小松正雄

賛成いたします。

長官に一言お尋ね申しますが、この商工中金の金融に関してでありますが、組合であつても同じ組合の中で特殊に、個人的にまあその金融が流れておるということを聞くのでありますが、そういうことはありますか、組合外の人……。

そういたしますと、組合は組合で借り入れるように一応書類の提出をいたしまして、その承認を得て金を借りるということを原則といたしますならば、聞くところによりますと、年度末金融に関して中小商工業者として一つの金をその組合で借り入れようとする場合に非常に乏しいという関係からいたしまして、大資本家といいますか、たとえば下請業者の組合が金を借らんとする場合に、そのもとをなす企業をやつておる人の保証といいますか、何かそういうようなことをとる、保証をとる、そうして金の貸し出しをやつておるというようなことを聞いたのですが、そういうことはできるのでありますかどうですか。

私は社会党第二控室を代表いたしまして、本法案に賛成するものでありますが、ただ一言希望を申上げておきたいことは、先に縷々栗山先生よりもその状況についてお話がありました通り中小企業と申しましても、中小炭鉱の風水害は相当大きな被害を受けておることは申上げるまでもありません。併しこの法案から参りますると、中小炭鉱に対するその影響がどうかということも考えられるのでありますが、いずれにいたしましても、この法案が提出され超党派的に賛成され、この決議にまで参りましたことについては、私といたしましては非常に喜びに堪えません。又その意味におきまして、中小企業の線にある企業、小々炭鉱も風水害を受けているが、これらに対して何ら触れていない、よつてこの炭鉱の

私は只今大臣のお言葉の中に通商産業大臣としては繋ぎであるからというお言葉でございますが、真剣に私はこの鉱業に関してのことをお願い申上げるという前提の下に御質問申上げて見たいと思うのでありますが、実際問題として本当に通産大臣としての考え方で御答弁なさるのかどうか、先ずお開きしておきたいと思います。（笑声）

本日我々鉱業界の代表としてお見えになられた業者、或いは我々の働く者の代表としての阿部氏が参られまして、今日の石炭業界のあり方、或いは失業に関する問題等について詳しくこの委員会において継々述べられたのでありまするが、これに基いて大臣にお尋ねしておきたいことは、先ず今日になるまでの苦労、要するに石炭鉱業界の業者として政府から石炭をどうあつても何年度は何千万トン、何年度は何千万トン、こういうふうに指導されてそれを是非出さなくちやならないという割当制を以て出させたことについて、それを守つて来た業者が今日こういう羽目に追込まれたということについて大臣はどういうふうなお考えを持つておられるか。

それは将来の問題であろうと思います。私の今申上げましたことは、詳しくまあ言わなかつたために大臣はそういうふうにお考えになつたかと考えますが、先ず鉱業界に対して国が少くとも四千八百万トン乃至五千万トンを出せということについて終戦後運転資金、設備資金等を国から無理やりに押付けられて、そして炭住を建て設備をして漸く五千万トンに近い石炭を出すようにいたしたさ中にその統制を解かれてあのようになり、今日の段階に追込まれて来て、何が残つておるかと言いますと、業者としては借りた金の利子を払うということと同時に、これに伴う固定資産税を払うという、これ以外に何物も残つていない。残つてないということはそのような苦労を受けておるということであつて、この苦労

そこで本日ここに提示されました「石炭鉱業の合理化促進方策について」という資料を頂いたのでありますが、この内容を検討いたしますというと、私は漸次今日に玉るまでの間この石炭鉱業に関して本委員会で縷々意見を申述べ、私の思いを率直に申上げておつたのでありますが、私の申上げておつたことに対して、中小炭鉱に対する諸施策の部分が三、四載つておりますが、この資料に出された以上、大臣は如何なる障害をも乗り越えて実施をするというお考えがあるかどうかお聞きしておきたいと思います。

いろいろ挙げてありますが、その中で、非能率鉱の休廃止に関する問題、それから鉱業権整理制度、それから坑口開設許可制度、こういう三つの問題が取上げられておりますが、大よそこれは次期国会までに政府として立法化され、そうして真に委員各位の同意を得ると考えであろうと思いますが、その時期はこの臨時国会もすでに開かれんとするときに来ていると思いますが、それのときにでもこの法案を立法化されて出すというお考えでありますか、どうですか。

そこで今大臣のお話では早い機会ということであつて、すぐ様どうだということにならないという御見解のようになりますが、そういたしますと、私としてここに大臣にお願いしたいということは、早晩この合理化促進の法案となつて出る、それが可決されるまでには時日を要する、そうなれば、そうなるまでの間に、私は現在四百万トンくらい手持貯炭を持つておりますが、貯炭を一応代表的に、日本石炭鉱業連盟、或いは又日本石炭協会等を通じ、それらを責任者として二百万トンの石炭を買上げてもらう、それを以て整理資金に当ててもらう、こういうことにすれば私は労働対策の一環、要するに失業者に対する一つの施策を業者間でもやり得ることができて来るということと同時に、又この石炭が過剰に

