やはり国際関係である以上、いわゆる仲よしに対しては疑いが生じにくいとか構えにくいとかいうことは、人間ですから、組織も、ありますから、そういう意味では、私も中国とかインドネシアとか行くと、結構無駄もありますけれども、感謝もされているんですよね。この、何というか、つながっている関係というのは、僕はいいことだと思います。様々なトラブルはありますけど、それはあちらの国のカルチャーの問題で、そこは割り切って付き合うしかないんじゃないかと思っております。 以上でございます。
私も、いつだったか、数年前ですけど、ホワイトハウスに仕事で立ち寄ったときに安全保障担当の補佐官とお話ししたら、もうあっけらかんと、いつ日本は、言葉は違いますけど、アメリカが与えた憲法九条の縛りを改正してアメリカと一緒に戦争する国になれますかねと明るく聞かれたんですね。僕は改憲論者として登録されていますから。それで、僕はそのとき、イギリスのようにですかと言ったら、そうですと言うんですよね。 ということは、アメリカは今戦費破産状態にありますから、あの国に付き合ってくれよと言われるわけですから、日本も第二の戦費破産国。戦争というのは始まったらほとんど終わらないじゃないですか。ですから、垂れ流し破産状態。始まったら引けないですからね。そ
裁判で負けが出る前に和解で先延ばししたような状態になっていると私は見ております。その中で、結局はアメリカが先にいつまで延びるよと言っちゃったようなわけでありまして、つまり双方とも立場を変えていない。ですから、沖縄が納得していないものを造るんだという政府の方針が変わっていないことは、私は問題だと思います。 以上です。
私は、昔から、今六十六歳です、三十三歳から大学の教師をやっていますけれども、つまり学会のメンバーですけれども、一貫して自衛隊は合憲と言ってきて、そのゆえに、しばらく、不思議なことで、学会からパージされまして、最近東大の樋口陽一先生のお声掛かりでなぜか最前線に呼び戻されていただけているんですけれども、私は、これ割り切っているんです。自衛隊が警察予備隊、つまり第二警察として始まったことが象徴しておりまして、要するに、攻めてはいけないけれども、何か間違って攻めてきた場合は、内乱の規模のでかいようなものがそこにあるわけですから、これは国内的には犯罪でありますから、普通の警察で対処できないものを軍隊のごとき腕力を持った警察が対処する、これが自
私は、ど素人の強さで架空の議論をさせていただきます。 専守防衛は専守防衛なんですけど、陸上に上がられちゃったら大変なことになりますので、上がられる前に、つまり制空権と制海権、それから宇宙からの衛星による、何というか情報収集、これに金を掛けたら安全じゃないかなと思います。 以上です。
私は、反対の立場から立論させていただきます。 先ほど濱田先生も論及をされましたけど、私もメディアを通して国会の論戦を見ておりましたが、何か、当たり前の話が多数派によって無視され続ける、不思議というか気持ち悪いというか、すごく心の据わりの悪い体験をしております。私がこれから申し上げます日本語が多数派の先生方のお心に届くことを願って、発言を続けます。 まず、レジュメが一応ありますので、これが流れの筋ですが、平和安保法案か戦争法案かラベリングの争いがありましたけれども、こんなことで争っているのは本当ばからしくて、現時点でも現行法制度の下で平和と安全保障は確保されているんですよね。私もそれは高く評価しています、専守防衛の。 この
安倍政権の第一次政権のときに、安倍総理が「美しい国へ」という本をお出しになったんですよね。あれを読んで私、びっくりしたんですけれども、法の支配と書くべきところが法律の支配と数か所書いてあった。これは週刊朝日かなんかで私、きちんとコメントして発言には責任を取っておりますけれども、これ重大な違いですよね。だから、つまり、安倍総理の頭の中に法の支配という概念が法律の支配にスイッチしてしまっていること、そして、安倍総理が一人であれは校正したはずはないので、周りにそれを注意してあげられる知性か勇気がないということですよね。 今、それが現に起きているわけです、数に任せて法律の支配をばかり。法治主義というなら分かります。人じゃなくて国会で相談
