こうした不当な売り付け、レントロールの偽造、家賃明細書の偽造、預金通帳、売買契約書、払ってもいない手付金の領収書の偽造、全部シェアハウスの問題と同じなわけですよ。スルガ銀行も組織的不正を認めているのに、これ行政処分が下ったのは二〇一八年十月ですから、六年たっている。何で六年たっても解決できないんですか。
まあ銀行がそう言っていると言うけれども、第三者委員会でもこれ結局みんな同じ手口でやっているということは認めているわけですよね。第三者委員会の報告見ますと、やっぱり、ほとんどの銀行員もそれ知っていたということまで書かれているわけですよ。だから、もう組織的にやっていたという点ではシェアハウスの問題と全く同じ構造だと。組織的な不正だということはもう第三者機関も認めているわけで、アパマンだけは個別事情だということは、私、筋通らないと思いますよ。いかがですか、この銀行の主張、これ筋通らないと私思うんですが。
でも、シェアハウスは民民の関係だけどきちんとやったじゃないですか。私はね、これは本当に金融庁の責任も問われていると思います。（発言する者あり）実際そうなんですよ、これからその話しますけど。 投資家といっても、サラリーマンとか、あとはドクターとか、投資経験ない一般の投資家がほとんどなんですね。しかも、やっぱり不動産業者と銀行が結託しているなんて夢にも思わずに、元金なしでも融資しますと銀行に言われたら、これ信じてしまうというのはむべなることかなと思いますよ。これ、自己責任だということで片付けられない、民民だからといってほっておくわけにはいかないケースだと思います。オーナーの中には、一人で悩んで自殺された方もいるわけですね。自宅が競売
鈴木前大臣は国会の答弁で、業務改善命令を出しっ放しで、あとはそのままということはあってはならない、これの実効性を高めていくことは重要だというふうに答弁されたんですよ。 大臣、やっぱり金融庁として、今お話あったけれども、もっと踏み込んでやっぱりスルガ銀行を指導するべきじゃないかと、一刻も早く。私、そのためにも、被害者の声を金融庁として聞いてほしいと。このことを求めたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
やはり、民民だからといって先ほど、金融庁の方は腰が引けた私は対応だと思いますよ、それでは。やっぱり踏み込んでこれ対応する責任が私はあるというふうに言いたいと思います。 あわせて、これ、スルガ銀行だけの問題なんだろうかと。日銀の金融レポートによれば、地方銀行の不動産向けの貸出残高、これ、大手行を上回って増加の一途をたどっているというふうにしております。 金融庁は、地域金融機関に融資拡大の要請を強めてきているわけです。まあ、それは適切な融資は必要ですよ。しかし、この不動産向けの貸出残高がどんどん伸びている。アパマンローンというのはスルガ銀行以外の地方銀行も実行しているわけで、ほかの銀行でも不正が起こり得る可能性は私はあるんじゃな
やっぱり、スルガ銀行のこと、ヒアリングだけ、モニタリングだけということでは解決しない問題だと思います。やはり、その業務改善命令出てから六年たっても解決しないというのは非常にやっぱりゆゆしき事態だというふうに言わざるを得ないと思います。 もっと踏み込んだ対応を金融庁には求めるということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。 質問に入る前に、先ほど、参議院の与党幹部会合で暫定予算を編成しないと確認をされた。 財務大臣、了解されていますか。 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
目の前に当事者の松山幹事長もいらっしゃるんですが、これ、平成三年自社公民の合意で、暫定予算のことについては一日たりとも空白はつくらないという合意があるわけですね。予算委員会の質問時間も積み上がっていない。野党は様々な事態に備えて暫定予算編成の準備に入るべきだということを、今朝、参議院の野党国対では確認をしているんですよ。 そういう中で、国会の意思を無視するというやり方には、ちょっとこっちじゃなくてあっちなんですけど、質問できないんですが、抗議をしたいというふうに思います。 質問入りますが、所得税の基礎控除、これ四十八万円ということなんですが、今回これを見直して大きく変わる。 財務省にお聞きします。基礎控除の理念とは何でし
