時間が参りましたので、最後に大臣、一言。来年度は乳製品の日米協議が行われるわけでありますけれども、これは、今後の日本の酪農界についても大きないわゆる存亡にかかわる問題に直面してまいります。日米交渉に当たっての大臣の基本的な姿勢、そして決意のお言葉をお聞きしたいと存じます。
どうもありがとうございました。終わります。
既に長時間各党の先生方が質問をされまして、論議は十二分にされたかとは思いますが、私にも質問の機会を与えられましたので、重複すると思いますが若干私からも質問させていただきます。 今回の異性化糖の輸入自由化については、糖化業界あるいは原料生産農家に不安感を持たせないことが特に重要であると思います。また、特に生産規模が大きい北海道農業においては、多大な傾斜配分という大きな犠牲を払って減反をして転作に努めてまいりました。そういう中で作物間の作付面積の調整が大きな問題でありますが、食糧基としての北海道の将来の展望についてどのようにお考えか、大臣の御所見をお伺いします。
私は大臣に基本的な姿勢について、今の糖価安定法の改正以前の問題として、北海道という地帯が大きな転作を強いられてきりきりした状態に置かれています。そういう中で、今、後段この北海道のてん菜の割り当て等の問題についても質問したいと思ったのですが、その前段にお尋ねしたいと思ったわけです。ひとつ大臣、このような状況なものですから、どうぞそれについてよろしくお願い申し上げます。 次に、四月一日からの異性化糖の輸入自由化によっててん菜や甘蔗などの生産調整が厳しくなるのではないかとの生産農家の不安が多大にありますが、当該改正でそれについて十分に対応できるかどうか、お聞きをいたします。
今計画生産というようなことをおっしゃいましたが、今北海道ではてん菜ということで七万二千ヘクタールの作付をいたしております。その中でのいわゆる不安感を取り除いてもらうことが大事だと思って質問したわけです。 次に、今の輸入自由化に伴う関連の質問でありますけれども、国内産異性化糖は生産量の面で輸入異性化糖に大きな影響を受けると思います。本改正によって調整金の徴収並びに関税措置法の改正による関税の引き上げ等がございますが、国内産異性化糖の競争力はこれによって十分に確保できるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
今局長さんから競争できると考えておられるというように御答弁ございましたが、ぜひ競争できるようにひとつよろしくお願い申し上げます。 今前段に少しくお話ししましたけれども、現在てん菜、いわゆるビートは北海道では七万二千ヘクタール、またサトウキビは沖縄、鹿児島で三万四千ヘクタールの作付となっております。ところで、甘味資源審議会においても基盤整備の推進等を指摘しております。生産農家が希望を持って農業を営むことができるようにすることが特に肝要であると私は考えます。糖価安定制度の中でてん菜七万二千ヘクタールを維持することが必要でありますが、生産性向上の見地から土地改良なり基盤整備の推進に大いに努めるべきと考えるが、いかがでしょうか。
次に、でん粉についてお聞きいたします。 今でん粉は、抱き合わせ販売制度と二次税率を採用しているとともに、いわゆるＩＱ品目となっております。先ほども御質問ありましたが、私からも特にこの点重ねてお聞きいたしますが、今年度、一九九〇年度に米国と先に向けての再協議をすることになっております。私は皆さんと同じように、このでん粉は断固自由化はすべきでない、このように考えますけれども、政府の方針を重ねてお聞き申し上げます。
時間が参りましたので、最後に、でん粉というものはいわゆる甘味料というものだけではなくて、日本の中においては米とか麦に続きます大事な食糧源でございます。いわゆるバレイショ、カンショ、こういう重要な品目であります。そんなわけで、今後ともぜひこれについて自由化にならないように極力御努力いただけることを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
私は民社党の小平と申しますが、今回の総選挙で北海道から初めて出てまいりました。私の選挙区は農業を大きな基盤とする地帯であります。そういう中で、今農業者は経営難、配偶者難、そして後継者難という中で八方ふさがりの状況に置かれております。私は大臣に、農家の皆さんが今切実たる思いであるいは怒りの声で、農業が一日も早く安定して次代に向かって経営していける、そういう基盤ができることを、その声が大なることをまず冒頭にお願いしておきます。 与えられた時間が短うございますので、早速質問させていただきます。 近年、農林漁業金融公庫の貸付実績が融資枠を下回っているということ、農業をめぐる厳しい状況下で農業者の営農改善意欲が減退しているということに
もう一点。 農業の体質強化を図るため構造政策と中山間地域の活性化を講じることが農政上の急務であり、そのために金利の負担を軽減することは評価できるものであります。農山漁村振興基金からの助成による金利軽減措置を五年間に限定した理由をお伺いしたいと思います。
次に、先ほど質問もありましたが私からもさらにお伺いしたいわけでありますけれども、我が党は行財政改革を推進する立場にあります。そういう中で今回この農山漁村振興基金五百億円を造成するわけでありますが、受け皿を農水大臣所管の財団法人、そのようなお話がございました。確認したいと思いますが、新たに財団法人を新設するということはありませんね。
そこで、この五百億円の基金でありますが、これを平成二年度から切り崩していくわけであります。その場合に平成二年度から幾らずつ交付していくのか、その金額をお示しいただきたいと思います。
ありがとうございました。