維新の党から御連絡いただいて、とにかく自民党の憲法破壊の案には付いていけないから、合憲性の範囲内で、ただし安保環境の変化というのも理解できなくもないからぎりぎりの線でという観点で、私と伊藤真弁護士がお付き合いをいたしました。何人もいたんですが、時間のある者が我々しかいなかったので。 そういう意味で、観点そのものが、最初の、何というか立ち位置が、私は、法の支配と憲法尊重擁護という義務を持った方たちとして極めてまともだと思いました。
これまでの国会論戦を見ていると事象を客観的、合理的にという言葉がやたら出てくるんですけれども、総合的にとか、それ意味不明ですから、今、坂元先生がおっしゃったように、政府は合理的に判断しますという楽観主義は取れないんですよね。やはり、権力は経験上たくさん堕落してきたからこそ法律及び国会による歯止めが必要だし、憲法による枠付けが必要なので、その経験則に照らせば私はちょっと悲観的です。 それから、この修正協議をしておられて、確かに全ての軍事行動を事前承認するというのは、もちろんその制度自体が僕は違憲という前提を取りますが、ただ、先生のつくった土俵に乗った議論すると、それはすごくいい歯止めだと思うんですね。ただ、それを政府が、それじゃい
国の存続と国民の命に関わる重大な歴史的法律、法案でありながら、いまだに国民的合意が成立されているとは思えない。ですから、近々決を採るなどというのは論外であると思います。
元々、九条を改正して普通の国になる論者だったんですけれども、それはやはり冷戦時代のソ連の存在が気になっていたからで、それがなくなって言わば緩やかな戦国乱世になったときに、くたびれ切ったアメリカが出口のない戦争を方々でやってしまっているんですね。それで、自由と民主主義という価値を共有する。 これ、アメリカ流自由と民主主義はイスラム教徒にとってはえらく迷惑でありまして、世界にはそれぞれの価値の違いがあっていいと思うんですね、彼ら流の民主主義。それ、自由と民主主義を共有する国と手を携えて積極的平和主義って、これは織田信長の天下布武と同じで、意見の違う者を張り倒して歩く、敵がいなくなった、ああ、平和だというふうに安倍首相の御発言が聞こえ
敵の味方は敵だ。これ、だって、戦って命懸けてやるわけですから、これまで戦争の当事者じゃなかった日本がアメリカと一緒に戦場に行けば、新しい敵が来たとしてその兵隊は狙われるし、世界国家として世界中で展開している日本人は人質としても狙われるし、それから、東京というところにテロをぶち込まなければと、当然私がイスラム教徒だったら考えますよ。
今、日本は戦争しようがないですから平和に暮らしていますけど、前文に平和的生存権、それを制度として九条がバックアップしています。ところが、この法案が成立して施行期間が過ぎて有効になった瞬間から、いつでも政府が事象を客観的、合理的、総合的に判断したと言えば、自衛隊を米軍の友軍として海外に出せる、戦争が始まるんですね。 平和という概念は、定義ですが、戦争又は戦争の危険のない状態なんです。ですから、今議論されている法律が成立して有効になった瞬間から、我々は日々戦争の危険のある国に暮らすことになって、これが平和的生存権の侵害状態で、言わば我々の人格が戦争の不安で傷ついていくんですね。ですから、国家賠償請求訴訟を構えようという相談はしていま
一応言わせていただきます。 砂川判決というのは在日米軍の駐留の合憲、違憲が問われたものであって、司法というのは事件についてしか判断しないもので、両当事者、事件について全力で資料と論理を出したわけで、ですから、そこで議論になっていない、日本が軍隊をしつらえて海外へ他国を支援に行くという集団的自衛権の行使などというのはそもそもアウト・オブ・ザ・クエスチョンで、それを根拠にすることは間違い。 それに、そもそも司法の独立というのは裁判官の独立を意味するわけで、それが、裁判官が他国の大使にちゃんとよくやりますから御心配なくなどと言ってしまっちゃったというのは、もうそもそも司法の独立の放棄で、判決自体が前提が無効ですよね。これを根拠にす
