小林鷹之

これにて遠藤良太君の質疑は終了いたしました。 　次に、金村龍那君。

これにて金村龍那君の質疑は終了いたしました。 　次に、西野太亮君。

これにて西野太亮君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十一日火曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時五分散会

自由民主党の小林鷹之です。 　今回、再度委員になりましたので、通常国会の会議録を拝読いたしました。 　十六回にわたる議論では、新型コロナ感染症の蔓延に伴い、憲法第五十六条一項の「出席」の概念について、オンラインによる出席も含まれると解釈できるとの意見が大勢であったとの報告がなされました。 　また、去年の常会では、国民投票法改正案についても、三年越しではありましたが成立いたしました。これらは大きな前進であったと考えます。 　こうした流れの中で、私たちは次なる議論に進むべきと考えます。 　特に、ロシアによるウクライナ侵略に加え、我が国を取り巻く安全保障環境が変化し、力による一方的な現状変更の試みを含め、我が国が直面する脅威が高

自由民主党の小林鷹之です。 　本日は、安全保障、そして経済安全保障に関連して質問をいたします。 　ロシアのウクライナ侵略が始まった直後から、我が国は、総理の迅速な決断で様々な制裁措置を取ってきています。資産凍結、ＳＷＩＦＴからの排除。総理は、スピードが大事だとして、欧米とともに制裁措置への参加を表明し、特にアメリカからは、ロシアの責任を追及する日本と題した声明が特出しされるほどの高い評価を得ています。 　一方で、ロシアは、我が国に対して平和条約交渉の打切りといった対抗措置も取りましたし、サハリン１、２共にその事業をロシア政府の新会社に移管することを決定し、我が国を始め、出資している国や企業に事業継続か否かの判断を迫っております

ありがとうございます。 　経済制裁を行う上でも、平時からあらゆるリスクシナリオを立てて対策を講じておくこと、それから、我が国自身の脆弱性だけではなくて、相手国のまさにチョークポイントを把握しておくことの重要性が明らかになったと思っています。 　次に、ウクライナ情勢で改めて明らかになったことは、自衛の能力と意思がなければ他国は助けてくれない、つまり、自分の国は自分で守る、その意思と能力が必要で、それがあって初めて足らざる部分を同盟国や有志国が協力をしてくれるということだと考えています。 　また、戦い方が、実力行使だけではなくてサイバー、情報戦、いわゆるハイブリッド戦へと進化していく中で、これまでとは全く異なる次元での戦い方が実際

ありがとうございました。 　国が全力を挙げて国民の命と暮らしを守り抜く体制を是非つくっていただきたいと思います。 　続けて、エネルギーについて伺います。 　原油、ＬＮＧの高騰による物価高、暑い夏の節電要請、そしてまた、この冬予想される電力逼迫などを考えますと、我が国のエネルギー安全保障はいまだ強固なものとは言えません。特定の地域や国に依存するエネルギーの調達にリスクが伴う中で、エネルギー源をどう組み合わせるのかは死活的に重要な課題です。 　現行のエネルギー基本計画では、可能な限り原発依存度を低減するとされている中で、総理がリーダーシップを発揮されて、原発再稼働や次世代革新炉の開発、建設について検討すると判断されたことを私は強

バランスが重要だと思っています。現時点でエネルギー基本計画を直ちに見直すお考えはないということですけれども、我が国の経済成長と密接に関わりますので、三年ごとの改定に過度にこだわり過ぎることなく、国際情勢の変化に合わせて弾力的に見直していくことも考えていただければと思います。 　次に、食料安全保障について伺います。 　ロシアのウクライナ侵略は、食料安保にも深刻な影響を与えています。両国は世界の穀倉地帯でありますので、小麦、大豆、トウモロコシ、この価格は高騰しておりますし、肥料も入手困難となっています。 　肥料の原料につきましては、経済安全保障推進法のサプライチェーンの重要物資に指定される可能性もありますが、調達先の変更、備蓄、堆

