今申上げましたような観点から、ここ二、三年の間に中小炭鉱というものは一応淘汰されるということは火を見るよりも明らかである。私ども今現在指摘したように、鉄道だろうと、或いは電力会社であろうと、大手のみの石炭が少くとも七〇％ぐらい入つておるのではないか。それから中小炭鉱といつても大手に等しい炭鉱の石炭が入つているという以外には、実際に月産千五百トンか二千トンぐらいの細かい炭鉱の石炭は殆んど鉄道に入つていないと私は思うのです。それから電力会社にはそういう紐付のために中小炭鉱の石炭というものは本当に僅かしか入つていない。こういうことから考えて見ますと、金融の面等においても、何といつても大臣は簡単に何十億出た、何十億出しておる、何十億又それが
私は、昨日もちよつと電気料金値上げにつきましてお願いを各社にいたした次第でありますが、それは少くともこの電気事業というものは申すまでもなく公共的な事業である、こういう考え方を各社の代表のかたが持つておられる、こういうことを信じておりますために、昨日もいろいろ事を割つて、電気料金値上げに関することについては三、四挙げまして、それに基いて転嫁するようなお考えはないのか。そういうふうにして頂きたいということ申上げましたので、この点に関しましては事務局長より本日おいでになりました四社のかたにお話をして頂くことにいたしまして、なお本日重ねてこの電気料金をどうしても上げなくてはならないということにつきましては、先ほども申上げましたように、若干の
重ねて申上げて恐縮でありまするが、今事務局長の御答弁によりますと、諸般の税その他を軽減してもらうということについて進んでおるというのでありまするが、それは私も昨日申上げましたように、当愛知通産大臣に対しまして、通産行政に関する問題についてこの電気料金値上げ問題についてはどう考えておるかという点については相当強く質問もし、又国民に課せられないように何とか援助方法はないかということについては、はつきり二、三挙げられ、なお進んでそういうことに成るべくならないように、国民に対して押付けるその値上げというものを最小限度にとどめるためには格段の努力を払つておるし、なお進んで大蔵大臣とも折衝しておると、こういうことであつたのでありまするから、あな
関連いたしまして。私は今藤田委員より申されましたことについて、更に平井事務局長よりの委員長に対するお答えの中に、この電力料金の値上げをやろうとするのについて、電気事業連合会として九会社の委任を受ける、委任というか、全体的な代表としてやつたらばどうかということについて、その点についてただいろいろ打合せをするとかということについては関連したが、この値上げに関しては、何もタツチしていない、九会社はおのおのそれぞれの立場において申請をされておる。こういうことでありまするので、やはりその会社の代表者のかたがたから、一応あり方を言つて頂き、それに基いて質問するということのほうがいいじやないかと、こうも思いますのと、同時になお又事務局長のほうで資
私は、本日のこの電気料金改訂に関しまして、五社の社長初め事務局長等の方々から、電気料金をどうしても上げてもらはなくてはならない現段階になつて来たということについて詳しく御説明もあり、又資料に基いて考えて参りましても、この段階に来るまでには、相当諸般の経営に関して節減のできることは節減をし、或いは又他の応用によつて重点的に経費の節減をして頂くというようなことから勘案して考えまするときに、どうしてもこの電気の料金値上げに関しましては、先にも同僚藤田委員からの御質問の中にありました通り、現大臣といたしましても、当然幾らかの値上げをしなくちやならんだろう、こういうようなことも伺つておりまするし、私自身もそういつたことをここに考えまするときに
重ねて申上げることは甚だどうかと考えまするが、私のこの償却のあり方を三段階にしたらどうか、こういうことを申上げておりまする一つの対象といたしましても少くとも五カ年後には各社が持つ目的の電力の開発が終る、そうして予定通りの運営ができるという見地から考えますると、少くとも今日のお話の中ではロスにいたしましても一割、所によつては一割何分というロスがあるということを申されておりまするが、これらを需給することによつて、需用がはつきり殖えて参りまするならば、当然このロスというものは半減乃至三分の一に相成ると私は考えます。そういたしますると、それから来る収入を振向ける形に相成りましても、十年後に、或いは二十年後に償却を割戻してできるという考え方か
只今資料に出ております主要産業別重油消費の推移でありますが、これに示してあります二十六年度から二十八年度までの消費の推移が現われておりますが、これはここに示してある鉄鋼とか、いろいろこう出ておりますが、これだけに使用したというようなことに考えていいのですか、どうですか。
そういたしますと、二十八年度のこれは実際年度内にこれだけ使うのだという見通しをされて、ここに提示されたということでありますが、この中には私の問わんとするところは、海上保安隊等に一応使つておる量というものがあると思いますが、そういうものはこの中に入つておりますか、どうですか。
その他の中に入つておるとなるとどれくらい入つておりますか。