それは大臣がさつき言われましたように、合理化促進というものの方策を法文化されて決定せられた後に起ることでありまして、これは起ることについては前提としてここに出されたが、これを堅実に守つて大臣はやり遂げるかということを私は質問いたしましたのに、必ずやり遂げるということで、併し時期があるのだとおつしやつたから、時期を要することであるならば早晩この炭坑の整理ということも考えられて織り込まれておるということであるならば今日の段階では石炭というものが余つてどうにもならないということが第一原因になつておることでもありまするし、そういうことからして整理をしようということが合理化促進の法案になろうとする題目だと私は考えます。そういたしますると、現在

大臣は幸いに労働も兼ねられておりまするので、この際失業という問題、要するに炭鉱業者が予期しない余波を受けて二百九十鉱も廃鉱し、これらに要した五十三億の金も捨てて行方不明というようなことに相成つて参るくらいな状況である、この間これに伴つて働いておる従業員というもののあり方についてはお調べでありますがためによくおわかりだと思いまするが、なお本日私どもの県、福岡県県議団、或いは経済に関する問題、失業に関しての問題について陳情を受けましたので、それらを併せて大臣の只今の責任の問題としてお考えになつておるかどうかということについてお伺いして見たいと思うのでありますが、すでに御承知のようにこの北九州中小炭鉱というものに附随してそれに繋がる従業員

今大臣のお話を承わりますと、失業者に対する問題は幸いに大臣の斡旋によつて福岡県は鉱害を避け得られた、相当な金額を出して頂いたためにこれが県としては実施に移る、又県内の失業者も一部これに従事するということになつて、それらは一万人収容されるとしても五万人以上の失業者が出ているというような問題でありまして、必ずしもその失業救済に相成るかどうかということはまあ考えて見る必要があると私はこういうふうに考えるわけでありますが、それよりも最も進んでおる、要するに思想的にも或いは現段階ではどういうことが起るかわからないというこのあり方において、大臣としては率直に大臣の本当な御意見によつて閣議にでも持出され、そうして当委員会でこういう話もある、こうい

その点はそれとして石炭の問題についてお伺いして見たいと思いますが、石炭の単価が高いということを中心として合理的に合理化して炭価の引下げをやるということは、これはまあお考えの通りだと私も同感でございまするが、この間今度の不況に相成つての段階で私痛切に考えることができたのですが、それについてまあ大臣の御意見を何つておきたいと思いますが今日の石炭不況に乗じて、例えば需要家と商社との繋がりがありまして、この商社というものは少くもトン当り三百、五百今の不況で取つておる。ということは、例えば或る需要家が、大量需要家が小松商店と契約があるわけですね、石炭の納炭契約が中間に。そこでこの小松が例えばその石炭を二千円で買取ると、納めるのは三千円、千円以

もう二、三点、そこでその商社が力によつてマージンを儲けて行くということについては規制する力は大臣にはないでしよう。そこで私はそういう意味合いからこの割当制を大臣はどうかということを今お尋ねしたのであつて、無論割当性を主張するものでありますが、この割当制によつて需要者が再び石炭の足らない時期が来たときに業者と組んでおればこそ何も心配なしに収まることでありすることであつて、それは併しながらその場合に炭価をより以上吊上げて来る、はね上げて来るという心配があるかも知れません、需要家としては。ところがそれは国の管理、例えば国鉄が三百万トン年間焚くならば三百万トンを大手に半分、中小に半分とか、こういつた別当制をすることだけで、統制しようというわ

一言この重油という問題について、石炭局長に伺つておきたと思いますが、石炭局長は本年度の重油の丘より来年度は増すという考え方を持つておるか、持つておらないか。

そうかといつて、一応来年は減らすというお考えであると言いますが、石炭を当然焚かなくちやならない大需要家が、許可を得て重油に切替えるという点もあることを聞いたのですが、そういうことは来年も続いて実施させようと考えられておりますか。

最後に、局長は今ガスと、それから硫安と、こうおつしやられたが、私は成るべく名前を指して言いたくなかつたのだけれども、今局長の言われたその方向と違つて、電力会社にそういうことをやられた、要するに許可されたということがあるのじやございませんか。であるが故にそれを聞いたからそういうことが又来年度にもそういう大きい需要家に重油に転換させるというようなことがあるかどうかということを聞いておるわけです。

私は大臣に特に掘下げて、掘下げてということは、今御両氏から公課等の状況について縷々御質問がありました、その点の中でもつと堀下げて内情を訴え、そうして大臣の現段階に対して私の申上げることについて決心を伺いたいと思うのであります。 　先ずお尋ね申したいことは、中小企業或いは中小炭鉱に対しては、終始大臣は心からこれらの育成に対して御尽力を煩わしておるのでありまして、誠に有難いとは考えております。併しながら、又そのことから考え合せまして、今日のこの炭界という問題に触れて、大手に対する考え方と中小炭鉱に対する考え方をどのようにお考えになつておるかということが一つであります。それは大手は、例えば三井は四十何億赤字を出しておるという、その三井の

そういたしますと、もう一つお伺いいたしたいことは、中小炭鉱の労務者、或いは大手の労務者に対しましても、やはり同一なお考えであると私は思いますが、どうでありますか。