ありがとうございます。しっかり取り組んでください。 先ほど、国際的な連携の必要性ありました。政府の対外政策にあって、拉致問題はどのように位置付けて、これまで各国や国際社会にどのように訴えてきたのか。並びに、Ｇ７の広島サミットが開催されます。日本は現在、国連安全保障理事会の理事国です。こうした機会を捉えてどのように拉致問題の理解と支持を得ようとしているのかお伺いをして、終わりにさせていただきます。（発言する者あり）じゃ、しっかりとそこでも支持を得ていただけるよう理解を進めていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
皆さん、おはようございます。初めて質問をさせていただきたいと思います。関係する皆様に大変感謝を申し上げたいと思います。 それでは、早速質問させていただきたいと思いますけれども、今回の法改正、需給両面での国の関与についてガス事業法に規定するものでありますが、供給面の対策としてＪＯＧＭＥＣによるＬＮＧ調達の仕組みの導入、そして需給面について言えば、ガスの使用制限の整備を新たに規定する内容となっています。 昨今の国際情勢を踏まえれば、ＬＮＧ供給について万が一の事態を想定して備えを講ずることは大変重要だというふうに思いますけれども、需要家にガス使用量を減らしてもらう需要対策は、使用制限のような強制的な方法はもとより、自主的な節約や使
ありがとうございます。 安定供給確保に向けて様々な取組をされてこられたというのは理解をしましたけれども、それでは、今回の法改正案はどのような事態を想定した措置なのか、また、今このタイミングで法改正が必要となる理由を含めて、法改正の意義を大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
今回の法改正案によって、大臣は、従来の発電用燃料だけじゃなくて、都市ガス用のＬＮＧについてもＪＯＧＭＥＣに調達を要請できるようになります。 緊急時のＬＮＧ調達においては何よりもスピードが重要になると思いますけれども、調達のための必要資金についてＪＯＧＭＥＣはどのように手当てをするのでしょうか。速やかな資金調達が可能な仕組みとなっているのか、お伺いをさせていただきます。 また、深刻な需給逼迫が発生しているまさに有事のときに、必要量が確保できない民間の電力やガス会社に代わってＪＯＧＭＥＣが実際に本当に調達を行うことができるのか、見解を伺います。
電気事業法には既にＪＯＧＭＥＣに対する燃料調達の要請についての規定が存在するというのは御案内のとおりですけれども、今回の改正法案における調達要請の規定も、基本的には電気事業法と同じ規定ぶりになっていると理解をしております。ＪＯＧＭＥＣ以外の者による調達を困難とする特別の事情があると認めるときという規定は、民間事業者による通常のＬＮＧ調達が困難の場合ということで、電気事業法と今回のガス事業法改正法案で同じ解釈ということでいいのか確認をさせてください。 また、私は、ＪＯＧＭＥＣ以外の者による調達を困難とする特別の事情という文言の判断状況は、ＬＮＧの確保を第一に考えて柔軟に運用すべきと考えております。硬直的な解釈、運用によってＪＯＧＭ
国際状況を見ると、ドイツでは、ロシアからの天然ガス供給が減少した結果、ガス逼迫の警戒事態を宣言して、国民、産業界にガスの節約を要請していると報道で存じ上げています。また、ガス利用の節約だけでなくて、発電用のＬＮＧを削減、節約する観点から、従来の電力政策をまさに転換をして、石炭火力の利用や原子力発電の利用延長を決定しました。ガスを節約するために節電をしようという呼びかけも行われています。 我が国のＬＮＧ利用も主に発電用と都市ガス用に大別されますけれども、電力事業者、ガス事業者によるＬＮＧの調達が困難な場合には、電気と都市ガスの両方で需給逼迫に陥ることも懸念をされます。ＬＮＧ逼迫が、供給が逼迫した場合に、節電と節ガスを組み合わせて国
しっかり対応いただきたいと思いますけれども、今回のガス事業法、ＪＯＧＭＥＣ法改正のほかに、十月二十八日には、閣議決定された経済対策で、危機に強いエネルギー供給体制の構築というところで、「燃料調達の強化を図るため、ＬＮＧ調達に対する国の関与を高める。アジア諸国との連携強化を進めつつ、余剰在庫の戦略的確保を支援する。」と記載がありますけれども、これについて具体的にどのような取組を行うのか、お伺いをします。
ありがとうございます。 昨今のエネルギーをめぐる国際環境の変化は、資源国の動向に左右されないエネルギーの安定供給の確立、エネルギー自給率の向上の重要性を改めて私たちに認識させられます、させるものです。 二〇五〇年のカーボンニュートラルという目標と我が国のエネルギー自給率の向上を両立させる必要があると思いますけれども、今後、中長期的にどのように取り組むのか、大臣にお伺いをさせていただきます。
大臣、ありがとうございます。 自給率の向上を通じて、エネルギー安定供給の確保と併せてカーボンニュートラルの実現の双方に取り組んでいくとの政府方針は理解はしましたけれども、地域レベルにおける具体的な取組への支援の状況について、一点だけお伺いさせてください。 私の地元では、新潟県では、例えば、長岡市においてＩＮＰＥＸと大阪ガスがメタネーションの実証実験しています。また、新潟県は国産天然ガスの約八割を産出していることに加えて、上越、佐渡沖ではメタンハイドレートの商業化に向けて今技術開発が進められています。 これらの取組は、政府の推進するカーボンニュートラルの実現やエネルギー自給率の向上とも合致するものと考えておりますけれども、
しっかりと進めていただきたいというふうに思います。 ＬＮＧの供給についてはずっと今伺ってまいりました。次に、需要対策についてお伺いをさせていただきます。 ガスの使用制限の対象となる需要家は政令で規定するとされています。既に使用制限の規定が存在する先ほど来出ている電気事業法では、受電設備が五百キロワット以上の大口需要家を対象としておって、一般家庭や小規模な需要家は対象となっておりません。ガス事業法の使用制限では、一般家庭や使用量の少ない中小飲食店などの扱いについてはどのようにお考えか、お伺いをさせていただきます。 また、使用制限の実施の段階では、病院や重要な社会インフラについては適用除外や規制緩和の対象とすることが適当だと
一点、需要の件でもう一点お伺いをしますけれども、そうした使用制限を命じる場合、対象となる需要家に対して国が損失補償を行うことは想定をされているのか、念のためお伺いをさせていただきます。
分かりました。 それでは、先日、ＩＥＡが公表したレポートについて一つお伺いをさせていただきますけれども、ヨーロッパに対して二〇二三年から二〇二四年のガスの確保についてＩＥＡは警鐘を鳴らしています。今後の世界のＬＮＧの市場動向について政府としてどのように判断をしているのか、お伺いをさせていただきます。
ありがとうございます。そういう見込みだというのは理解をさせていただきました。 経済産業省が公表したガス会社の足下のＬＮＧ在庫は例年になく高い水準にあるようではありますけれども、一方で、今、国際情勢を見れば、ロシアからのＬＮＧ供給には潜在的な途絶の不安もあります。昨今も各種報道がなされているのも承知をしております。また、日本企業が調達するＬＮＧプロジェクトでの事故、トラブルも生じているのも承知をしております。 この冬のガスの節約要請や使用制限命令を実施する可能性は想定をされているのか、お伺いをさせていただきます。
ありがとうございました。あらゆる事態を想定しながら、今冬以降のＬＮＧ供給確保について引き続き官民で万全の取組を進めていただきたいと思います。 私からはこれで終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
