先生は長いこと権力の側におられたからすごく楽観的で、権力が憲法を超えることはない、あり得ないとおっしゃいましたけれども、去年の七月一日の閣議決定の翌日の読売新聞であったと思いますけれども、自民党のトップブレーンと思われる東京大学の名誉教授が、憲法とは権力者が使いこなすものであると言い切っているんですね。 だから、そういうことが公然と行われている現代において、憲法が権力者によって踏み越えられることは幾らでもある。 最初に申し上げたように、憲法というのは、最高権力を抑えなきゃならないから、その上に、いわば神棚に置かれちゃうから、形において最高であるから、後ろ盾が誰もいない、とても弱いものであるということは、権力の中に長くおられる
世界に二百くらいの国家がありますけれども、それを統計的に並べると、いろいろな憲法とか憲法原理があるんですけれども、私の立場は、歴史の流れの中で我々がたどり着いた国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、これは選択すべき余地のない、たどり着いた最先端の価値である、だからこれは価値的にさわってはいけないものであるという立場に立っております。 以上です。
新しい人権とか、それから首相公選制とか地方分権の明確化とか、いろいろ家の建てかえみたいに考えてきたんですけれども、今ここに至って私が考えますことは、やはり九条が一番大変で、九条の文言がたくさんの解釈を生んで、争いを生んでいますが、やはりこの憲法で改正すべき点は九条だけだと今思っております。あとは全部運用の問題で、新しい人権なんて全部、十三条があるわけですから、使いこなしていけば済むことです、地方分権もそれから二院制の活性化も。 とにかく、これまで、大変な大混乱を今起こしている九条の改正こそが、先生とまた真反対になっちゃいましたけれども、急務であると思っております。
このレジュメに従ってお話ししてまいります。 今回、残された課題として三つございましたけれども、一つは投票年齢の引下げ、もう一つは公務員の一見政治活動に見える賛否表明の解禁の問題、三つ目は国民投票の対象事項の拡大でございます。 投票年齢の引下げにつきましては、いろいろそれに、何というか、ふさわしい成熟度があるのかないのか、これ、社会科学的検査をしていると限りなくいろんな答えが出てくるわけでありまして、私はもう、これ、さきの安倍内閣のときにこの法律が可決されたときの前提として、国際調査をなさった委員会の結果、十八歳が世界標準であるということ、これ以外に積極的な理由はないような気がするんです。 ただ、これ、決して無責任なもので
最高裁の判例の中に、公務員の政治活動を許すと公務員の政治的中立性について疑いを生じさせ、そこから、公務員には国会が法律と予算を与えて、代議制民主主義で国の意見を一つにまとめて全国一律にフェアに権力を執行しているのが、窓口でゆがむのはないかということですよね。 そういう意味で、私は、先ほど枝野先生の御意見が援用されましたけれども、ちょっと選挙の、椅子を争う選挙と性質は違うと思いますけれども、やはり裁判官とか検察官とか警察官とか税務署職員とか、そういう人がそういう運動に熱心に参加した後、事が終わった後、その席に座って、その席が信用されるかな。これはやはり公務員の職務の政治的中立性の問題だと思いまして、それはもう論外で、あり得ないと思
今、御指摘いただいて、私も納得できます。 本来、憲法改正の投票に関する啓蒙運動は、国会の仕事というか党派の仕事だと思うんですね。それを、百八十日間、国の費用で賛否のパンフレットを作って啓蒙活動をやればそれで十分でありまして、それ以外に横から、組織的運動というのは、逆に言えば冷静な国民の判断を妨げるんではないかという心配を私、今伺って感じました。どちらにしろ、こういうことというのは歴史的決断ですから、フェアにやってくれないと困ると思うんですね。ですから、党派が真っ当に活性化すれば、逆に言えばそれ以外の運動体は要らないと思うんですね。 確かに、教職員組合の過去の先例などを見ると、ついつい、何というかしら、のめり込んでしまう、善意
安倍総理が年来の改憲論者であることは直接よく存じ上げておりますし、そして、そのターゲットが九条にあることもよく存じ上げております。 その上で、私は、安倍総理が九条の改正を堂々と打って出るのかと期待していたのですけれども、ただ、どうも、つまり予測を間違えたんだと思うんですけれども、憲法改正、国民の説得ができないと読まれたのか。私はきちんとした話をすれば国民説得できるといまだに自信を持っているんですけれども、何か駄目という前提で、だったらば、去年突然、まあ昔からあった話ではあるけど、突然表に出てきた、九十六条はたかが手続じゃないですか、軽い話という乗りでキャンペーンが始まって。私にしてみれば、これ手続じゃなくて本質だわ、憲法が硬性憲
