お答えいたします。 ロシアによるウクライナ侵略では、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保の重要性が明らかになるとともに、無人機の大量運用や電子戦、ＡＩ、それから宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使した新しい戦い方が出現しております。これに各国が対応を急いでいるという認識でございます。また、戦場では、従来と比べ極めて短いサイクルで装備品や戦術が更新され、迅速かつ柔軟な技術革新が重要になってきております。 我が国においても、ウクライナの教訓等も踏まえながら、長期戦にも対応して抑止力を高めることができる生産基盤を有するとともに、新しい戦い方に迅速に対応可能な防衛産業を構築していくことが喫緊の課題であると考えております。
お答えいたします。 防衛産業に従事する外国人労働者の人数や比率につきましては、個々の企業の雇用管理に関する事項でもあることから、防衛装備庁として、防衛産業全体を網羅的に把握している数字はございません。
お答えいたします。 契約に基づき、企業が防衛省の秘密情報を取り扱う場合、例えば、装備品等秘密を取り扱う場合は防衛生産基盤法、また、特定秘密を取り扱う場合は特定秘密保護法を始めとする関係法令に基づきまして厳格に取り扱わなければならないと考えてございます。 その上で、装備品等の製造請負等において契約企業が装備品等秘密や特定秘密を取り扱う場合、当該企業は契約に付された特約条項に基づきまして、秘密の保護に関する社内規則の作成、それから教育の計画、秘密を取り扱うための専用の施設を設置した上で防衛省の確認を受けることとなってございます。 また、同じく契約に付された装備品等の調達に係る秘密保全対策ガイドラインに基づきまして、秘密の取扱
お答えいたします。 委員御指摘の防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン調査につきましては、安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握する観点から、令和五年度から開始してございます。令和七年度末の時点で延べ約一万三千社に対して調査を実施してきておりまして、このうち、現時点で約半数の企業から回答を得ているところであります。 これは、一般に、事務処理能力等の観点から、プライム企業から上流に遡った中小サプライヤーになるにつれまして回答がやはり得られにくくなっていくというふうに考えておりますが、回答が未達の企業につきましては、装備庁から直接連絡し、回答の要領等について説明を行うなど、状況の把握に努めているところでございます。
お答えいたします。 まず、サイバーセキュリティー、それから情報保全のリスクについてお答えいたします。 近年、我が国防衛産業に対するサイバー攻撃の脅威が増大しておりまして、防衛調達に係るサプライチェーン全体においてサイバーセキュリティー体制や情報保全体制を構築することが極めて重要と認識してございます。 主契約者であるプライム企業と同様に、中小受託事業者についても、防衛省の秘密情報を取り扱わせる場合、秘密の保護に関する社内規則の作成、教育の計画、秘密を取り扱うための専用の施設を設置した上で防衛省の確認を受けることとしてございます。 その後、当該中小受託事業者、主契約者、それから防衛装備庁の間で三者契約を締結していまして、
お答えいたします。 一般的に装備品の製造におきまして、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものを国産装備品としてございます。 ドローンにつきましても同様に、海外から部品が調達される場合であっても、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものについては国産と整理してございます。
お答えいたします。 現時点におきまして、ペトリオットミサイルの米国への追加の移転について、何ら決まっていることはございません。
お答えいたします。 委員御指摘のサプライチェーン調査につきましては、安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握する観点から実施しておりまして、令和五年度に策定いたしました防衛生産基盤強化法に基づく調査をこれまで延べ約一万三千社に対し行ってまいりました。 このほか、企業との平素のやり取りの中での情報収集に加えまして、令和六年度からは職員が工場等を直接訪問して、製造工程も含めたリスク状況についての確認を開始しておりまして、これまで約百三十社を訪問してまいりました。 このような情報収集を通じて、サプライチェーンの脆弱性やボトルネックが明らかになった場合には、防衛生産基盤強化法上の装備品安定製造等確保事業の枠組み等も活用いたしまして
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、企業訪問をして直接お話を伺うということも含め、企業の声をしっかりとお聞きしながら新しい施策の検討や既存の施策の改善を進めていくことが非常に重要であるというふうに考えてございます。企業とのコミュニケーションを強化する観点も踏まえながら、防衛生産・技術基盤の強化を進める体制の在り方に関しても不断に検討を進めてまいりたいと思います。 ありがとうございます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、防衛装備移転三原則におけます紛争当事国とは、先ほど委員御指摘のとおりでございまして、そこでいいます国際連合安全保障理事会がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいいます。 その上で申し上げますと、現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国は基本的には存在しないと考えてございます。 ちなみに、これまでの例としましては、朝鮮戦争における北朝鮮及び湾岸戦争におけるイラクが挙げられます。
