます。 このため、私どもが作成しました要綱におきましては、まず、都道府県を含む全ての構成団体が共同で広域リージョン連携宣言を行った上で、構成団体による協議を経てビジョンを定める、このような手続を求めているところでございまして、このような手続によりまして、全部、全ての構成団体が意思決定に参画すること、これを確保しておるというところでございます。 その上で、総務省といたしましても、プロジェ
お答えをいたします。 ただいま委員御指摘いただきましたとおり、各地域の広域リージョン連携の取組では、産業振興や観光、交通といった経済成長に力点を置く分野に加えまして、社会課題の解決を目指す分野、例えば、子育て環境の整備でありますとか、女性活躍推進、防災・減災対策、感染症対策、こうした社会課題解決を目指す分野でもプロジェクトが進められようとしておるところでございます。 広域リージョン連携の枠組みの中で、これらの分野を関連づけながら取組を推進するということは、社会経済活動の基盤を強化するという点でも意義があるものと考えておるところでございます。 広域リージョン連携の下で、こうした各地域の実情に応じた多様なプロジェクトが展開さ
お答えをいたします。 公的需要は、ＧＤＰ全体の四分の一を占めるなど、大きな割合を占めているものでございます。また、地方部におきましては特にその割合が高くなる傾向がありますとともに、地方の官公需におきましては、工事のほかに、先ほど御紹介がありましたような物品、役務、サービスに係る契約も多いということから、国や自治体が率先して価格転嫁に取り組むこと、これの重要性は高いというふうに考えてございます。 このため、総務省におきましては、自治体に対しまして、これも先ほど御指摘、御紹介いただきましたけれども、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから、最低賃金の改定など契約期間中の状況変化、これに応じた契約の変更、さらには、全ての請
お答えいたします。 総務省が行いました低入札価格調査制度等の導入状況に関する調査結果を見ますと、工事以外の請負につきましてこれら制度の導入が進んでいない理由について、市区町村からは、検討に向けての人員、体制が確保できないでありますとか、制度導入についてのノウハウがない、こういったような声も寄せられているところでございます。 このため、総務省におきましては、ただいま委員から御指摘ありましたように、市町村における制度の導入が進むように、都道府県に対しまして、都道府県自らの取組事例、これを示すとともに、域内市区町村に優良事例を周知する、こうした方法によりまして、市区町村への積極的な支援、これを依頼しておるところでございます。
お答えいたします。 休眠預金活用制度は、休眠預金という民のお金をＮＰＯ等による民による公益活動に活用するということを趣旨としまして、議員立法により創設されたものというふうに承知してございます。 この考え方は、今御指摘がありましたとおり、法律の中でも、国等が対応困難な社会課題の解決を目的とする民間の団体が行う活動の支援に用いる、このように規定されているところでございます。 昨日本委員会において委員長提案の形で提出されました本法案の改正法案に係る議連の議論におきましても、この点につきましては、行政と民間の役割分担の在り方ということで、精力的に議論され、整理されたところというふうに承知しております。 私ども、法律の実施を担
お答えいたします。 休眠預金等に係る資金活用の目標でございますが、これは法に基づき定めております基本方針において二つ定めております。一つに、資金の活用により社会の諸課題を解決すること。この諸課題というのは、子供、若者支援ですとか生活困難者支援、あるいは地域活性化等を念頭に置いております。二つに、課題解決のための自律的かつ持続的な仕組みを構築をする。この二点を大きな目標としているところでございます。 また、御質問いただきました各事項についてでございます。 まず、助成金額についてでございますが、総額につきましては、活動の進捗に応じて段階的に拡大するということとされております。初年度三十億でございましたが、本年度は七十五億円ま
お答えをいたします。 休眠預金活用制度、二〇一九年度から本格運用を始めておりますけれども、これまで八百の事業に活用してきたところでございます。このうち、孤独、孤立や社会的差別の解消に向けた支援、このカテゴリーに該当するものが約四百、これはテーマの重複を含んでおりますが、四百あるところでございます。 そのうちから具体的な事業例を紹介させていただきますと、例えば、社会から孤立した非行少年の就労支援のために受入先企業の開拓を進める事業でありますとか、孤立した母子世帯と地域とのつながりを育むための住居支援を行いまして、母子世帯への理解を深め、また地域の一員として支援する仕組みづくりを進める事業、さらには、空き家を活用して、交流イベン
お答えいたします。 休眠預金活用制度は二〇一九年度から本格的な運用が開始されまして、これまでに累計で約八百の事業に支援を行っているところでございます。直近、二〇二二年度で申しますと、九十六億円の予算を計上しておるところでございます。 この支援に当たりましては、今先生がおっしゃいましたとおり、優先的に解決すべき社会の諸課題、これらを掲げまして、申請団体がそのうち該当するものを選択して申請する、このような仕組みになってございます。そのうち、孤独、孤立や社会的差別の解消に向けた支援、これに該当するものは約四百、これはほかの類型との重複も含んだものでございますが、八百のうち四百がこれに該当する、このような状況でございます。
お答えをいたします。 休眠預金活用制度は、国民の皆様の預金から生ずる休眠預金、これを活用して民間の団体が行う共助の活動を支援する、このような趣旨で創設されたものでございます。そのため、行政施策、いわゆる公助の肩代わりになってはいけない、このようなことに留意して運用してきたところでございます。 一方で、孤独・孤立対策の分野における課題は、とりわけ多様、それから刻々と変化するものと認識をしております。そうしますので、これに対する施策も、既存の施策体系を行政と民間で切り分け合うというよりも、双方の特徴を生かしまして、お互いに手を携えるように拡充、発展させていく、このような視点で進めることが重要かというふうに考えてございます。
