おっしゃるとおり我が国は、そのエネルギーの供給をほとんど輸入に頼るという、非常に脆弱な供給構造になっているわけでございます。エネルギー問題の解決というものは、今後我が国経済が持続的な成長を図り、国民に安心できる生活を確保していくためには、まことに重要であることは申し上げるまでもございません。国際的な石油需給の緩和や価格が下がったというような一時的な動向に左右されないで、私たちは中長期的観点に立ちまして今後とも石油の安定供給の確保、あるいは省エネルギーの推進、あるいは代替エネルギー新技術の開発等を行いまして、総合エネルギー政策の推進に努めてまいる所存でございます。
国内炭の生産状況は、微減気味ではございますけれども、おおむね安定的に推移してきているところでございます。三池炭鉱におきまして先般あのような大事故が発生しまして多くの罹災者が出たということ、まことにこれは残念なことではございますけれども、その生産の再開後今日まで生産実績が平均日産一万五千トン程度となっておりまして、計画出炭量を若干下回る程度まで回復しているものと私どもは承知いたしておるわけでございます。 このため、五十六年の八月の石炭鉱業審議会第七次答申、この基本的な考え方には私たちは本質的な変化は生じないと理解いたしておるわけでございます。したがって政府としましては、引き続き第七次答申の基本的な考え方に沿った政策を今後とってまい
世界の中において日本経済というものがこれほど向上した点を認められている現在、我が国が開発途上国に対して技術援助あるいは経済協力をするということは当然の義務であると私どもは認識いたしております。それがさらに世界経済の活性化に大きな貢献をするということになれば、これほど喜ばしいことはないわけでございます。開発途上国が日本の動きというものに非常な関心を持っているときに、ただ単に経済協力、技術協力ということでなしに精神的な意味でもやはり大きな評価を得なければならない、かような考え方で私どもは開発途上国へ貢献する道に努力してまいりたいと存じておるところでございます。
日本とブラジルとの伝統的な友好関係というものは、もちろん大いに尊重すべきものであると認識いたしております。馬場委員のただいまの御意見に沿いまして、私どもは十分努力してまいります。
前任者の宇野大臣の発言は、ＬＮＧ課税そのものについての反対ということを述べたというよりも、一般論といたしまして、歳入が減少したからといって直ちに増税が必要というような短絡的な増税論には反対であるということを言ったと私は理解いたしておるのでございます。 今回の石油税の拡充というものは、石油税の大幅減収という事態を踏まえまして、今後ともエネルギー対策を計画的かつ着実に推進していかなければならない、歳出面における徹底した節減合理化、あるいは歳入の面における石油税収の一般会計留保額の最大限の取り崩し、これを前提といたしまして、なおかつ不足する財源につきまして必要最小限の財源措置をお願いしたものでございまして、この点はぜひ御理解願いたいと
私はまだ始めましてから四カ月ほどでございますが、委員の御指摘のように、今後大いに努力することはもちろんでございます。
通産省といたしましては、開発生産計画が出てきたところでもちろん検討しまして、その内容等が条件に適切に合うものであるとするならば、これを優先的に扱ってまいりたいと考えているところでございます。
私ども第一次、第二次の石油ショックというものを考えますと、我が国が資源が少ない少ないとは言いながら、それ以前は油というものが無限にあるのではないかというような錯覚に陥っていたことは事実でございまして、二回の石油危機というものを経験いたしまして、我が国の資源の非常に惨めさというものを我々痛感いたしたわけでございますが、それゆえに政府といたしましても、通産省といたしましても、この脆弱な石油供給構造というふうなものをいかにして切り抜けるかということが、いわば最大の悲願でもあるわけでございます。そのために私どもは、石油の供給の多角化ということを常に努力いたしておるのでございますが、結果は依然としてやはり中東への依存度というものが非常に高い。
さようなことで結構でございます。
冒頭いろいろな説を青島委員おっしゃられましたけれども、まず油の問題から触れられましたけれども、このことに私一言申し上げたいんです。というのは、やはり中東の不安の上に乗っているということ、そういうような非常に供給の脆弱性というものがありましても、しかし、中東問題あるいはいろいろな情勢について与野党を問わず日本の政治家が非常に不安なるがゆえに関心を持っている、それゆえにいろいろな政治家が中東を訪問してその政情を視察するし、何とかこの不安な情勢というものが解決できないかと、みんなそろって私は努力しているんだと思うんです。と同時に、我が国におきましても政府において、この不安な状態を何とか解決できないかと、外交ルートを通じてそのような努力をし
