大いに議論しましょう、財源ね。消費税下げれば物売れるようになる、企業の経営にだってプラスになるんですよ。だって、総理だって四年前の総裁選挙のときに、租特の廃止、法人税率を引き上げると提案しているじゃないですか。これやりましょう。是非こういう議論をしようということを私は呼びかけたいと思います。 同時に、今、経済ゆがんでいる。経営が黒字でも人員削減を行う黒字リストラというのが広がっているんですね。（資料提示） リストに挙げたのは、これ全部黒字なわけじゃないです、赤字企業もあります。でも、かなり多くの大企業が早期希望退職募っている。東京商工リサーチによれば、今年、早期希望退職募集したうち約八割は株価の評価の高いプライムです、大企業
実際には、退職強要のようなこともはびこっているんですよ。でも、やっぱり黒字の企業がこれだけどんどんどんどんリストラしていくというのは、私はこれ、デフレ大運動だと思いますよ。これは止めなきゃいけない。 パナソニックホールディングの副社長は、これ一万人の人員削減するんですが、株価は通信簿だと言っている。つまり、株価上げるためのリストラだと、人件費比率下げれば評価が上がるんだと。 しかし、日本中の企業が黒字でも雇用を削減して賃金抑制し続ければ、企業の短期利益は上がるかもしれない、でも、大株主は大もうけするかもしれない、しかし、国民の暮らしはこれは疲弊してしまう。 総理、こういう黒字リストラに対して、雇用に対する責任を果たすべき
いや、だから、そういうことじゃなくて、こういうことが企業がやっていることを大きな問題としてどう考えるのかということなんですけど。
法律を守るかどうかということじゃなくて、やっぱり企業の行動としてこういったことをよしとしてはいけないと私は思うんですね。しっかり物を言うことが必要だと。 それから、大企業による自社株買いも問題で、これは六月、この委員会で私取り上げました。自社株買いというのは、本来賃金に回すべきお金なんですよ。それを株価つり上げのために自社の株式を購入する。 石破前首相は六月のこの委員会で、株主への還元だけ、あるいはそれを重視するということであれば、企業の社会的責任果たせないと、経産省で議論しているとおっしゃいました。経産省、どういう議論をやっていますか。
先ほども議論あったんですけど、やっぱり株の問題ですね。この失われた三十年で何が起こっているか。大企業は空前の利益を上げています。それが株主への配当、内部留保などに回っていると。労働者の賃金は低く抑えられて、実質賃金はマイナスになっているわけですね。この株主の配当に加えて、自社株買いというのはまさに配当みたいなものですよ。そういう事態になっているわけですね。これ、私、まさに搾取ではないかと思いますよ。 総理、一部の株主の利益のために国民の雇用や賃金を犠牲にするようなやり方をしていたらば、私は、日本の経済は失われた三十年どころか四十年にますます衰退するのではないかと思うんですが、いかがですか。
じゃ、それどうやってやるんですか。その方向はいいですよ。具体的にどうやってこれやるんですか。
税を使うというのは、具体的に何やるんですか。
もう、しっかりとかいろいろとか言うだけで、具体的な施策は何も出てこないじゃないですか。全然駄目ですよ、これ。（発言する者あり）
いや、拍手するような話じゃないと思いますけどね。全然具体的じゃないですよね。 それとは逆行することをやろうとしているんですよ、今。労働時間の規制緩和ですよ。従業者の選択が前提と言うけれども、今以上に長い時間働きたいと言っている人、月八十時間を超えて働きたいという人は〇・一％しかいないと、昨日やられていました。労働者の希望じゃないんです。 それでは、ここでは厚生労働大臣、十月二十七日の労政審で労使からどのような発言ありましたか、紹介してください。
結局、労働時間の規制緩和というのは労働者の要求じゃないんですよ、財界側の要求なんですよ。労働側は、ナショナルセンター、違いを超えて猛反発しているわけです。これ、更に搾取したいと。さっき、搾取かって、答えませんでしたけど、更に搾取したいという、やっぱりそういう長年の悲願じゃないですか。 昨日の質疑で総理は、企業側の論理だけの議論ではないと言ったけど、まさに企業側の論理じゃありませんか。
総理は上限規制の意味を取り違えていらっしゃると思う。上限規制というのは、できるだけ長く働かせるということじゃないんですよ。 これ、上限規制を決めたとき、この議論があったとき、安倍元首相が国会で何と言ったか。労使は上限までの協定締結を回避する努力を図る、可能な限り労働時間の延長を短くする、これが趣旨だと答弁しているんですよ。上限まで働け働けという話じゃないんです。だから、労使で合意して上限下げればそれでいいんです。それが趣旨なんです。 それからもう一つ、労働者の選択が前提だとおっしゃった。しかし、圧倒的な力関係の違いがあるわけですよ。そういう中で、だから労働基準法というのは罰則も伴う強行規定で成り立っているわけです。命守るため