お答えをいたします。 休眠預金の課題、特に、申請数に関しての御質問でございました。 休眠預金活用制度におきましては、その趣旨にふさわしい事業、これを選んで、選定して、的確に支援をする、こうしたことを目的としておりまして、事業の公募に際して、一定の要件、それから手続を定めて、その下での公正な審査を行って選定する、このような仕組みにしているところでございます。 一方で、こうした仕組みに関しては、事業の申請に際して多大な事務作業を要するですとか、あるいはその目的に比して過剰な手続が求められている、こういったような声も聞かれたところでございます。 こうしたことから、先生御指摘ありましたＪＡＮＰＩＡにおきまして業務改善プロジェ
お答えをいたします。 不採択となった事案に対する対応でございますが、この制度の発足以降、応募を複数回にするということにしてございます。このため、初回において採用されなかった、採択されなかったものについては、その事業のいわば磨き上げをＪＡＮＰＩＡとして支援をする、このようなことによって、複数回の、後次、次の回においてその事業が採択されるように支援をする、こうした取組を進めておりまして、これは年度の途中から始めた取組でございますが、最近になってその功を奏してきているところがあろうか、このように受け止めておるところでございます。
お答えいたします。 事案に対する対応は様々でございますが、一例を申し述べますと、例えば、採択に当たって、基準といたしましては、この事業が将来的に自立する、すなわち、助成なしでも独り立ちしていける事業かどうかでありますとか、事業手法に革新性があるかといったようなことを基準として設けておるところでございます。 そうした観点から見て、初回の応募においてはそれに到達することがなかった、いま一つ及ばなかったというような場合に、類似の事例あるいは先進的な事例を紹介することによってその事業をブラッシュアップしていただいて採択に至る、こういった形が二度目、三度目の採択に至るケースの最も典型的なものであろう、このように考えておるところでござい
お答えをいたします。 まず、前半の評価についてでございます。 御指摘のとおり、休眠預金活用制度は、あらかじめその事業内容が特定されているわけではありません。応募によって、こうした事業をやりたい、これでこうした成果が出るはずだ、こういうことも含めて御提案をいただきまして、これを採択をするということになっております。 したがいまして、その事業の実施においては、その実施後における評価、これを明らかにするということが必須なものでございます。また、その方法についても、それぞれの事業に即した方法を自らお考えをいただくということが重要になるものでございます。 そうした点からも、インパクト評価を実施をし、これを可視化し、国民の皆様、
お答えをいたします。 御指摘のとおり、この休眠預金活用制度は、これまで有効に活用されてこなかった、銀行の雑益、収入として処理されてきた休眠預金を社会のために活用する、こうした考え方で議員立法によってつくられた制度でございます。 このサイクルを預金者さらには国民の皆様に御理解をいただくということが、この制度への信頼、あるいはこの制度の発展につながるもの、このように私どもも受け止めておるところでございます。 その意味では、この活動の認知度を高める、そのための広報を行うということの重要性、ここは御指摘のとおりでございます。今引用いただきましたけれども、来年度の事業に係る基本計画におきましても、この点に特に意を用いて、御紹介いた
お答えをいたします。 ＮＰＯ法人を始めとします非営利団体に関しましては、昨年八月のＦＡＴＦによる対日審査報告書におきまして、リスク評価を実施し、リスクベースアプローチによってモニタリングを実施すると、こうしたことが求められておるところでございます。 こうした対策を進める上では、御指摘のとおり、実際の監督等を行う地方公共団体、更に申しますと、その担当の各部局の果たす役割が大変重要であるというふうに考えておるところでございます。 このため、例えばＮＰＯ法人に関してでございますけれども、私ども内閣府におきまして、ＮＰＯ法人のテロ資金供与リスクに関する文書、これを取りまとめまして、本年六月に全国の所轄庁、都道府県、指定都市ですが
お答えをいたします。 今委員からお示しをいただいたような手口によって、ＮＰＯ法人がテロ資金供与に悪用されることがないように、昨年八月に策定された政府の行動計画に基づきまして現在対応を進めておるところでございます。 内閣府において発出したＮＰＯ法人のテロ資金供与対策のためのガイダンスでは、ＮＰＯ法人がテロ資金供与に巻き込まれやすい活動といたしまして、一つに、テロの脅威にさらされた地域やその周辺等、高リスクの国、地域などにおける活動、二つに、海外におけるパートナーとの連携、ボランティアの活用、三つに、海外への送金や現金の持ち出し、これらを挙げまして、全国の所轄庁から、こうした活動を行うＮＰＯ法人に対しまして、関係者の身元の確認あ
お答えをいたします。 多様な主体が共に助け合い、支え合うことによって、地域や社会にある課題を解決することを目指す共助社会に関しましては、委員御指摘いただきましたとおり、内閣府に共助社会づくり懇談会を設置いたしまして検討を進め、平成二十七年三月に報告書を取りまとめて公表したところでございます。 この報告書に掲げられた課題につきましては、これまで、例えば、共助社会において大きな役割が期待されるＮＰＯに関する施策、あるいは「新しい公共」推進会議でも提言された休眠預金活用制度などにつきまして、内閣府を始め政府部内の各関係部局において施策の推進に努めてきたところでございます。 岸田総理の施政方針演説でも触れられたとおり、新たな官民