配付している資料は欧米の主要国の基礎控除を国会図書館に調査していただいたものですが、これによると、米国二百三十四万円、英国二百四十三・一万円、ドイツは百九十六・一万円、フランスは百九十四・二万円と。これ、購買力平価を考慮したとしても日本よりもはるかに高い水準だと思います。 財務省に。なぜ日本の基礎控除額というのは欧米に比べてこんなにも低いんでしょうか。
いろいろ言い訳するけど、低いですよ、これは。いろんなことを足し合わせてもね。課税最低限で比べたってやっぱりこれは日本は低いですよ、これは。 全国労働組合総連合、全労連が行っている最低生計費調査、これだと、単身の若者暮らしていくのに必要な生計費は全国どこでも時給千六百円から千八百円、月額で二十四万円から二十五万円とされていて、やっぱり年収では二百万から三百万ぐらい。 大臣、最低生計費を保障するためにはやっぱり課税最低限大幅に引き上げる必要があると思いますが、いかがですか。
その最低生活費と国民みんなで分かち合うって、その議論が私はちょっとこれはよく分からぬのですよ。 結局、課税最低限というのは、最低生計費といいながら、同時に国民みんなが広く分かち合うものだという考え方でやってきたと。でも、今回はその最低生計費でこういろいろ考えているみたいな説明するわけじゃないですか。私は、この考え方がやっぱりはっきりしていないと思うんですね。 結局、国民みんなが広く分かち合うものという議論というのは、これは公共サービスの受益に応じて税を払うという応益負担ですよ。これは応能負担の原則に反するんじゃないですか、この国民広く分かち合うという考え方は。大臣、いかがですか。
この戦後の税制の在り方、考え方、戦後はやっぱり応能負担で来たと思うんですね。それが政府として明確にかじを切ったのは、やっぱり二〇〇〇年の政府税調の中期答申。ここでこう言っているんですね。 かつて我が国の国民の生活水準が国際的に低かった時期には、生計費からの観点が重視される傾向にありました、としながら、国民の所得水準が上昇したので、生計費の観点からのみでなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民は広く分かち合う。広く分かち合うってきれいな言葉で言うけど、結局痛みを分かち合うということじゃないですか。 私、これ、考え方、やっぱりこれだけ貧困と格差が広がってきたんだから、やっぱりきちんと生計費非課税という原則で課
いや、でもこの政府税調の中間報告には、これまでの考え方変えたというふうに書いてあるわけですから。何か古い文書いろいろ調べて引っ張ってきて何か説明されていますけど。 私は、やっぱり税制の在り方を今の貧困と格差の広がりの中できちんと見直すべきだと思いますし、最低生計費に課税しないというんだったら、何より消費税の減税こそが必要だというふうに思います。 その上で、退職金課税について、石破総理が参議院の予算委員会で、見直すべきだ、勤続年数が二十年超えると一年当たりの控除額が増加する仕組みはどうなんだというふうに言われています。 現行の退職金課税で、その仕組みいろいろありますが、勤続年数二十年までは一年につき四十万、二十年超えたら一
見解を持っていないんだったら、こんな政府税調の文書とかに書かないでほしいんですよね。これを一つの根拠にしてやろうとしているじゃないですか。で、石破さんはそれを答弁しているわけですよ。これは財務省の見解じゃないってちゃんと石破さんに言ってください。 退職金課税見直して一年当たりの控除額が例えば一律五十万円になった場合、勤続年数三十年超えると今より控除額が減っていきます。一律四十万円になると、勤続二十年を超えると今より控除額が減っていきます。機械的に計算するとですよ、一年当たりの控除額が一律五十万円になった場合、四十年間勤めると現行の控除額二千二百万円は一体幾らになるか、一律四十万円になった場合は幾らになるか、お答えください。