いや、悪いことですよ。労働時間を短くするのが世界の流れなんですよ。長くするなんてことを議論しているのはありますか、世界で、こんな国が。 そもそも、日本のフルタイム労働者は労働時間がヨーロッパの国と比べて長いわけですよ。八時間労働だといっても、休憩時間とか通勤時間とか入れたら十時間ぐらい拘束される、それが実態です。サービス残業もある。 男女共同参画担当大臣、我が国の睡眠時間は世界から見て短いということについて、白書ではどう指摘をしていますか。
しかも、女性の方が男性よりも睡眠時間が短い国というのは世界で少数なんですよ。総理も昨日言われていましたけど、介護で大変だったとおっしゃったじゃないですか。そういう女性がたくさんいるんですよ。 ある新聞では、製薬企業で働く三十代の女性、繁忙期は四、五十時間の残業があって、キャリアを考えてフルで働いていると。保育園のお迎えと寝かし付けの後、夜中の零時、一時まで仕事をして、朝は七時に子供を起こして保育園に連れていく、自分の時間はないと。これが私、実態だと思いますよ。 やっぱり労働時間を短縮して、十分な睡眠はもちろんですけど、余暇やあるいは趣味を楽しむ、社会活動に取り組む、これは働く人の大切な要求だと私は思う。男女共に家事、育児、介
だったら、労働時間を規制緩和して長くするなんというのは逆行じゃないですか。労働時間短くする、今のお話だったら、労働時間短くするという方向に進まなきゃいけない。しかも、賃上げとやっぱりセットでやらなきゃいけない。 総理は、残業代が減って、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出る。これ、残業しないと生活できないということを解決するのが政治の責任じゃないですか。
賃上げできる環境、十分あるじゃないですか。これだけの利益を上げているんですよ。株主に回すんじゃなくて、賃上げできるじゃないですか。それをやるための具体的な施策が必要だと私は言っているんですよ。ちょっとそこは全くそういう施策は出てこなかったなというふうに思います。労働時間規制緩和は撤回すべきだということを申し上げます。 しんぶん赤旗日曜版が、日本維新の会の藤田文武共同代表の公設第一秘書が経営する会社への公金の支出、税金の還流ではないかと報道しました。 これ、この中身については、今日維新の人がいるわけじゃないからやりません。やりませんが、問題にしたいのは、取材した赤旗記者の名刺をネットで公開したことです。既にこの記者には一万通を
違法かどうかということを言っているんじゃないですよ。こういったことが、連立与党の共同代表ですよ。総理とのペアですよ。連立与党のお二人ですよ。それがこういう取材活動に対する威嚇のようなことをやっていることを許していいのかと聞いているんですよ。全くそれ答えなかった。 これは取材活動に対する重大な威嚇だと、報道の自由に対する挑戦だというふうに言わざるを得ません。そのことを厳しく指摘をして、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、高市早苗総理に質問します。 総理が所信表明演説で政治と金について一言も触れず、裏金議員を要職に登用したことに驚きと怒りが広がっています。この間の国政選挙の結果は、裏金問題への国民の厳しい審判だと考えていないのですか。 自民党は、企業献金を政党本部、都道府県に限定するという、ごく限定的な公明党案すら拒否しました。公明党との連立よりも企業の金の方が大事ということですか。 企業・団体献金の禁止を公約していた維新の会と連立を組みながら企業献金は必要なものなどと言うのは、双方共に典型的な二枚舌ではありませんか。 国民の政治への信頼を回復するというのが口先だけでないなら、企業・団体献
日本共産党の小池晃です。 法案は、公益活動の活性化のために、信託業法を改正して公益信託に対する信託業法の適用を除外すると。受託者の範囲が公益法人やＮＰＯ法人などに広がるもので、賛成であります。 私、問題にしたいのは、六日の衆議院の予算委員会で石破首相が、直接税は社会保障財源にふさわしくないと、なぜなら、直接税の税収の振れがいかに大きいか、景気が良ければどんと入るが、景気が悪ければどんと減収になるというふうに述べた。 大臣、これまで所得税、法人税の税収が大きく減収に振れたと、これ具体的にいつのことを言っているんでしょう。
バブルのとき、それからリーマンとかですね。例えば、これ所得税でいうと、九八年は定額減税でがくっと減っている。法人税は、二〇〇八年、リーマンのときに減っている。バブルはその前ですけど。 はっきり言って、これリーマン以降の十五年というのは、所得税、法人税、大きな振れないんじゃないですか。
いや、だから、このグラフ、今お配りしていますけど、二枚目にありますけど、これ見る限りでは、リーマン・ショック以後、消費税、所得税、法人税、大体安定して増えてきていると、大きな減収なんかないじゃないかと私言っているんです。