そういたしますと、さつきも西田委員よりもいろいろ指摘されて御質問がありましたが、二十九年度の総括した燃料計画というものについて、この保安隊というものが二十万と仮定いたしますならば、二十九年度に対しては行けるという見通しを持つておりますか、二十九年度に対する総合計画年度の中に織込まんとする問題について……。
私は先日のこの委員会で二十九年度の石炭の需要という問題について大臣が来られたときに石炭関係についたこともお問い申上げたのですが、その場合にどうしても国内の石炭を使うという関係から、この重油というものは当然防止しなければならんと、こういう考えでおる、こういうお話でありましたが、鉱山局長はどういうふうに考えておられるか。
先ほど石炭局長が石炭に関する問題について結論的なことは出しておりませんが、或る程度のことはここで披瀝されたのでありますが、それに関連いたしまして鉱山局長は特に協力されて、そうして二十九年度の石炭の殖えますという意味におきまして、重油の防止ということに御協力をされるという意思があるかどうか。
最後に只今のお説を聞きまして私も非常に意を強くし喜びに堪えない、一言お礼申上げていいと思いますが、どうかそういうような観点に立つて次期計画についての御説明をなさる場合にそれを現わせられた数字を以て御提出下されんことをお願いしておきます。
関連して。研究の問題でありまするが、言うまでもなく国内製品は他国に比べまして疲弊し劣つておるということでありまするが、これに関連いたしましておのずから諸外国に知人があつてそこらの人との連絡がついてそこへ行つてその国の機械類その他の専門的なものを研究しようという考え方で他国に出て行くときに対して研究費として補助が受けられるかどうか。
私は藤田委員の御質疑に関連して伺いまするが、大臣がおいでにならないということについて、この電気料金値上げその他の問題について相当私も意見を持つておるものでありまするが、次官がおいでになつておるから次官を中心にして御答弁を願うということも必要かとも思いまするが、甚だこれは過言かも知れません、申上げることも甚だどうかとも考えまするが、次官において大臣の代理であるからして責任を持つて御答弁ができるかどうかというようなことを一応お尋ねしておきたいと思います。
只今私は次官に大臣の代りとして責任を持つて御答弁されるのかということをお聞き申上げたのは、只今豊田委員もお話になりましたように基本的にこの電気料金というものを上げるか上げないかということについての心がまえ、主管大臣として今日国民の生活に及ぼす一番基になるものが政府は物を下げようとしておるのに逆に上つて来るということはもうはつきりしておる、この点について私は決心を披瀝してもらいたい、こういう意味から大臣の意見をお聞きしたい。又大臣の意見次第によつてはこの資料に基いて私どもの意見のあることも要望いたしましようし、これを以て検討されてそうして全然上げるべき必要はない、同じ上げなくちやならないところであるならば料金を上げずに他の方面でさつき
関連してでございますが、この資料の中の新旧原価比較表というのに対しまして、この中の現行料金に織込んである原価というものの中に電力用水費、電柱敷地料、こういつたものがあつて総額は二十一億四千四百万円という多額でありまするが、この中の電柱敷地料がどれだけになつておるかおわかりでしたら知らしてもらいたいし、なおわかつていなかつたら藤田委員のおつしやつたように、調査中の間に早くそのことについて資料を求めたい。
私は愛知通産大臣が二十九年度予算に対しまして、通産行政の説明を本委員会でなされましたが、その基本方針とされておつたところは緊縮であるという、声を大にして国内物価の切下げ等を断行するという決意の下に、説明をされたように私は承わつたのでありますが、さようのことに私は考えてもよいかということを先ずお尋ねしておきます。
そういたしまするならば、それに伴いまして時間もございませんので、二、三挙げて大臣の真の決心あるところをここにはつきり御答弁願いたい。第一点といたしましては只今同僚議員から質問がありましたように、電気料金値上げという問題に関連いたしまして、本日次官以下のかたが見えられまして電気事業連合会事務局より提出されました電気料金改訂理由の説明に基いて質問をして頂きたいというようなお話でありましたが、私といたしましては、この電気事業という問題に対しまして、大臣が如何なる御決心を持つておるか、その決心の如何によつて、この資料に基いて質疑をするという考え方から、大臣のおいでを願つたわけでありまするが、そういう意味からいたしまして、大臣は只今の御答弁で
第二には石炭の需給の問題でありまするが、大臣の直接関連されますところのこの石炭の産業に対しまして、深い理解を持つておられることと思います。今日のこの石炭の過剰によつて中小炭鉱の受けておる損害というものは非常に大きい。これはまあ簡単に申しますならば、政府は昭和二十一年頃から二十四年まで石炭を出さなくては日本の産業の発達はないということで、あらゆる角度から石炭業界に対して指導を或いは又それらの石炭を出すための事業資金等も相当出され、そして三千八百万トン、四千万トン、或いは進んで五千万トンまでは是非増産されなくてはならない。こういう指導の下にいよいよ五千万トン出るように相成りました頃には、すでにもう石炭は要らない、こういう関係に戻りまして
