平成四年度の林業白書では、水資源の涵養、土砂の流出防止、土砂の崩壊防止、保健休養、野生鳥獣保護、酸素供給、大気浄化、それぞれ個々の機能について、森林が発揮する公益的効用の評価が平成三年時点では年間三十九兆円にも及ぶ、こういう試算結果が白書において示されております。 国民生活の視点で考えますと、毎年このような機能が円滑に発揮されなければ、安全で快適な生活に支障が生じてくるということになるわけでありますが、山の手入れを通じて、この評価額三十九兆円に及ぶ森林の機能を維持しているのは、森林所有者や森林・林業関係者であり山村住民の方々でもあります。それに関係する施策を所管するのが農水省であり、林野庁であるわけであります。 そこで、平成