ありがとうございます。 　農水省のシミュレーションがかなり進んでいるのは承知をしております。仮に今回のウクライナ情勢で新たな脆弱性が見つかったとすれば、更なる深掘りをよろしくお願いをいたします。 　次に、経済安保ですけれども、本年五月に経済安保推進法が成立しましたが、これは、総理が自民党政調会長として取りまとめた提言を、まさに政権の重要政策の一つとして総理自身が牽引された成果だと考えています。 　この法律は重要な一歩でございますけれども、やるべきことは山積みでございます。とりわけ重要なのが、我が国が目指す経済安全保障の全体像を示して、主要プレーヤーである民間企業やアカデミアの理解をいただいて、更に連携を深めていくことだと考えて

是非、経済安全保障の基盤となる経済インテリジェンスの更なる強化、よろしくお願いいたします。 　次に、いわゆるセキュリティークリアランスについて伺います。 　本来、このセキュリティークリアランスというのは、国家の機密を知る必要がある人の適性評価、つまり、バックグラウンドチェックを行ってアクセスを認めるものです。民間企業の中には、海外の企業と共同研究をする際に、相手企業から自社の社員の適性評価を求められることがあるので、そこを政策的に手当てしてほしいという声もあります。 　こうした中で、国や企業の機微な情報にアクセスする人の適性評価を、その情報の機微度に応じた形で精緻に行う制度を導入することが必要だと私は考えます。なぜなら、そうす

経済安全保障上極めて重要な仕組みですので、政府内の検討もかなり積み重なってきていると推察します。来年の通常国会での成立を目指して頑張っていただきたい、その期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

様々な社会課題を克服して経済成長のエンジンへと転換していくためには、科学技術・イノベーションの進展が不可欠だと考えています。 　骨太の方針ですとか新しい資本主義の実行計画の中でも、この科学技術・イノベーションへの投資に重点を置いていく方向で調整が進んでいると承知をしておりまして、岸田政権として、科学技術立国の実現を成長戦略の柱として改めて明確に位置づけていくと認識しております。 　また、先生御案内のとおり、諸外国においては、米中を始めとして、科学技術・イノベーションへの投資が大きく伸びております。その中で熾烈な国家間の競争を勝ち抜いていくためには、研究開発への大胆な投資を行っていくことは当然重要だと考えております。 　第六期の

今、各国の経済成長というのはスタートアップが引っ張っていく、そういうトレンドにあるというふうに思っております。このスタートアップ支援というのは岸田政権の重要課題であって、今委員が御指摘なさった、閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二二でも、科学技術・イノベーション政策の三本の柱の一つとしてイノベーションエコシステムの形成を位置づけておりまして、スタートアップの徹底支援によるエコシステムの抜本強化を掲げたところです。 　この戦略の取りまとめに先立ちまして、ＣＳＴＩの下に専門調査会を置いておりまして、ここで国内外の起業家やベンチャーキャピタルなどからヒアリングを行って、その具体策といたしまして、海外のベンチャーキャピタルの誘致を含

十兆円規模の大学ファンドは、従来の大学支援策とは一線を画して、異次元の大学支援策として、支援大学の研究開発基盤の抜本強化を図るものでございます。 　このファンドによる支援を通じまして、トップレベルの研究大学が自律的に、かつ継続的に知的価値を創出し続けるとともに、その生み出した知的価値を更に社会に還元していく、そのサイクルを構築することで、大学の持続的成長や我が国全体の研究力の向上につなげていきたいと考えます。また、長期的な視点から、基礎研究ですとか、あるいは新たな芽を生み出していく挑戦を行うことが必要であると考えておりまして、大学自身の判断でこれらの分野への投資も強化されることが期待されるところでございます。 　今後、この大学フ

