非常に深刻な事態が進行していると思うんですね。 今年二月一日、大臣の地元岩手県内で二番目の規模を誇っていた盛岡の岩手中央タクシー、破産しました。従業員の八十五人、全員解雇なんですが、報道によると、これ長らく経営不振の状態にあったんですけれども、コロナ禍で利用者数が減った、厳しい状況になった、その結果として、社会保険料を滞納していたところ、年金事務所によってタクシーの一部を差し押さえられ、そして事業を継続する見通しが立たなくなって破産に至ったということなんですね。こういう事態が各地で起こっております。 厚生労働省に聞きますが、今年度の社会保険料滞納による差押えの件数、何件でしょうか。急増している原因も含めてお願いします。
三万四千というのは、十二月の段階でいうと、これもう過去最高になることは間違いないわけですね。 コロナの下で必死に頑張ってきたわけです。今度は物価高騰に苦しんでいる。そこにゼロゼロ融資の本格返済、インボイスによる負担、苦境に追い込まれているわけですね。こういう状況で社会保険料の支払滞っているんですから、厚労省、まず差押えではなく丁寧に対応すると、実情をつかんで対応するということが必要ではありませんか。
丁寧に丁寧にとおっしゃるし、先ほど厚生労働副大臣も丁寧に対応しているとおっしゃったし、でも、若松議員も指摘したように、現場の実態違うんですよ。例えば、一年以内で完納せよとか、それから三か月しか認めないと、社会保険事務所のその事務所の内規があるんだと言ってみたり、あるいは一括納付を迫る、もう無理な納付誓約をさせて、一度でも納付できないと直ちに差押えといった話が本当に山ほどあるんですね。 これ、確認的に聞きたいんですが、国税庁、事業の継続を困難にするおそれがある場合に認められる猶予期間、最長で何年でしょうか。
これは社会保険料についても同様ということでよろしいでしょうか。
ところが、現場ではそういう対応になっていないということが、やはりいろんな、若松議員のところにも寄せられているとお話ありました。私のところにもいっぱい来ているわけですよ。 これは国税庁に聞きますが、国税庁基本通達四十七の十七、差し押さえる財産について留意すべき事項として、第三者の権利を害することが少ない財産である、あるいは滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であるということが挙げられていますが、この通達に基づいて執行されていると、執行されるべきということでよろしいですか。
しかし、現場では、この内容、通達の内容が無視されているんじゃないか。先ほどタクシー会社、盛岡のタクシー会社などもタクシーの車両を差し押さえられているわけですね。売掛金が差し押さえられる、そんなことももういろんなところで出ているわけですよ。 大臣に、私、お聞きしたいんですが、実は二〇〇九年六月の財政金融委員会で、当時、与謝野馨財務大臣が我が党の大門実紀史議員に対して、これは税の問題ではあるんですが、こういうふうに答弁しています。税を払ってくださる方を破綻まで追い込んで税を取ろうということは妥当性を欠くと思っていると。私もそのとおりだと思うんですが、財務大臣、今もこの立場に変わりはございませんか。
やっぱり、税とか社会保険料を取り立てることによって破産してしまうというようなことはやっぱりあってはならないというふうに私は思うんですが、いかがですか。率直な大臣の政治家としての思いを。
私も、もう当然そうだと思うんですね。しかし、社会保険料の取立てにおいては、一括返済できなければクレジットカード会社から支払われる売掛金を差し押さえるというようなことがこれ横行しています。 私、厚労省として日本年金機構や年金事務所にきちんと指導すべきではないかと思いますが、いかがですか。
当事者の多くは社会保険料の支払否定しているわけじゃないんですよ。やっぱり経営は維持していくと、維持しながら納付できる額で払っていきたいと。納付の意思を示して、無理のない分割納付を求める要請書なり請願書なりを出している。ところが、差し押さえられている。これはもう私、明らかに国税徴収法の規定や趣旨に反すると思うんですね。 こういう事態が起こっているというのは、私が言っているだけじゃなくて、公明党の方も言っているわけですから、これは、やっぱりこういう事態が起こっているんですよ。ちゃんと守っている、守っていると言うけど、守られていないんですよ。そういう実態があるんですよ、間違いなく。だから、やはりこれはきちんと正すべきだということを強く
そういったことをもっともっと広く国民にも知らせると、こういったことをやっていますよということをやっぱり事業者さんにも伝えるという努力も必要じゃないですか。そういったこともやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
大臣、私、この問題、非常にこれから、これ大問題だと思うんですね。この社会保険料の問題で倒産が続出するというような事態はこれ避けなければいけないのではないか。 コロナが終わったから、コロナのとき猶予していたから今一斉に取り立てる、それでいいんだろうかと。廃業に追い込むような徴収を避けるべきだと思いますよ。真面目に事業をやっていて、経営を立て直そうと頑張っている、でも、払いたいけれども払えないという事業者なんですよ。だから事情をよく聞くと。 今、先ほども議論ありましたけど、財務省、金融庁としては、中小企業の事業再生のための支援を行う、金融機関に要請しているわけですよね。しかし、現場で起こっていることは、もう税金より先に社会保険料
