カーボンニュートラルは大切かもしれません、再エネの輸出も必要かもしれない。だけれども、世界に本当の意味で日本が協力できるものは何かということを国家戦略として考えていただいて、火力発電についても前向きに捉えていただければと思っています。 外交です。 最近、茂木大臣のＳＮＳがバズっておりまして、若い方を含めて、それで外交に関心を持つ国民の皆さんが増えるということは、私はいいことだと思っているんです。 この一年間、私自身もアジアの同志国、地域に足を運んで、政治リーダーたちと率直な意見交換を重ねてきました。アメリカと中国の外交姿勢や米中関係の今後の行方に多くの国が固唾をのみながら注視をする中で、アジアの秩序の安定のために、日本外
ありがとうございます。 外交は政府だけではありませんので、自民党、特に政治がやはり中国との対話のチャネルというものを模索することが重要だと考えていますので、しっかりと意識を合わせながらやっていければと思います。 時間が近づいてまいりましたので、簡潔にいきます。 国家安保戦略の改定について伺います。 戦略環境が大きく変わってきていますので、自分の国は自分で守るという意思と能力を持つこと、これが、日米同盟とともに、今、日本にとって極めて重要なことだと思っています。 その中で、政府に要請したいことは、今後新たな国家安保戦略を改定するに当たって、防衛装備の充実や防衛産業の基盤強化というものも重要なんですけれども、防衛力の
よろしくお願いいたします。 最後に伺ってまいります。 私は、目下の国家的重要課題は三つあると考えています。一つは北朝鮮による拉致被害者全員の帰国の実現、二つ目としては皇室典範の改正、そして三つ目としては憲法改正の実現です。 もう時間が近づいておりますので、簡潔に伺いたいと思います。 その中で、総理の強い意欲については感じておりますので、党としてもこれは全力を尽くします。今申し上げた中で、特に最後に、今般の皇室典範の改正について、私自身は男系継承を前提としなければならないと考えておりますけれども、この点についての高市総理の見解をお聞かせください。
日本列島を、強く豊かに。世界の真ん中にもう一度日本を立たせる。その思いを申し述べまして、質問を終わります。 ありがとうございます。
自由民主党の小林鷹之です。 自由民主党・無所属の会を代表し、高市総理の所信表明演説に対し質問いたします。（拍手） 政権発足から二週間、我が国初の女性総理として歴史の扉を開かれた高市総理。所信表明において明確に政権の方針を示した上で、日米、日韓、日中、そしてＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣと一連の首脳外交を展開、まさに最高のスタートダッシュを切られました。国民の期待も大きく、若い世代や現役世代を中心とする高い支持率は、我々としても大変勇気づけられる思いがいたします。 一方で、物価高、エネルギーや食料の安定供給への不安、止まらぬ少子高齢化、地方の衰退、そして揺れ動く国際秩序。我が国を取り巻く情勢は依然厳しいものがあります。国民の命と暮ら
おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 今日はＩＤＡ法の審議でございますが、我が国を取り巻く国際情勢が非常に流動的になっておりますので、まずその点から伺ってまいります。 正直、今、足下の国際秩序が大きく揺らいでいます。ウクライナ、ガザでの紛争は続いておりますし、覇権主義的な動きも見られる。そして、相互に通商政策の応酬が始まっている。そういう状況の中で、とりわけ日本がアメリカに輸出している自動車ですけれども、これに対しても明日から二五％の追加関税がかかっていく。年間、日本からアメリカには約百五十万台輸出されていて、日本からアメリカへの輸出総額の約三割を占めるということで、相応のインパクトがあろうかと思います。そして、日
今、加藤大臣からは、主に経済面を中心に日米関係の強化についての御見解をいただきました。それとともに、我が国の外交、安全保障政策の基軸というのは、言うまでもなく日米同盟であるわけです。その日米同盟につきまして、先日、トランプ大統領から、片務的だというような発言があったと。この発言に対しまして、石破総理は、過去にもトランプ大統領が同じような趣旨の発言をされていること、それを取り上げて、冷静に受け止めるべきだということをおっしゃっておられます。私もそのとおりだと思っているんです。思うんですけれども、ただ、私たち日本人が正面から向き合うべきメッセージがそこにあるんじゃないかというふうにも実は思います。 当然、日米安保条約というのは、第五