先ほど委員から御提案ありましたＯＩＳＴへの訪問につきましては、私自身、機会を見つけて、是非どこかのタイミングで足を運ばせていただきたいと思いますし、今日、一連の委員の御質問を受けておりまして、私、元々、尾身幸次元財務大臣の下で働いていたことがあったんですけれども、尾身幸次先生が我が国の科学技術政策の進展のために献身的な御尽力をされてきたこと、これについては担当大臣として敬意を表したいと思います。 　その上でお答えさせていただきますが、博士号の取得者がアカデミアだけではなくて行政機関においても活躍するということは、我が国の未来を切り開いていく上で極めて重要だと考えております。 　例えば、ＣＳＴＩの事務局におきましても、科学技術政策

私、政策を考えているときに、常に国力のマトリックス、図というのを頭に置いていまして、それは、国家戦略の根幹はやはり経済と安全保障だと思っていて、その二つを下で支えているのがイノベーションだと思っています。そのイノベーションを根幹で支えているのが人づくり、教育だというふうに私は思っていて、なぜかといえば、イノベーションの成果を生み出すのも人ですし、その生み出されたイノベーションの成果を世の中のためにプラスに使うのか、マイナスに使うのか、それを決めるのも人なので、やはり全ての根幹に人づくりがあると思っているんです。 　そういう観点からしますと、委員が今御指摘された、科学技術が高齢者や障害者を含めてあらゆる人々に恩恵をもたらして人々の幸

総合科学技術・イノベーション会議、いわゆるＣＳＴＩにおきまして、我が国の教育、また人材育成の在り方につきましてワーキンググループを設置いたしまして、去年の夏から検討を重ねて、政策パッケージを今月の二日に決定いたしました。 　このパッケージの中で、女性研究者の活躍促進に向けたジェンダーギャップの解消に向けまして、例えば、女性は理系に向いていないといった根拠のないバイアスを排除していくための社会的機運を醸成していくことですとか、また、理系分野で活躍する女性のロールモデルを発信していくこと、また、多様な専門家が教壇に立てる教育免許制度の改革、高校改革、入試改善、また、大学の学部や修士、博士課程の再編、拡大、こうした点に関係府省が連携協力

先ほどの政府参考人の答弁のとおり、まず、現状のスマートシティーの取組というのは、まず防災、あるいは健康、あるいは地域交通、こうした住民向けのサービスを対象としたデジタル化の取組を中心に進められております。こうしたスマートシティーの取組では、オープンなシステムによって相互の連携が図られるように、共通の基本理念また原則の下で取組を進めているところであります。 　この基本理念や原則につきましては、国や地方の行政機能のデジタル化を目指していくデジタル社会の基本原則と共通の方向性を有していると考えておりまして、こうした共通の考えに沿って取組を進めていくということで、社会全体のスマート化、すなわち科学技術・イノベーション基本計画が目指すソサエ

今、一問飛ばされたということですけれども、この認知度が低いということについては、しっかりと政府挙げてそこの指摘を真摯に受け止めていきたいと思います。 　それで、今、海外の優秀な科学者、研究者をどうやって誘致するかというところにつきましては、そもそも、今、人材の国際間の獲得競争というのは激化しておりますので、これは我が国として本当に力を入れてやらなきゃいけないと思っております。 　当然、外国から優秀な人材を我が国に引きつけていくためには、委員が今御指摘いただいた報酬、十分な研究費ですとか給与、待遇、研究者支援者などの、研究者本人に対するバックアップ、研究環境を充実させていくということは当然重要だと思っておりますけれども、やはりそれ

これも、御指摘の点は非常に重要だと思っていまして、今後、データをいかに集めてそれを使い倒すかというのが国力を左右する時代に入っていると思っています。 　これは、研究データに限らず産業データも同じだと思っていて、よく、データのプラットフォームをつくるというのは、言うのは簡単ですけれども、当然、多分、データを使う側からすれば、自分のデータは出したくないけれども他人のデータは使いたいということになるので、いかにインセンティブをつくって提供してもらうかということが重要だと思っています。 　これは研究データについても御指摘のとおりだと思っていて、したがって、第六期の科学技術・イノベーション基本計画におきまして、今、政府としては、研究データ