そういう気持を前提として考えてみて、この当該フェーバーを輸出関係者に与えることによって、フェーバーを受ける関係者は拡がっても、れの車両なら車両、あるいは繊維品なら繊維品の海外へ出る製品に与えるフェーバーが変りがない。従って国の方から言えば、税の減収にもならない、こういうものは、国際的に不当な、輸出に対するフェーバーを与えているという、今後フェーバーを与えることを拡大したということにはならぬと思いますが、それはどうですか。
あなた方の従来の主張は、最終業者にフェーバーを考えさえすれば、工賃あるいは購入代金等において、相当二次メーカー、三次メーカーまでフェーバーが流れるだろう、こういう考え方がこの立法の根拠になっているわけであります。しかし現実の取引実態というものはそうはいっていない。むしろ最終メーカーが非常に強くて、いろいろ工賃が値切られたり、こういう事例が非常に多い。フェーバーというものはてんで知らせもずにやっていくというような事例が多いので、まあ一部政府からも提案されるでしょうが、下請業についての保護立法が考えられておるような状態で、最終メーカーにフェーバーを与えておけば、そのフェーバーは当然関連産業に流れるという実態でないということを認識してもら
意見です。
企業力、企業としての力の違い、そうして、さらにその企業の力の強いものにフェーバーを与えて、そのフェーバーが主として中小企業者に対して流れることを期待しておってもそうはいかない。実際の、現実の何は、こういうものを置く以上は、納税意欲の問題からいっても、同じ車両関係なら車両関係、あるいは繊維関係なら繊維関係の大企業ならば受けられるけれども、あるいは中小企業、あるいは下請なら受けられぬということのない配慮が必要だ。どうしてもあなた方がやめぬということなら、われわれ感づいたところの範囲においては立法で打開していかなければならぬと思う。けれども、考え方としては、よく前から言っておるから、のみ込んではおられるでしょうけれども、なお一そうよく腹に
交際費課税の改正を今度やるわけですが、今までの基準はそのままにするのですか。たとえば資本金五百万円以下のものについてはそう問題にしない、こういうその関連した基準ですね、基準は従来通りですか、執行中の。
私はその点も、現実の徴税当局の扱いが一時に比べればかなりよくなってはおる。改善されてはおるのですけれども、特に中小企業との接触の面において、こういう、これはまあ、あの臨時措置を設定するときにもかなり問題になったことですけれども、五百万円というのは少し小さ過ぎる、もう少し五百万円の基準を上げるべきである、こういうことを意見として強く言っておいて、この件については、このくらいにしておきます。
もう一点、これは主税当局の問題というよりは国税庁の問題なんですが、まあ時間もないし、国税庁を呼んで聞くよりもあなたの方から伝えてもらいたいと思うのですが、最近、安易に納税地の変更が行われている。いろんな企業について、特に法人の場合、今までは東京が納税地である。ところが今度は広島へ持って行く。こういうことが、納税地変更が行われておるのですね。その納税地を変更する方針はどういうところにおいておられるか。
そうです。
納税地指定の権限というのは、今まさにあなたが言われたようなケースの場合にそういうことを許しておる意味だと思います。ところがかなり乱用をされておると思います。というのは、所轄税務署は、自分のところでやりたい、自分のところで持っておきたい、こういうのに、ある事業所を管轄しておる税務署の方で、自分らの納税成績を上げるという意味において、ぜひこれはこっちでやらしてくれと、こういうような各税務署間の奪い合いをしておる。それを今度国税庁が裁定をする、こういうケースも起っておるのであります。しかも十年間というようなものが大過なくて、まあ納税が企業の本店所在地において行われておって、その間、脱税とか、あるいは実態がわからぬとかいうことでなくて、所轄
個々に考えるべきものだけれども、方針として、ただ税務署が所轄税務署の管轄争いみたいなことになって、そうして検討してみたら、やはり異議を申し立てた税務署の方の所管の事業分野の方が多い、多いから、それじゃそっちへやってやろうかというような裁定では困るのです。少くとも十年とか、あるいは五年とか、何年か、会社の全体の事業分量としては、三割ぐらいしかのところであっても、それが納税地として円滑にいっておったら、これは安易に変えるべきではないということを、原則論を言っておるわけです。
