小池晃

そうしたことをやってきたけれども、十倉会長は、もっとやっぱり所得税、累進課税強める、あるいは富裕層への負担を求めるべきじゃないかと言っているんですから、やっぱりそういったことを検討すべき。 　それから、法人税の問題なんですが、昨年十二月の与党税調では、法人税率が設備投資や賃金に与える影響が限定的であり、我が国の法人税改革が国内投資に効果的ではなかったという分析を出していますね。この元データ何なのかと厚労省に聞いたらば、出してきたのが今お配りをしている資料なんですよ。 　これ、企業レベルのパネルデータを用いて、法人税の実質的な負担割合が現預金保有及び投資に及ぼす影響を推定したということなんですね。その結果、書いてありますが、法人税

今の話なんだけど、要するに法人税率、これ歳入中立ということですか。レベニュー・ニュートラルということですか。大企業の負担もう増やしませんと、税率は下げたとしても租特で取りますよと、大企業の負担はもうこれ以上追加負担求めないという、そういう意味ですか。

はい、分かりました。 　結局、法人税率についていろいろ言いつつ、ターゲットを絞って政策対応を実施するというと、結局、大企業に対する負担をトータルでは求めないということになりかねない議論ですよ、これは。それでは財源にもならないし、税のゆがみを正すことできないということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の小池晃です。 　久しぶりの厚生労働委員会なので、よろしくお願いします。 　今年は戦後八十年ということで、二つの問題を取り上げたいんですね。 　一つは、旧長生炭鉱の水没事故の問題です。これは、大椿議員がもう何度もこの委員会で取り上げているので、皆さん事情はよく御存じだと思います。 　これまでは、発掘は困難だと、埋没位置が不明だという答弁だったんですが、市民団体である長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が募金集めて炭鉱の入口を掘り当てて、昨年十月、今年二月、四月と潜水調査をやっています。坑道に入った専門のダイバーは、遺骨は収容できると手応え語っているんですね。 　私は、八十三年もの間冷たい海底に眠っている御遺骨をやはり速

検討するというのは、やっぱり踏み込んだ対応に一歩進んできているとは思いますが、ただ、安全性に懸念があるからこそ国の支援が必要だというのが、これは皆さんの声なんですね。 　伊左治佳孝さん、潜水調査を行った水中探検家、毎日新聞のインタビューに、政府がリスクが高いので直接調査するのは難しいと答弁するのは理解できるが、それならリスクを下げる作業に対して支援をお願いしたいと。 　今、大臣、もう様々な技術的な問題、専門的な検討しているとおっしゃった。ならば、やはり国として専門家を集めてプロジェクトチームなどを立ち上げてほしいと刻む会の皆さんおっしゃっているんで、これやるべきじゃないですか。

やっぱりきちんと表に出せるような形でプロジェクトチームつくって検討するということをやるべきですよ。これ是非、今専門的な知見集めて検討するとおっしゃったんだから、やっぱりそういう対応を是非していただきたい、重ねて求めます。 　お金の面での支援も是非やってほしい。お配りしている資料は人道調査室のこれまでの予算と執行額ですが、大体九百万円から多いときで千四百万円ぐらい予算付いているんですけど、これは以前、大椿議員がこの委員会でも指摘されましたが、執行額、令和二年度からゼロ、五万八千円、四万二千円、一万八千円、で、令和六年、これ見込みですが七十八万二千円、ほとんど使い残しているわけです。 　石破首相は、決算委員会でこう言っています。危険

お金の使い方は内閣が決めれば変えられるんですよ。実際にお金使い切っているんだったらともかく、これだけ余っているわけですから。だから、別にここからこれを使えと言いません、別の形でいいですよ。しっかりお金を出して、そして支援するべきじゃないですか。財政支援、だから、ここ、このお金じゃなくて、財政支援、政府の決断でやるべきじゃないですか。

じゃ、踏まえたらば、これ財政支援だってそれは検討していく余地はあるということですね。

私、実際現地に行って初めてこの問題認識したんです。やっぱり、あれだけ深いところを重機を使って市民の皆さんが掘り当てた、やっぱりあの現場を見たら、これは何としても応援しなきゃいけないという気持ちになりましたよ。 　厚生労働省の担当者は行っていないんです、現地に、今まで一度も。これはやっぱり私は直接自分の目で見るべきだ。総理も決算委員会で、必要があれば現場に赴くということも選択肢としてはあると、現場を見た方がより正確に事態が把握できる、あるいは関係者の方々の御納得を得られるということは、必要であれば私はちゅうちょすべきだと思っていません。これ大事な答弁だと思いますよ。 　大臣はペリリュー島まで行かれた。これは本当に貴重な訪問だったと

検討を進める上でも行けばいいじゃないですか。まずやっぱり見て実感すべきだと思いますよ、僕。直接見て、やっぱりこれは何とかしなきゃいけないという思いを私も持ちましたから、是非大臣行ってください。 　ちょっと次の問題に行きたいと思います。 　空襲の問題です。特別給付金の支給法案、これ、平沢勝栄会長も務める超党派の議連で合意に至りましたが、今日お配りしている資料、これ、厚労省がこの法案に疑問を投げかける文書を作って国会議員への説明に使っているんです。これ、日付もなければクレジットもない。厚労省のどの部局がどういう目的で作成したどういう性格の文書なんでしょうか。