そういう方向で是非これは強力な取組を進めていただきたいと思います。 もう質問しませんが、やはり根底には社会保険料が高過ぎるという問題が僕はあると思うんですね。従業員の賃金上げれば、直ちに社会保険料の事業主負担に跳ね返っていくわけですよ。まるで賃上げへのペナルティーのようなことになっている。そしてそれが倒産の引き金まで引いているという実態があるわけですね。 これ、今日はもう質問しません。次、また別の機会にやりたいと思うんですが、本会議で私は、やはりその賃上げ税制ではなく、社会保険料の軽減という直接支援をやるべきだということを申し上げましたけれども、大臣は、これ医療や年金の給付を保障するのは事業主の責任だということで、これは否定
日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、所得税法等の一部改正案について財務大臣に質問します。 法案に入る前に、自民党議員による裏金問題について聞きます。 昨日の朝日新聞にこのような投書が載りました。「まじめに確定申告の準備をしている多くの国民と、派閥から受け取った裏金の使い先の説明もせず、責任も取らずに議席に平然と座っている議員。その間には、誠実さの差があまりにもありすぎる。 国民は、生真面目に納税義務を果たしている。その使用を委ねられている国会議員が、お金にルーズであってはならない。」。 大臣は、この声にどう答えますか。 自民党の調査では、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに裏金化していた議員
日本共産党の小池晃です。 今回、雑損控除の特例などでできるだけ早く所得控除を可能にして能登半島地震の被災者支援することは当然でありまして、本案には賛成です。 その上で、資金繰り支援について聞きたいんですが、これは条件変更だけではなく新規融資にも積極的に応じる必要があると思います。制度があっても、やっぱり金融機関の審査姿勢が問題になります。条件がある業者には柔軟に融資するように金融庁から指示を出していただきたい。出しているのであれば、説明をお願いします。
問題は実効性だと思うんですね。今のような対応、これ金融機関の対応について、相談、指導体制を確立することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
大臣に伺います。 ゼロゼロ融資の返済も始まる中で、運転資金の需要も高まっております。多額の債務抱えながら前に進もうとしている事業者を、寄り添う対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
万全の対応を求めたいと思います。 能登半島地震の医療支援について聞きます。 現地の医療従事者は自ら被災しながら医療活動に当たっていて、疲弊は深刻です。ここに来て体調を崩す医師、看護師などが増えて、奥能登地域では四つの病院で離職意向の看護師さんが既に六十人超えているということであります。もちろん、能登の復興を全力で支えようと決意されている方もたくさんおられます。やはり、被災地の医療従事者を全力で支援することが政治の責任ではないかと思うんですね。 厚労省に聞きたいんですが、国として、能登地域の医療従事者に対する支援のために、国立病院機構あるいは地域医療機能推進機構などの独法、いわゆる独法病院、ナショナルセンター、大学病院、公
先ほども議論ありましたが、裏金の問題です。 この自民党の調査、五年分だけですけれども、報告書不記載分、八十五人で五億七千九百四十九万円。これ、不記載分はこれ雑所得とみなして課税対象とすべきだという指摘もあります。 全国商工団体連合会が自民党のこの調査結果を基に、税理士の協力も得て、不記載額を全額雑所得として、所得控除を適用せず、追徴税額に対する重加算税、四〇％適用して計算をいたしました。これ、上位五人で見ると、二階俊博氏、三千五百二十六万円の裏金に対して追徴税額は千七十八万八千八十円、三ッ林裕巳さん、二千九百五十四万円に対して追徴税額八百九十七万四千二百八十円、萩生田光一氏、七百五十五万三千九百四十円、山谷えり子氏、六百二十
税務調査すら行わなければ、税務行政の中立性が疑われることになります。そのことを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。総裁、よろしくお願いいたします。 総裁、九月三十日に、大規模金融緩和の出口局面での中央銀行の財務、金融政策について講演を行われています。その講演の中で総裁は、出口で中央銀行の収益や資本の減少をきっかけに中央銀行への信認が低下すれば金融政策運営には悪影響が生じると、そして、幾ら赤字や債務超過になってもよいということではない、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあると、日本銀行としては、こうした考え方の下で財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていきたい、こう述べられました。 総裁おっしゃるとおりで、やっぱり日銀の信認の低