再調査のもちろん申請もしているし、異議の申し立てもしているケースですけれども、僕も具体的につかんでいるケースはあるのだが、その審査裁定をする裁定当局の気持として、今のような納税者の実態、都合というものを十分尊重しなければいかん。少くとも十年間というような実績があれば、何もこれは変えるべき筋合のものではない。その間、非常な徴税当局から考えてえらく納税に支障があったとか、脱税をやったとかいうようなケースが起っておったなら別だけれども、善良なる納税者として納めているという限りにおいて、安易にそういうことを持ち上げること自体がおかしいことなんです。その点はよく国税庁当局と話してもらって、納税地変更の問題については慎重にやってもらいたい。そう
私は主として経済自立五カ年計画を中心に質問をいたしたいと思います。 政府においては当参議院の予算委員会における審議の状態を十分考慮されて、前回、三十年度予算と同時に発表された経済自立六カ年計画の審議を当委員会においてやったその審議の経緯を十分尊重されて、かなりその後において再検討を加えられ、新しくここに五カ年計画として発表されたという努力に対しては、質問に先立って敬意を表します。が、この鳩山内閣のこの五カ年計画というものは、一体鳩山内閣の五カ年計画なのか、あるいは自由民主党内閣としての五ケ年計画であるのか、その点をお伺いします。
その意味は、鳩山内閣がやめられて、そうして次にだれか自由民主党の人が総理大臣になったという場合には、この、五カ年計画に対してはその後継内閣は責任を待たないということですか。
それは、はなはだ頼りない話でありまして、われわれは鳩山内閣は、はなはだ鳩山総理自身に申し上げて恐縮でありますが、よく新聞紙上等にも伝わっておるように非常にからだが弱い、こういうことでおそらく五年は続かぬだろう、こう思っておるのであります。しかし自由民主党の内閣というものは、いろいろ問題はあるかもしれませんが、とにかく今の政治情勢ならば五年くらいは続くかもしらぬ、こういうふうに思うので、いやしくも五や年計画というものを相当力を入れてやるということであれば、自由民主党としてこの五カ年計画には責任を持つのだ、こういう態勢を確立されておかなければ信憑性というものはないと思うのであります。その点いかがですか。
その点、経済企画丘長官は、総理大臣と同じ考えというか、この五カ年計画策定の当面の責任者として、与党自由民主党がそのように了承しておりますか。
当面一致しておるのだが、五カ年計画でありまするから、この計画について自由民主党は党議として尊重というか、まあ遂行の責任を感じ、このワク内においてやるのだ、こういうふうに十分な了解というか、政策としても党として責任を持つ、こういうふうのところまで徹底しておるのかどうか。どうも私はその点が危惧されるのでありますが、長官はそういうまあ確約というか、保証を取りつけておられますか。
当面の責任者としてそのくらいの気持があることはうれしいのですが、実際において現在の鳩山内閣はそう長く続かぬと思いますが、総理の健康上から引き続いて後継内閣でも自由民主党内閣ならばこの線に沿うていくのだ、こういうふうに言われたと――そう実際になっておらなければ、そうされなければならぬという紙帳で申し上げておきます。 総理大臣は、一体計画といいますか、私は計画というよりは目標を掲げているのだと思っておりますが、この五カ年後の日本経済の到達する目標として、この目標を強力に推進するというのに、先ほども羽生氏から活がありましたが、三十一年度の予算についてもあまり積極的に関与されておらないし、この五カ年計画自体ということについても、総理自身
それから五カ年計画の目標として掲げられているのは、経済の自立と完全雇用ということであります。一体両方達成できればこれにこしたことはないわけでありますが、経済の自立と完全雇用と、どちらにウエートを置かれるつもりなのか。完全雇用といっても、結局は雇用の拡大という程度にならざるを得ないのではないかとも思っておりますが、しかし経済自立と完全雇用と、どちらへ重点を、もし、どちらか犠牲にしなければならぬという場合にはどちらに重点を置くお考えですか。
あとからその点は掘り下げますが、一体それでは経済の自立ということはどういうことを自立と言われているのか。この計画で見ると、特需等の収入が皆無になるという状態になったときが、日本経済は自立したのだという解釈をとられているだけのように思われますが、その点いかがですか。
三十一年度の予算の編成あるいは三十年度の予算の編成、いずれもこの防衛分担金の対米折衝の結果を待たなければ予算が最終確定をしない。こういう防衛分担金を出し、同時にまた日本の防衛についてアメリカにある程度の負担をしてもらっているという状態こそは国民に一本の完全自立を疑わしめる状態なんであります。 そこで、ただ特需がなくなったということだけでもって日本経済が目立をしたということは言い切れないのじゃないか。そうなればこの五カ年計画が達成されたというか、努力目標としての三十五年度には、そういうような防衛分担金は払わなくてもいいし、またアメリカ軍が駐留をして、そうしてアメリカの負担において日本の防衛をやってもらうと、こういう状態は解消すると