ありがとうございます。 世銀グループには西尾昭彦副総裁もいらっしゃいますので、是非、そうした中で日本のプレゼンス、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 そして、今御回答あったように、アメリカが内向きになっていく、そして仮に国際社会から引いていくことがあるとすると、そこには当然、真空空間が生まれていくわけです。その空間を誰が、どの国が埋めていくのかというところが今問われていると思います。 多国間主義、これはきれいなメッセージ、ナラティブですけれども、多国間主義、みんなで世界の平和をつくっていこうよ、そういうメッセージを出しながら空白を埋めようとする国もあるけれども、そのメッセージの裏には、米国一強の否定というも
ありがとうございます。 まさに今大臣がおっしゃったように、テーラーメイドなアプローチが私も大切だと思っていまして、先ほど、優先順位をつけることが必要だというふうに申し上げましたが、これを例えば外務省とかに言うと、いや、全ての国が大切なんですと。私もそう思うけれども、でもやはりしっかりと戦略的な優先順位はつけるべきだし、順位だけではなくて、一つ一つの国が本当に求めているものは何なのか、それに応えるツールを日本は持っているのか、持っていないとするとどういう国と連携していくのか、そうした大きなピクチャーというものを描いていく必要があると思っています。 これは財務省の枠を超えた話かもしれませんが、やはり日本政府として今こうした大方針
自由民主党の小林鷹之です。 まず、参議院の緊急集会の射程に関する最大の論点であります期間について意見を述べます。 参議院の緊急集会は、その制定経緯から見ても、国会機能維持のための緊急事態条項と言い得るものです。しかし、過去に金森大臣が、国会は衆議院解散後七十日間は開けない状況であると答弁していたように、天災等があったとしても、衆議院不在の期間が七十日を大幅に超過することは想定していなかったのではないでしょうか。 仮に、現行憲法下で選挙困難事態が生じた場合には、緊急事態の法理により参議院の緊急集会で対応するという考え方があることは承知しておりますが、こうしたなし崩し的な解釈はあるべき姿とは言えないと考えます。やはり、憲法を
おはようございます。自由民主党・無所属の会の小林鷹之でございます。 本日は、立憲民主党が提出しました修正予算案につきまして、特に基金の減額につきまして質問をさせていただきます。 私は、今回の立憲の修正案で削減の対象となっている比較的金額の大きな基金の設置に深く関与した一人でもあります。 私は、国家というのは、直近のことだけではなくて、中長期の向かうべき方向性というものを国民や企業の皆様に対して示して、その際、複数年度の比較的大きい予算を国がコミットすることによって、企業の予見可能性を高めて、そして投資を促していく環境をつくることが大切だと考えています。また、そういう事業には進捗過程で緊急の対応が必要となることがあります。
今回の政府補正予算案における各種基金への計上額というのは、いずれも各種業界などとの調整を積み重ねた上で、実態を踏まえた資金ニーズを把握しながら必要な予算を計上したものと私は理解しています。 今、法律論の解釈については受け止めましたけれども、立憲民主党としては、実際の資金ニーズ、あるいはこの政府補正予算案の内容について精査された上での修正案なのかどうか、この点についてお答えいただければと思います。
今、立憲民主党さんの修正予算案の考え方については、立憲さんの考え方として理解をしましたが、例えば、今年度末に残高予定額があったとしても、既に使い道が決まっていて、民間もそれを前提に動き始めていたりするんです。そして、その民間企業との関係もありますから、どこまでその情報を出せるのかというのは、いろいろ政府の中の判断もあると思います。（発言する者あり）