お答えいたします。 優れた技術を有する中小企業やスタートアップ企業等の防衛産業への新規参入は、優れた民生技術の装備品への取組やサプライチェーンの強化につながるものでございまして、防衛生産・技術基盤の強化の観点から極めて重要であると考えております。 他方で、中小企業等が防衛産業に新たに参入するに当たっては、一般的に、防衛関連企業や自衛隊等とのマッチングの機会の不足、それから、防衛調達の複雑さ、予見可能性の不足等への懸念といった課題があると認識してございます。 こうした認識の下、優れた技術を有する中小企業等々の新規参入を後押しするため、マッチングの機会を創出する観点から、平成二十八年度より防衛産業参入促進展を開催してきており
お答えいたします。 御指摘の民間企業誘致エリアにつきましては、装備品の研究開発、製造等のため、防衛生産・技術基盤を担う民間企業を誘致することとしてございまして、現在、様々な企業との意見交換も踏まえながら検討を行っているところでございます。 また、同じエリアに防衛装備庁の研究関連施設の整備も検討してございまして、民間企業、大学、研究機関等による安全保障上重要な研究開発目的での使用にも開放することを検討してございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、新しい戦い方への対応や長期戦への備えの必要性といったウクライナ侵略の教訓も踏まえながら、こうした課題に対応できる防衛生産・技術基盤を構築していくことが喫緊の課題と
お答えいたします。 いわゆる国産化率の具体的な定義はございません。その上で、装備品の製造におきましては、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものを一般的に国産装備品としてございます。 その上で、我が国の安全保障の主体性の確保や抑止力の向上、それから国内産業への経済的、技術的寄与といった観点や、最近の中国による輸出規制やウクライナ戦争などによりサプライチェーンリスクが顕在化しているということを踏まえますと、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性というのは近年一段と高くなっていると認識してございます。
お答えいたします。 今先生御指摘いただきました戦闘機につきましては、Ｆ35と、あと一部Ｆ15、これがアメリカから輸入してきたものということで、これは国産ではないと。ほかの戦闘機につきましては日本で造られたものということで、八四％という数字を出させていただいてございます。
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、地政学的要因などにより、国際的なサプライチェーンリスクというのが顕在しているというのは事実でございまして、安定的な装備品の供給を確保していくためには、いわゆる国産装備品の構成品も含め、サプライチェーンの強靱化を進めていくということが喫緊の課題だと思ってございます。 そのためには、まず安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握するということが重要であると認識してございまして、例えば、企業との平素のやり取りの中での情報収集に加えまして、令和五年度から防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン調査を開始してございまして、これまで延べ約一万二千社に対して確認を実施してございます。また、令和六年度か
お答えいたします。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品としまして、米国しか製造できない能力の高いものを取得することは大変重要であると考えておりますが、あくまでも我が国の所要に応じて主体的に判断しているものであって、それはこれからも変わりません。 その上で、現行の国家防衛戦略におきましては、装備品の取得に際して、国内基盤を維持強化する観点を一層重視することとしているところでございまして、我が国の安全保障の主体性の確保や、それから抑止力の向上、国内産業への経済的、技術的寄与といった観点から、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性は近年一段と高くなっていると認識してございます。 こ
お答えいたします。 議員御指摘のＡＭＲＡＡＭの共同生産につきましては、現在、日米両政府による共同フィージビリティースタディーに取り組んでいるところでございますが、共同生産の実施が確定したものではないことから、現時点では予断を持ってお答えできません。 その上で、一般論として申しますと、共同生産の具体的な内容につきましては、米国企業から日本企業へ製造ライセンスが付与され、日本企業が生産、組立てを行う場合等が想定されますが、このような場合はライセンス生産品に該当すると考えてございます。
お答えいたします。 一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比して必ずしも高い利益を見込めないということから、その魅力が低下し、近年、防衛事業の縮小、撤退が相次いでいたと認識してございます。また、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略等によりまして、防衛産業のサプライチェーンにもリスクがあることが顕在化いたしました。 このような問題意識の下、令和五年以降、国家安全保障戦略等で防衛生産・技術基盤が言わば防衛力そのものと位置付けられたことを踏まえまして、防衛省としましても、これらの基盤の維持強化のための措置をとっております。 具体的には、利
御指摘の経済対策の内容につきましては、防衛省の立場で現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で申し上げますと、令和四年十二月に策定されました防衛力整備計画には、防衛装備移転については、同盟国、同志国との実効的な連携を構築し、力による一方的な現状変更や我が国への侵攻を抑止するための外交防衛政策の戦略的な手段となるのみならず、防衛装備品の販路拡大を通じた、防衛産業の成長性の確保にも効果的なものとして記載させていただいているところでございます。
御指摘のサプライチェーンについてでございますけれども、装備品等を安定的に製造するためには、強靱なサプライチェーンを各国と連携して構築することが必要となってまいります。 この点も踏まえまして、防衛省としましては、日米間の協力枠組みであるＤＩＣＡＳなども通じながら、同盟国、同志国との間で防衛装備協力を進めてまいりたいと考えてございます。