私の認識では、明確な憲法違反だと思います。つまり、九条というのは、その文言とその作られた歴史的背景からいって、ずっと守られてきた専守防衛、つまり日本の自衛隊は外へ打って出ないという枠組みは、はっきりしておると思うんですね。まずは、賛否がどうであれ、あれは、悔しいか悔しくないにかかわらず、敗戦ごめんなさい憲法であることは間違いない。だから、作らせた側としては、日本軍国主義が外へ出てこないことを歯止めが欲しかった。これは、ポツダム宣言からいけばそうなるじゃないですか。だから、まず外へ出れるはずがない。 それから、九条で、まず戦争を放棄し、一項で、二項で軍隊と交戦権を否定しているということは、外へ出て戦う道具立てがないということですよ
これも家内に怒られました、表現が品がないと。ただ、分かりやすいので使ってしまいました。 憲法というのは、本来、主権者国民が一時的に権力をお預けする人々、先生方もですけれども、を権力濫用をさせないために管理するマニュアルでありますから、本来憲法というのは我々主権者国民に対する、つまり権力を持っていない者どもが持つ道具で、それで権力者たちを管理する道具なはずなのですが、それをこの間の安保法制懇は、ずっと、何度読んでも、もう十回ぐらい読みましたけど、つまるところ、安全保障について憲法は何も書いていないから政府が必要と思うことを書き込んで、これを国民にこれぞ憲法であるといって下げ渡してよろしいというふうに読めちゃうんですね。いや、私の頭
安倍総理の私的懇談会が、我々、学識経験者としては聞くに堪えないような内容のものを世の中に公表してくださったので、我々はずっとその過程で反論してきて無視された人間としては、個人的な思いではないんです。主権者、国民、大衆が何も知らされず、さっきと同じです、だから、そこにきちんと責任ある学識経験者が語るとこうなるんだよということを、どういう形になるかまだ決まっていません、一番いいのは逐条反論みたいにすると、何かお利口とおばかみたいで分かっていいじゃないですか、そういう文書を作って国民啓蒙することによって、あの最大政党の自民党の中にそれを良心的に理解してくれる人をつくりたいというのが、私がそれに参加した思いです。
二十歳か十八歳というのは、制度論でいけばノット・ア・ビッグ・ディファレンス、大差ないと私は思うんです。要は走りながら身に付けていけばいいと思っているんです。ですから、多少タイムギャップができても、それはせいぜい選挙管理事務のときに選挙人台帳が二種類必要なぐらいの手間でありまして、何というか、効果において実害はない。ですから、今回こういう形で決まるのは一歩前進だと思います。その一歩前進でやっている中でおのずと収まっていかざるを得ないと思いますから、そのギャップについては私は特に心配しておりません。 以上です。
若い人たちの話を聞いていると、全く政治に関心がないというか、政治に絶望しかけているんですね。ですから、これは政治の危機だと思うんです、この国の。ですから、私は、今回、安倍総理による解釈改憲などという憲法無視がまかり通ってしまったら大変なことですから、このキャンペーンに身を投ずることによって主権者意識取り戻せよと、君たちの寝ている間にとんでもないことが起きかけているんだぞという一つのケーススタディーとして若者の注意を喚起したいと思って、いろいろチャンネルでやっているんです。 若者の、つまり、さっき原因を問われたので、この中でも何人か松下政経塾出身の議員がおられますけれども、松下政経塾の入塾審査というのをお手伝いさせていただいたんで
大分前に議論に参加したときに私は対象拡大全面否定だったのですが、民主党の枝野議員からか、憲法改正の論点整理の国民投票というのはありではないかと、つまり焦点が定まらないときの国民投票はありではないかと言われてイエスと言った記憶があるんですけれども、ただ、今改めて考えてみますと、それまたややこしくなりますから、手続法というのはシンプル・アンド・クリアがいいと思うんですよ。 そういう意味では、憲法改正の論点整理だって実にここですべきことじゃないですか。皆様方は選挙で負託されてきている全国民の代表なんですから、ここでやるべきことだと思うんですね。ですから、あのときは一瞬、枝野議員に私は妥協してしまいました。魔が差したというか。今は少し年