この不発雷管というもの、石炭鉱山においてこれは完全にゼロとするということは不可能であるというような気がいたすわけでございます。しかし、これを極度に減少させるということは、これは可能と思われるわけでございまして、その意味では、今小笠原委員御指摘のように、三池炭鉱には非常に多いということになると、これは問題であると思います。至急実態を調査いたしまして、実情を把握して、今後遺漏なきを期してまいりたいと存じます。
それは今、局長が約束いたしましたからできる限りのものを出させますけれども、監督局といたしましても追跡検査等を行ったということは、今、局長の説明で明らかでございます。さらに実態の把握というものを指示いたしまして、今後万遺漏なきを期してまいります。
お答えいたします。 まず、有燐洗剤についてのお尋ねでありますが、通産省といたしましては、昭和五十年から関係業界に対しまして、合成洗剤中の燐の含有率の低減、含有燐の総量自主規制の実施などの措置を講ずるよう指導してきたところでありまして、この結果、無燐化の進展は著しく、現在の無燐化率は九割に達しているのであります。今後ともこのような方向で対応していく所存であります。 次に、有燐洗剤についての茨城県、滋賀県の条例についてのお尋ねでありますが、御指摘の条例は琵琶湖、霞ケ浦を県下に有する両県の地域的事情に基づいて制定されたものと承知いたしております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣竹下登君登壇〕
今次災害の起きたところの責任の所在、いろいろ私考えてみますけれども、この成り行きにつきましては今司法捜査によりましてその解明を急いでいるところでございます。しかし先般取りまとめられました事故調査委員会の中間報告の内容を見てみますときに、これは必ずしも発生を防止し得ないようなそんな複雑な災害であるとも考えられないのでございます。今対馬委員のおっしゃるようにあの災害から三カ月近くたっているわけでございますが、災害の起きた直後、私現地に赴きましていろいろな実情を見、また現地の方々のいろいろなお話を聞きまして、こういうことが起きてしまったということは非常に残念な気がしてなりません。と同時に今さらながらあの事故の発生ということを考えてみるだけ
先ほど申し上げましたとおり、保安ということが何よりも重大であるということにかんがみますれば、今後類似災害を起こさぬというようなかたい決意で私どもは監督指導しなければならないわけでございます。局長が対馬委員の質問に答えまして、今後厳重に監督の立場にあるとするならば、対馬委員の御意見に対してこれらを検討するということは当然なことでございまして、私もよろしく善処いたす次第でございます。
委員御指摘の問題につきましては、過去におきましてもかなり深く検討をいたした問題ではございます。せっかく御指摘でございますので、今後もなお心を改めて検討してみたいと思っております。
私、もとよりかような問題には専門的な知識が非常に薄いものでございますけれども、そういう意味からも申し上げて、先般の三池炭鉱のあのような災害、その原因その他は徹底的に究明中ではございますが、そのような事故の際に思うことは、非常に危険なエネルギーであると、危険な場合を起こすようなエネルギーであると、そういう場合から考えれば、もっともっとそのような採掘に関しては安全なエネルギーの獲得手段というものはないものかということを思いがちでございますが、しかし危険とかそのようなことを考えずにエネルギーだけということを考えますれば、それは石油が枯渇した以後も石炭そのものはなお存在するというような学問等もあるわけでございまして、今後、人類にとりまして石
いろいろ言われましたけれども、御意見と御批判は自由でございます。我々は政府という非常に度量の広い立場でございまして、御意見や御批判は十分今後の行政の参考にしなければならないと考えております。
私が申し上げたそれ自体をストレートに三池炭鉱の災害の事故に遭われた方々と結びつけられるということになりますとこれは問題でございます。先ほど申し上げましたように、私は災害と同時に三池炭鉱に赴きまして実情を伺いまして、犠牲者の方々の非常に痛ましい状況あるいは遺族の方々の御不幸の状況等を聞き及びまして、炭鉱というものが何よりも生産よりも保安第一であるということを痛感してまいりました。三月たった今もなおあのときの状況を思うだけでも、通産大臣として今後この原因というものを徹底的に究明して類似災害を起こしてはならぬという決意はだれよりもかたいのでございます。さような状況でもって、今後この炭鉱の問題に関しては保安をどういうふうにやっていくかと決意
おっしゃるとおり、石炭産業は非常に公益性を持っているということは、全く同じ考え方であります。保安の上に今後監督指導を強化いたすことももちろんでございますが、その経営全般につきましても、通産省としてあるいは通産大臣としてさまざまな厳しい注文を出して、今後万全を期してまいるように努力いたします。
