小平忠正

確かに、これは国内法で我が国がそういう制度をつくった、アメリカにもこのことは、違う国ですから、大臣がおっしゃることはそのとおりですよ。でも、消費者にこのような政府の姿勢を示していいんですか。まるっきり、これはもうどう見てもおかしいでしょう。どんな人が見たってこれはおかしいでしょう。そこにはやはり公平性がなきゃおかしいですよね。 　だから、これも私は難しい問題だと思います、このトレーサビリティーの問題。全頭検査と絡めてですよ。これからさらに交渉が続くでしょう、ぜひ、しっかりこれについても忘れずにアメリカとの交渉を進めていただきたい。 　そこで、この問題、大臣に重ねてお伺いしますけれども、これからさらに交渉が進みますね。国会は閉会に

小泉総理と同じようなことを言われましたけれども、松下筆頭を初め、ぜひ、大臣がそう言われていますから、しっかりとらえていきましょう。 　次に、もう一つの大きな問題であります基本計画、見直しをやっております。これについて質問をさせていただきます。 　厚労省、終わればもういいですよ、どうぞ。それから外務省も——外務省はまだあるんだ。 　そこで、大臣、政府の関係者、平成十一年に農業基本法を改正いたしました。当時、私もこの改正には修正を含めて携わった一人であります。まだ記憶に新しい。この法律が改正されて、そのもとに、翌年平成十二年、基本計画が制定されました。そして、五年後の見直しということがうたわれました。このときには、我々は、基本法第

そこで、この素案を私も読みましたけれども、いろいろと書かれております。言うならば、品目横断的から始まって、担い手の問題あるいは農地の問題、また環境問題がありますが、時間的に全部お聞きできませんので、ちょっと絞って今の段階でのことを少しくお伺いいたします。 　私は、まず、担い手対策の問題、基本的な問題ですね。時間的なものがありますので、経営安定対策を含めてお伺いしますけれども、まず、担い手については、政府は当初プロ農家という表現を使っておられたけれども、最近ではそれが消えてきた。私はプロという言葉はおかしいと思っていたので、それは結構だと思います、その方向修正は。 　そういう状況ですが、私は、ここでちょっと簡潔に、担い手は今時点で

今抽象的に最も役人らしき答弁をいただきましたが、前段私がこれをお聞きしたのは、今回の基本計画の見直し、大きな柱はやはり米政策にあると思います。米政策との関係、これが大きな柱になると思うんですね。 　そこで、この今回の論点整理、この素案ではこう言っていますね。「水田作における品目横断的な経営安定対策の導入については、この米政策改革による水田農業の構造改革の推進状況等を検証しながら進めることが重要である。」こう言っております。今の答弁につながるような状況だと思うんです。 　ここで、品目横断的な経営安定対策の導入に当たってのこの取り扱い、どういう方向かということをお聞きしたいんです。続けてお伺いするのは、なぜかというと、過般の新聞には

局長、もう少し話を広げますと、そうしますと、ＷＴＯにちょっと絡んでくるんですが、言うならばＷＴＯで今問題になっております上限関税、米の四九〇％、これがこれから攻防、これからが問題です、まだ何も決まっていませんね。 　もし、これが守られたら、四九〇％が守られたら、そこのところはきちんとカバーされているから米は外すということになりますよね。話がそこにつながっていくでしょう。もし、四九〇％が、これがアメリカ初め諸外国の攻勢によって下げられたら、そうしたらこの国内所得補償はつながってくる、こういうふうになりますね。 　ということは、ＷＴＯで我が国の主張が通れば米は外れるし、負ければやる、そういうことにつながっていくわけですか。

仮定の話をと言われましたけれども、私は、あらゆる場合を想定してどうだということの意味でお聞きしたのであって、どうなるということを前提に言っていないんですよ。ただ、ここの矛盾を私はちょっと指摘したんですよ。難しい問題だと思います。 　ですから、我々は、基本的に、もう戦後続いてきた補助金農政、これはもう限界だ、したがって、価格政策から所得政策に切りかえていく、そういう新しい制度を導入すること、これが肝要だと思って、私どもは農業再生プランを中心に新しい農政の展開を主張してきたところであります。 　さて次に、今回の大きな見直しの柱であります農地の問題なんですが、大臣は、当時、大臣の就任の前でしたんですが、実は今、農業者は非常に負債に追わ

大臣、困難ですけれども、そこが大きな問題で、農業者がみずからの経営の失敗によって生じた赤字だったら、これは自分で責任持って何とかせいと突き放してもいいと思うんですよ。しかし、その大宗は農政の失政によって生じた被害なんですよ。指導に従ってまじめに取り組んできた農家ほど、規模拡大を図った農家ほど、この被害に遭っているんですよ。ならば、このいわゆる農政の失敗というものを農業者に転嫁しないで、それを指導した政府が責任を持って処理するのが、私は政治の王道だと思っています。 　大臣が今、役人がつくった資料答弁ですが、お気持ちとしては私はわかっていただかないと困ると思うんですよ。やはりそういうことが政治ですから。もちろん、ここには予算という財源

終わります。

次に、吉井英勝君。

ただいま委員長不在ですが、その代理として、今ほど遠藤部長の答弁で、その書類の信憑性についての云々がありましたので、これについてのことですね。 　その書類については、後刻理事会で、私からも委員長に報告をし、その場で検討をしようと思っていますので、それでよろしいですか。今の発言をとらえてですね。