今いろいろ思い出していたんですけれども、やはり若いときからきちんとした政治的な主張と運動をしてこられた川田龍平議員らしい御見解ですけど、私は高校生をたくさん見てきまして、十六歳というと、さすがにぴんときません。恐ろしいです。まずは、十八歳ならば運転させて身に付けさせる自信はありますが、十六歳に下げるというのは、まだちょっと現段階では荒唐無稽としか言いようがない、御無礼な言い方をお許しください、正直そう思います。
ドイツと日本の比較を出されましたけど、恐らくちょっと民族性が違って、ドイツ人って結構理論どおり、理屈どおりスイッチングができるじゃないですか。その点、日本人はそれが下手だし、それから、この島国の中に何千年と閉じこもっていましたから、お上意識みたいなのはまだ残っていますよね。 だから、ドイツの裁判官と日本の裁判官を比較するのはちょいと無理があるというような印象を今持っております。 それだけです、済みません。
私の九条改正案は極めて単純明快で、それは、観点としては、していいことと悪いことがはっきり書かれることであります。一、間違っても侵略戦争はいたしません。二、独立主権国家として我が国が侵略の対象にされたときは当然自衛戦争をいたします。三、そのために自衛軍を持ちます。四、この自衛軍を用いて国際国家日本として国際貢献の用意があります。ただし、その条件は、国会の多数決で法律で決めるのではなく、あるいは同盟国からの要求に応じて海外派兵するのではなく、国際社会の意思を持ってきてほしいということで、憲法中に国連の決議を条件として書きます。そしてさらに、国際社会の意思があっても、たまたま日本が長引く不景気とか、それから国防上の問題が生じているときとか
今のネットの記事、私が言ったとは、ちょっとインタビュー受けたんですけど、到底信じられない。確認の上、削除します。 もちろん、私も人間ですから、議論の中で、過去三十五年、変わってきましたので、縦で見れば私の発言の矛盾はあり得ると思います、宗教じゃないですからね。日々議論の中で私は変わってきていると思います。 それで、さっきの国連憲章の話ですけれども、こんなの国際法の常識で、国連憲章上権利が認められているけれども、それによって権利義務の履行を各国の機関が、エージェントがする以上、国内法に、つまり日本国自衛隊が出ていく以上、日本の法律と予算の裏付けがなかったら行けないんですね。その上に憲法があるんです。ですから、いろんな国際条約見
私は、先ほど来申しましたように、十八歳にいずれ行くことが望ましいと思いますが、一歩前進でいいではないか、そのことによって二歩目も必ず来るんですからというふうに思っております。 それから、違憲訴訟といいますけれども、実際にそういう違憲訴訟が起きても、これこそ典型的な統治行為で、最高裁は必ず判断を回避します。これはもう、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、日本の確立された判例法理ですから、それが見えているのに違憲訴訟に突っ込むのは生産的ではない。結局、違憲訴訟でだらだらやって、結局これは国会と内閣がお決めになることで、つまるところ国民が投票で決めることですと、堂々巡りになるんですね。ですから、ここで違憲訴訟を持ち出すことは憲法論的
北岡発言は直接聞いておりませんので確認はできませんが、もしそれが事実だとしたら、冗談でしょうとしか言いようがないです。 それから、天賦人権説については、たくさんの自民党の議員を僕存じ上げているんですけど、あのパンフレットがとても異常に見えて、誰か執筆責任者が書いちゃったんでしょうけれども、例えば去年の五月の憲法記念日の前に、あるテレビ局の取材で石破幹事長と党本部で三十二分、対談をしたんですけど、そこで一つも対立が起きなかったんですね。つまり、意見の違うところは、あれはたたき台ですからこれから議論して変えていけばいいじゃないですかと彼は言ったんですね。 だから、言葉尻を捉えたらとんでもないものですけれども、だけど、これも議論の
やはり大学は歴史もありますし、ネットワークもありますし、同窓会もありますし、それから、およそ政治学関係の教師は各種おりますから、いろんな意見の違い、だから場として適切なんだと思います。今探すのだったら、大学のネットワークをその気にさせれば効果は大きいと思います。 以上です。