所管外だと認めていながらこの超党派でまとめている文書にこういうふうに難癖付けるような文書を出すって、今まで私経験ないですよ。これ異常だと私は思います、この対応は。 　しかも、例えば遺族の扱いどうするかとか、あるいは日本の領域であった分離地域の被害者どうするかと書いているんで、これもう、議連が用意している法案というのはこういうのは全部除外しているんです。もうみんな本当に切実な思いで、とにかく法案通したいから、絞って絞って絞り切っているわけですよ。対象にわざわざしなかったものについて、これを問題だというふうなことを言ってくる。泣く泣く対象を絞ったことを逆手に取って法案に対する疑問を投げかける。もう、当事者からはちゃぶ台返しだというよう

議員連盟として何か組織的に配付してくれと頼んだことはしていませんよ。私たち了承していませんから。 　やっぱりこの文書というのは、例えばこの精神疾患の問題について議連の見込み以上にというけれども、その根拠は、いわゆる被爆体験者の中での精神疾患の比率とか、あるいは八十歳以上の高齢者に精神疾患が多いからとか。しかし、これは、八十歳以上の高齢者に精神疾患が多いのはこれは当たり前のことで、それは空襲によるものかどうかは審査で区別できる、被爆体験者と空襲被害者の置かれた環境も違う、全く根拠のないことをこれ言っているわけですね。 　しかも、この文書は、二〇〇五年、平成十七年に戦後処理問題に関する措置は全て確定、終了したという政府了解事項がなさ

だったら、こういう文書を出して何かもう妨害するようなことやめてくださいよ。前に進めるという立場で臨んでほしい。それで、もし成立すれば、これは所管になるわけですよね。その実務は当然やっていくと。これはもう当たり前のことですが、確認したいと思います。

これ戦後八十年で、やっぱりこういう問題を本当に党派を超えて解決をすべきだと私は思います。 　是非みんなの知恵を出して、何としても今国会で成立させたいということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の小池晃です。 　本法案は、財政投融資特別会計投資勘定の一部を会計年度を越えて投資勘定に留保できるようにするというものであります。 　投資勘定というのは、これは財政投融資改革の中で廃止を含む検討の対象となったものです。投資勘定を廃止してＮＴＴ株などの政府保有株の配当を一般会計の財源とすれば、これは生活関連予算などにも回すこともできたわけですね。 　大臣、なぜ廃止せずに更に拡大をするんでしょうか。

適切かつ効果的にやられてきたのかということが問われると思うんですね。 　先ほどからの、いわゆる母屋でおかゆをすすっているのに離れではすき焼きをやっているという例えが繰り返されていますけど、今回の法案について言うと、これは衆議院で、なかなか面白い話で、要するに、すき焼きの肉が余ったんで冷凍して次の年にも使えるようにしようということじゃないかという例えがあるんですね。そのとおりだと思うんですが。その例えに、更に言えば、離れでやっていたすき焼きが黒焦げになってしまっているというのが今の実態ではないかというふうに思うんです。 　無謀な投資に使われて大きな損失出してきた最たるものが、先ほどから出ている海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩ

これ、当初出資額の八倍も追加出資をして、着工のめどすら付かずについに撤退をしたわけですね。ＪＯＩＮについては、そのほかミャンマーなどの事業も含めて、累積損失が九百五十五億円に及ぶわけです。 　昨年のＪＯＩＮについての有識者委員会では、テキサス高速鉄道事業について委員から、二〇一八年に多額の社債を引き受けているが、その時点で社債引受けを行わずに途中で撤退できた可能性はなかったのかという指摘もされています。何でこの時点で引き返さなかったんでしょうか。

アメリカで政権交代もあったということで、いろんな計画が思うようにいかなかったということなんですが、それだけなのか。 　ＪＯＩＮが撤退もせずにずさんな融資を続けていた間に何が起こっていたかというと、二〇一七年一月に第一次トランプ政権が誕生します。すぐさま、安倍晋三元総理が訪米をして、日米首脳会談に臨んでいるわけですね。このときの日米共同記者会見で安倍氏は、高速鉄道についてこう述べています。トランプ氏のリーダーシップで今後高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められる、日本は新幹線やリニア技術など高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できると、米国に新しい雇用を生み出すことができると、こう言っているんですね。こうした日米首脳間の合意があった

こうしたことについて、やっぱり、きちんとその経過も含めてどういうことだったのか、問題点どこにあるのかということを解明することなしに更にこの投資勘定を拡大するということは私は疑問があります。日本の新幹線技術が世界で活用されるということはこれは否定しませんけど、非常に不透明な経過の中で莫大な損失を生むようになった産業投資の在り方というのが問われているんではないかなと思うんですね。 　さらに、投資勘定で、今回、この法案でいうと、投資勘定で余ったお金を一般会計に戻さず一旦留保してエネルギー特別会計に繰り入れることと一体的な体制整備だと、そのことが目的ではないと最初そういう議論ありましたけど、まあ一体の体制整備です、これね。で、その資金で半

民間にできることは民間にということを盛んに言ってきたわけですよ。民間にはかなりの、民間というかまあ大企業ですよね、にはかなりのその蓄積があるわけですよ。やっぱりそれを生かさせるということを、呼び水と言いながら、公的資金を入れることを一切否定はしませんよ、しかし、呼び水どころか大量の公的資金を投入して民間はごく僅かだと、こういう状態でいいのかと。ＪＯＩＮだってそうなんですよ。あそこだって、官民ファンドといいながら民のお金ほとんどない、ほとんど官ですよ。 　やっぱり、こういうやり方で国民の貴重な公的資金を産業支援のために注ぎ込むと、そういったことをやるよりも、今やるべきことはもっと暮らしを、あるいは社会保障をしっかり支えていくことでは