次に、山本喜代宏君。

おはようございます。民主党の小平忠正です。 　きょうは、農協法改正について質問いたしますが、その前に、この法案には関係ありませんが、最近の出来事でありますので、一点、政府にお伺いしたいと思います。 　それは、例の北朝鮮の問題ですが、いわゆる拉致問題、随分長くかかっておるようで、被害者家族はまさしく一日千秋の思いで家族の帰国を待ちわびている。また、拉致されたと予想される人たちの安否を、一日も早く、その状況を政府が責任を持って明らかにしてほしい、そういうことが今国民すべて注視の的でありますが、なかなか進展いたしておりません。 　しかも、この時期に、どういうわけか、小泉総理、正直言って唐突な感がいたしますが、二十二日ですか、北朝鮮に

審議官、そのことは、あなたが言うまでもなく、私どもは報道を通じて承知いたしております。私が聞きたいことは、このようなことは政府としては極秘に持っていきたい、特に外交交渉だから、そういう具体的な米という問題が出たことについて、けしからぬ、そういうのが飯島秘書官の趣旨ですよね。私は、火のないところに煙は立たない、こう思うんですが、そういうことについて、官邸の中で、あるいは外務省を含めて協議があったのかどうか、それについてお答えいただきたいのでありますが、これは、外務省も含めて、外務省、どなたか見えていますよね、御答弁をいただきたいと思います。

政務官、あるいは審議官も、私どもは、その国がどういう政治思想下にあろうとも、人道支援という観点からは我々は反対いたしません。これは、国際社会において我が国が果たすべき役割、これを考えて、特に近隣諸国です、人道支援については私も大いに検討したいと思います。 　しかし、問題は、拉致問題と絡めて、この米のことが余りにも軽々に出てくる。この農水委員会で関係ない話のように皆さん感じるかもしれませんけれども、私は、今まで、米というものが余りにも政治的に軽々に、いわゆる我が国の海外援助の大きな柱として使われてきた。この国の基幹食料は米です。そのときに、米というものの存在が余りにも軽過ぎる、私はそこに大きな危機を感じているのであります。 　した

局長、近年で結構ですから、大事な問題なので、ぼかさないで、正確に、何年度にどこの国に何万トン援助したか。そうですね、十年以内でも結構ですよ、やってください。

局長、インドネシアには大量な援助をしましたよね。これはなぜ言わないの、平成七年以前のものは。平成五年に我が国で大凶作がありましたね。その後、一転、大豊作になった。そのころの話ですよ。それはなぜ外したんですか。何か意図があるの。

そうすると、局長、平成十年度、二十一カ国、八十二万トンの中にインドネシア五十万トンが入るんですか。 　なぜ、これをお聞きしたかということは、この援助の中身は、ＯＤＡもそうですが、あるいは単純にその国の災害とか、言うなれば、気象的な問題を含めてのことであると思います。いわゆる有事というか、戦争、動乱状態というか、そういうことは余りないと思いますけれども、いろいろな、アフリカなんかは、個別のいろいろな紛争等が起きていますので、政情不安の中で食料の飢餓も起きていますが。 　ただ、今回のように、北朝鮮、こういう形での援助というのは、まさしく取引に米が使われているんですよね。私は、そうじゃなくて、我が国の基幹食料の米は、きちんと我が国が世

結構です。その認識をしっかり持って、人道的な観点から援助する、援助してあげます、その意味で我が国の基幹食料の米を使う、そういうことですよ。拉致問題の取引に使うんじゃない。同じような意味にとれるかもしれませんけれども、こういうことをしっかり踏まえていかなければいかぬと思うんですね。今の政務官のお答えだと私は思いますので、ひとつ、しっかりと進めていただきたいと思います。 　それでは、次に、この本題に入ります。 　農業協同組合法の改正、ここ数年、もう一年置きぐらいに、改正、改正と進んでまいりました。 　過去を振り返りますと、昭和二十二年ですか、敗戦に打ちひしがれていたあの終戦直後の時代に農業協同組合法が制定されまして、これは第一条に

大臣のおっしゃったような存在ならば、我が国の農業はもっとよくなっていると思うのですが、基本的な所見はお伺いいたしました。 　そこで、今回の農協法の改正につきまして、全中が指導事業について基本指針を策定する、これは過般の委員会でも質問もありましたのでおさらい的になると思うのですが、この方向は、中央会監査を全中に集約するなど、全中の権限の強化が強く打ち出されていくわけですね。そこで、先般来の当委員会の質疑の中でも、政府からは、農協の事業改革の推進に当たっては中央会が果たす役割が大きい、そういう答弁もありました。しかし、私は、余りに大きい中央会のリーダーシップは逆に農協、単協の自主的な活動の芽を摘むのではないか、そんな懸念をしております

少しく議論したいんですが、時間がありません、大事な問題も後に控えていますから。時間が多くありましたら、昨年十二月に全中が策定した経済事業改革指針、これも全農からの出向者が大半ですから問題があると思うんですが、ここに絡めて今の問題はちょっとまたお聞きしますので、先に進めさせていただきます。 　さて、行政と農協との関係というか、そのあり方についてなんですが、農協という存在は、いろいろと世上指摘もありますが、地域にあって見られていることは、特に地方においては非常に大きな存在です。ある意味では、地方自治体に次ぐ存在ですよね、市役所や町役場に次ぐ。そういう状況の中で、農業者ですら、農協は半ば公共的な機関である、こういう認識の錯覚があります。