小松正雄

そういたしますと……。

そこで自転車競技会の使う自転車のためには、今大量作られておる自転車には何もそうあえて益するようなことはないが、この自転車競技会というものがあるために振興会がある、この振興会があるためにあなたの方が幾らかの分け前をもらうという意味からしては、この自転車競技法、要するに自転車競技というものもあってもいいというのは、そのくらいのことであって、自転車を作るためには何も参考にそう大してなるものでないからして、これはやめてもいいというふうに考えて私はいいかということをお伺いします。

私ははなはだ僣越でありまするが、この自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正するこの法律案を審議する前に、全委員の方々に委員長としてお諮りを願いたい。その内容は、この法案というものはもう私が申し上げるまでもなく、敗戦後国民として何一つとして楽しみがない、そこで精神的にも沈滞するばかりだ、こういうことであっては国の再興に国民をして盛り上って寄与させることができないという意味も含まれ、あるいはまた自転車の振興上地方公共団体の収益等もあわせてこういう競技をやればいいんじゃないか、しかしそれによってそういうことも国民の一つの精神的転換をねらおう、こういう意味合いでこの法案というものは昭和二十三年にできたと、私はこう思うのであります。

異議なし。

私はこの法案に対しまして二、三お願いしておきたいと思いますが。そうすると、この法案を施行せられるところの目的というものは、私どもの聞くところによれば、先に海野先輩もおっしゃられたそういうこともあると同時に、戦災都市に限るということであったようなことも聞いておりますが、それはどんなことですか、そうでないのですか、当時……。

二、三お伺いしてみたいと思いますが、この中小企業金融公庫の金利、または商工中金の金利、これは昭和二十九年度において金利の引き下げ等行なっておりますか、どうですか。

そういたしますと、この地方銀行には政府の金利引き下げ実行に伴う指令を出されて、現に二十九年度個人的借入金等に対する手形の割引等についても、金利をたとえば百万円以上は一銭八厘ないし二銭九厘であったのが二銭六厘に引き下げる、商工中金あるいは中小企業金融公庫、こういったものの特殊な貸付の取扱いでなければならないものが、地方銀行でさえも政府の命令によって下げているということが実例によって……、それが今日まで下げられていないということはどういうことなんですか。

この商工中金の窓口その他についてもいろいろお尋ねしてみたいと思いますけれども、時間も何でございますから一、二だけにいたしますが、商工中金は、たとえば私どものところの福岡県は別にあるのですが、その他の県においては復興金融金庫か、そういったようなところだけで取扱っているのですか、興銀で取扱っているところが非常に多いということも聞いておりますが、どうですか。商工中金の金を貸す窓口、出先機関がないということです。

そこで、この預金部資金の金利等の引き下げをしてもらいたいというようなことは、これはもうただいまここで私の申すまでもなく、この問題の出るたびごとに常に言われておると思いますが、一向にそれが行われていない。そういうことは、これを取り扱っておった商工中金の出先機関などでも、非常にこれを苦にしておる。苦にしておるということは、商工中金が特殊な金を貸す立場にありながらも、地方銀行よりも金利が高い、こういうことでは組合指導の企業に対して非常に私どもも恐縮するというようなことを支店長あたりでも言っておることを聞いたのですが、預金部資金等の金は相当大幅に引き下げて、特殊な扱いである商工中金に対してそういったことに取り計ろうというようなことは、今三十

商工債券といいますか、商工債、これに対する配当は年何分やっておるわけですか。

中金の年間の収入、それから支出、要するに今のような配当等入れ、事業経費ですね、そういったものがわかりますか。

さらにお尋ねしますが、商工中金というものは大体に常利を目的とすることでありますか、あるいは民衆のための零細企業を救おうとする、要するに政府機関としての、実際問題としてはそういう常利を目的とすることじゃなくて、ただ年末で一年間の収支計算をした場合にはそういった収入の出るようなことでない取扱い方法をされる特殊なものなりと考えておられるかどうか。

そういたしますと、商工中金が開設せられてから昨年までの間の大体の収益といいますか、商工中金というものが開設されてそして去年までの、二十九年度のこの報告までの間の収益と申しますか、実際問題として、現金はないが建物等によって相当大幅に大きく財産ができておるという話を私は聞いておりますが、どうですか。金額に見積って。

あまり長くなりますから、またこれは引き続いてやっぱし調査されるのですか。どうですか。

じゃ、そのときに……

局長に二、三関連してお尋ねしたいのですが、ただいま繊維産業に従事しております従業員というのは、どのくらいおりますか。

全体ではどのくらいおりますか。

そんなことで局長の責任というものが果していかれるかということを私は非常に憂えるものであります、さっき先輩の御質問の中にあることでありますが、失業の面に対してどうするかということについての御答弁の中に、それは経営者と、あるいは従業員ですべての生産が過剰になってきているから、過剰にならないためにとめる。とめるためには失業者が出るじゃないかということをお尋ねしたのに対して、局長は出てこないように通達してあると、こういうことでありますが、全くそういうことであるか、もう一ぺんお伺いしたい。

よくわかりません。もう一ぺん。

その失業者を出さないという根拠としては、事業主とそれからそれに従事しておる者とが、どちらも双方に犠牲をになっていくべきことによって失業者は出ないのだと、こういうふうに言われたように思いますが、そう受け取っていいんですか。