要するに、分かりやすく言うと、海外でアメリカが戦争を始めて、明日日本が沈没するということですよね、要件。それ、普通に考えて、僕の頭では考えつかないんですね。 総理が最初に言っていたこのことは、ホルムズ海峡が機雷で封鎖されたら、そうか、石油がなくなって。北海道でガスが出る、そんなの備蓄回せば済むだけの話なのに。半年以上もちますよね。それに、その間に戦争は終わるかもしれないし。 それは、だから一種の被害妄想になっちゃっているんですよね。だから、被害妄想というのは、本当に、こういうことを言うと総理に失礼だとよく怒られるんだけど、私がこういう公の場でそういうことを言わなきゃならない状態をつくったのはあちらですからね。こちらだって言い
私は、過去二年間、論争に巻き込まれて深く考えた結果、先ほど申し上げたように、七十年の平和の宝という部分を大事に思いますので、それを壊す、つまり今回の私が悪法と呼んでいる、戦争法と呼んでいるものと同じ内容の憲法にするならば、それは改悪と思いますので、改正の名に値しないので、反対運動に参加したいと思っています。
私は、三十歳から大学の教壇で憲法学を教えておりますが、一貫して自衛隊は合憲と言ってきました。それは、先ほど来の説明のとおり、あっ、私の教え子もいましたけれども、今、うなずいていました、憲法、さっき申し上げた九条の二項で陸海空軍その他の戦力は持たない、だから第二警察としての自衛隊を持っているわけで、交戦権を一度も行使してこなかったし、できるという法律の立て付けになっていませんから、もう完璧に合憲だと思います。
今見ていますと、言わば外務官僚が官邸を乗っ取って暴走しているという感じがして、防衛官僚はその下働きをしているという感じを受ける。ただ、これ全て、官僚というのは政治家次第だと思うんです。官僚が間違いがあったら後でペナルティーを法的に食らわせるというような制度をつくったら国は動かなくなってしまうと思うんですね。やっぱりああいう官僚たちにのさばらせる政治家が悪いと思います。 ですから、政権交代を機に、そののさばっていた人たちを、人事権は政治の側にあるわけですから、きっちり人事権を行使する、そういう習慣を付ければいい。と同時に、政治家が間違ったら政治家を、政権をくるくる交代させるという習慣を我々主権者国民たちが持つべきで、そういう意味で
お手元にレジュメがあると思いますが、これに沿ってお話し申し上げます。 まず、結論を明確に申し上げておきます。この戦争法案は、憲法に違反し、政策としても愚かであり、廃案にすべきであると考えます。 一、長い議論を見ておりましたが、海外派兵を合憲とする政府側の根拠が大体見えてきたような、ようやく見えてきたような気がいたします。 これは、国際法上、独立主権国家として自衛権を持っている、それは個別と集団が含まれている、それをどう行使するかの国内法上の制約として、憲法は、砂川判決にもあるように、自国を守るために必要最小限のことはできるとしている。そうすると、必要最小限の判断が国際情勢によるということで、つまるところ、これは程度問題、
国際法の話ですから、もともとぼさっとした話なんですけれども、個別的自衛権というのは、自分がやられて自分がやり返す、集団的自衛権というのは、仲間の誰かがやられたとき、仲間の誰であれそれに参加してやり返すということで、今回の政府の説明では、自国の利害にかかわりがあるときだけの集団的自衛権だからオーケーなんだと言いますけれども、問題は、それを集団的自衛権という言葉で世界に向かって発信してしまっておりますから、しかも、状況認識が政府の裁量事項みたいな運用がなされますので、まさにフルセットの集団的自衛権を宣言したとしか世間的には思われないし、法的にも歯どめが発見できない。 それから、私は思うんですけれども、我が国の利害に関係があるときだけ