私自身は、こうした実際の資金ニーズというものをしっかりと踏まえることが重要であって、私は、今の説明を伺っていると、ある意味、機械的に予算を減額するというように映りました。そうした姿勢については、私は慎重であるべきだと思っています。 そして次に、ちょっと各論に移っていきます。半導体に関連する基金について質問します。 現在、我が国は、半導体産業の再生を国家戦略として位置づけている。今後、デジタル化が進んで、生成ＡＩなどがどんどん発展していく中で、今、我が国が半導体を供給する側に回るのか、供給される側に回るのか、その分水嶺に立っているんです。当然、我が国としては、半導体を供給する側に回らなければいけない。世界から必要とされる日本に
挑戦しなければ、供給される側に回ること、つまり二流国になるということなんです。 そして今、先行する熊本の例では、半導体産業を起点に地方経済が活性化しているというのは御案内のとおりだと思います。そして、続く北海道のラピダスは、次世代半導体の開発、量産に挑戦をしています。その半導体分野の基金の七千三百四十七億円が、立憲案では削減すべき額とされているんですね。 さきの衆院選の立憲民主党の公約にも、「十年後を見据えた重点投資」として、「半導体や生成ＡＩなど先端産業の国内立地化を促し、企業のデジタル化・グリーン化を大胆に支援します。」と記載をされています。 そこで伺いたいんですけれども、こうした基金を減額すると、先端半導体の設備投
ありがとうございます。 今、基金を積み増す必要性については一定程度認めるという理解をさせていただきました。 半導体の技術開発というのは日進月歩なんですよ。これまでは微細化ということで、十ナノ、三ナノ、二ナノ、ビヨンド二ナノということでしたけれども、三次元化が進む、チップレットという新しい技術が出てくる。あるいは、日本が強いとされている製造装置や素材についても、どんどん日々技術変化が、進化が起こっているんです。マーケットの変化も非常に流動的。そして、各国の輸出管理政策も突如として変わるんですよ。 そういう諸情勢というのは、我が国の予算のサイクル、周期というものを待ってくれるわけではないんです。その時々で随時、基金を弾力的に
この点について、政府から、今回の補正予算案の必要性について、国民の皆様に分かりやすくお答えいただければと思います。
ありがとうございます。 次に進みます。 立憲の修正案で半導体について削減額が多いとされている、いわゆるサプライチェーンの強靱化に関する重要物資に関する基金なんですけれども、今回の政府補正予算への計上額、ほぼ全額を削減すべきとされています。 半導体だけじゃなくて、蓄電池や先端電子部品、あるいは天然ガス、永久磁石、こうした近年の国際情勢に鑑みれば、いつ何どきこうしたサプライチェーンが寸断されるか分からない。そのリスクは国際情勢の流動化に伴い年々高まっているんです。この点も国民の皆様には御理解いただけると思います。世界各国も、国民を守るために、サプライチェーンの確保に相当の予算を投じています。この基金は、我が国の経済安保上の自
支出が年度内であっても、残高に見込まれる額というのは、大半がもう使い道が決まっているんです。 これも先ほどの半導体同様で、米中関係やウクライナ情勢を含めて、各国の政治情勢によって、サプライチェーンを強靱化すべき重要物資の優先順位だって変わってくるんです。そして、最近でもいろいろな事例があるじゃないですか。半導体に必要なガリウム、ゲルマニウムの規制の話。あるいは、一年前を振り返ってみても、電池に必要な材料、黒鉛、グラファイトが急遽輸出規制の対象になって、当時、我が国の自動車産業界に緊張が走ったわけですよね。 何がいつ起こるか分からないんですよ。弾力的に対応していくためにも、経済対策としての補正予算をやはり効果的に活用していくこ
おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 本日は、私からは、選挙困難事態における国会機能維持と広報協議会規程を始めとする国民投票法について発言をいたします。 選挙困難事態における国会機能維持につきましては、制度設計の枠組みとしてはもはや大部分が固まっていて、いつでも条文化に入れる段階まで来ています。そこで、本日は、よりよい制度設計を目指して、これまで提起されていない、やや技術的な論点を指摘させていただきたいと思います。 これまでの丁寧な議論を通じて、参議院の緊急集会は二院制の例外として設けられた暫定的な制度であって、一定の期間内に総選挙の実施が見通せる場合に対応する仕組みであることが明らかとなっています。 憲法