一律五十万円にすると二千二百万円が二千万円、一律四十万円にすると千六百万円という控除額になってしまうわけで、これ大増税ですよね。 しかも、今回、ｉＤｅＣｏの五年ルールの変更で、退職所得控除を二回使うことが難しくなった。これも問題なんですけど、この上さらに、退職金課税見直されると、ｉＤｅＣｏで積み立てたお金、あるいは自営業者の退職金づくりの制度である小規模企業共済の共済金、一時金で受け取った場合、これも課税見直しの対象になるということですね。確認です。
ただ、やっぱり、これ退職金課税見直せば、サラリーマンだけではなく幅広く影響が出てくる、そういう危険性もある、そういうものだということだと私は思うんですね。 退職金課税の在り方は多くの人の人生設計に大きな影響を及ぼします。退職金あるいは私的年金、これ、公的年金と合わせて退職後の老後の糧です。私は、長年働いてこられた労苦にきちんと税制で報いるということは必要なことだと思うんですよ。だから、やっぱり、勤続年数が長くなれば控除額増やすというのは当然やるべきことなんじゃないかなと。 大臣、いろいろこういう議論が今飛び交っているわけです。総理も予算委員会でこういったことを口にしているわけですね、見直すべきだとはっきりおっしゃっているんで
増税を目的としたものではないんだということが言われましたけれども、大変不安が広がっています、この問題については。きちんとしたやはり情報を出していくということと、やっぱりこういう方向で増税するんだということはしないんだということをはっきり表明していただくと。 この間のやっぱり財務省のいろいろやっていることを見ると、やっぱり増税になるんじゃないかという不安が広がるのは当然だと私思いますよ。宮沢先生は何か違う違うとさっきからおっしゃっていますけど、でも、やっぱりそういう不安広がっていますから、これはきっぱりやらないということを言明していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。 私は昨日、大船渡に参りまして、深刻な被害を受けた三陸町綾里地区まで行きました。東日本大震災津波の被災地に大規模な山林火災が襲って、渕上清市長からは、家屋焼失した方はもちろんですが、被災者の範囲を広く捉えて、これまでにない支援が必要だということを聞きました。漁協の組合長さんからは、特産のワカメの収穫時期にぶつかって、定置網の焼失は四億円を超える被害になっていると、漁業を続ける希望が持てる支援をと強く訴えられました。 政府には、被災者生活再建支援金、最大三百万円、大幅に引き上げるなど、かつてない規模での支援を求めたいと思います。 質問に入ります。 総理は、十万円の商品券をお土産にした三月三日の公
総理が今月三日、当選一回の自民党議員らと会食した際の様子、その日のニュースで報じられています。今もＦＮＮプライムオンラインのホームページに掲載されています。取材に応じた大空幸星議員によりますと、石破首相は忌憚なく意見を聞かせてほしいと語りかけ、大空氏は、若い世代や働いている現役世代に向けた政策をしっかりと打ち出していくことが必要といったことを率直に受け止めてもらったと述べているんですね。まさに政策推進し、支持する行為ですよ、これは。また、山本大地議員は、自分の選挙区には総理は応援に来なかったため、次は自分のところに来てくださいと伝えたところ、総理は絶対行くよと応じたという。まさに特定の候補者を推薦し、支持する行為ですよ、これは。
いや、今までの説明と違うじゃないですか。政策のことの議論じゃない、選挙の応援じゃない、やっているんですよ、これ、はっきり言って。 総理が幾ら政治活動ではないと言っても、少なくとも、総理と向かい合ってですよ、政策やあるいは選挙の話をしているわけでしょう。一回生議員にとってみれば、これ以上の政治活動はないでしょう。これを政治活動ではないと言うのは、私は余りにも詭弁だと思いますよ。 でね、直接間接の一切の行為となっているわけですよ、コンメンタールでは。政策を推進し、あるいは選挙で応援する、直接間接の一切の行為ですよ。だとすれば、総理が行った行為は、紛れもなくこれ政治活動ではないか。 あのね、この政治資金規正法というのは、政治活
