いいです。いいです。 物価高騰への対応を聞きます。 総理は、臨時国会で物価上昇に見合う賃上げを掲げて、今国会でも足下で物価上昇を超える賃上げが必要だと言いましたが、全く実現していません。 総理、賃金が伸びていないのは日本だけです。実質賃金は十年で年間二十四万円、月二万円減りました。出生率が八十万、出生数が八十万割ったのも低賃金が最大の原因ではないかと言われています。賃金が上がる国にしなければ未来がありません。どのように変えるんですか。
どういうふうに賃上げするか一切言っていませんよ。
参議院本会議では私に生産性の向上ということを言ったんですが、それはもうやめるんですか。
生産性の向上、安倍元首相もアベノミクスの一環として生産性革命だというふうに言ってきたわけです。しかし、生産性を上げれば賃金上がるのか。 これ、国の研究機関である労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長は、アメリカやユーロでは賃金上昇が労働生産性の伸びに近いのに対して、日本では両者に大きな乖離があると。これ、グラフで見れば一目瞭然で、本当に乖離があるわけですね。 実際、日本では、総理、生産性上がっているにもかかわらず、賃金がそれに伴って上がってきていないんですね。総理、この事実をお認めになるか、そして、何で生産性が上がっているのに賃金が上がらないのか、お答えください。
いや、答えてないんですね。 何で生産性が上がっているのに賃金は上がらないんですかと聞いているんです。
じゃ、聞き方変えますけど、要するに、こういう事態ということは、結局、労働生産性が上がっても賃金追い付いてないわけですから、働く人の努力が足りないわけでもスキルが足りないからでもないわけですよね。 この間、大企業、利益増やして、もう専ら配当や内部留保に回ったわけですよ。分配のゆがみですよ。ここに最大の問題があるということを素直に認めていただきたいんですが、どうですか。
非正規雇用が増大したこと、あるいは最低賃金がやっぱりヨーロッパに比べれば低いこと等々、様々あると思うんですが、私たちはこのゆがみ正すために、大企業の内部留保から賃上げ分を控除して、五年間二％課税して、その財源十兆円を中小企業支援に回して、最低賃金を全国どこでも時給千五百円以上にと提案してまいりました。 総理、ヨーロッパで既に時給千五百円超える水準です。日本は加重平均で九百六十一円です。抜本的に引き上げるべきではありませんか、総理。
じゃ、答えてください。何で千円なんですか。千円、千円と言うけど、千円の根拠は何ですか。
でも、内部留保たまらないようにと言いながら、アベノミクス以来で百五十兆円も増えて五百兆円超えているわけですよ。 今いろいろ言われたけど、何で千円なのかってはっきりしないんですよ。支払能力がとかと言うけど、これ何の根拠もない。 ＥＵの理事会が、昨年十月、最低賃金に関する指令を採択しました。働く貧困層をなくすと、こういう考え方、明確にしているわけです。賃金中央値の六割、あるいは平均賃金の五割を加盟国が採用すべき最低賃金の基準として挙げました。ドイツは、このＥＵの指令に基づいて時給十二ユーロ、約千七百円に引き上げた。これ、ＥＵ指令を受けたものです。今後、ほかの加盟国でもＥＵ指令に沿った改定が進む見通しだといいます。 このＥＵ指
こんなことやっていたら、世界からどんどん取り残されると思いますよ。 企業の支払能力を最低賃金の基準にしているような国は日本ぐらいですよ。全国四十七都道府県、全て最低賃金が違う。こんなことやっているのは世界で四か国しかないんですよ。 私は、やっぱり全国一律で、やはり労働者の暮らしを、貧困をなくすんだという明確な目標を持って時給千五百円以上ということをやるべきだ、中小企業への手厚い支援をやってですよ。ところが、今年、来年度予算は中小企業対策費削減されているわけです。構造的な賃上げというのであれば、我々が提案している賃上げ提案に応えるべきだと申し上げたい。 十月に迫ったインボイス、中止を求める声は大きく広がっています。今出して
いろいろ一生懸命説明してもらったんですけど、これでもやっていけないという声はあるんですよ、広がっているんですよ。皆さんこれ納得していないんですよ。実際には、今まで全く消費税を納めていなかった人が納めなきゃいけなくなるわけですから、幾ら軽減されたって軽減にならないんですよ。あるいは、これもう期限付なんですね。 ちょっと具体例示します。日本のアニメは世界に誇る文化ですが、これ、アニメーター、年収三百万円以下の方が五割超えます。これ、東京の豊島区でアニメーター、四十歳独身の方の例です。売上げ三百万円の免税業者で、諸経費、税、保険料引いた手取りは百七十五万円、月額十四万六千円。これ、インボイス始まると免税のままでは取引から排除されかねま
取られる側は結果的な増税になるんですよ。十三万五千円が五万四千円になると言うけど、ゼロから五万四千円になるんですよ。これは取られる側にしてみれば、それだって大変だと。当然じゃないですか。 それから、大臣、繰り返し適正な課税だとおっしゃる、適正な課税のためだと、複数税率の下で適正な課税のためだと。複数税率になって四年目ですよ、複数税率になって。適正な課税になっていないんですか、じゃ。今、税務署にみんな申告していますよね。今税務署が受け付けている申告書は、あれ適正じゃないんですか。
今の、だから、今やっている、税務署が受け付けているのは適正じゃない申告書を受け付けているんですか。
既に、実際にインボイスなしでも請求書、領収書区分してやっているわけですよ。今みんな一生懸命やっていることは適正じゃないと言うんですか。そんなことないでしょう。私は、こんなこと導入する必要全くないと。 誰もこれ、インボイス導入して喜ぶ人はどこにいますか。誰が喜びますか。（発言する者あり）そのとおりだ、財務省しか喜ばない、これは。これはインボイスなしでもやれているんですよ、四年間ずっと。みんなが嫌がること何でやるんですか。では、何だかんだといろいろ言うんだったら、消費税五％に下げて複数税率やめればいいじゃないですか。きっぱりとそういう道進むべきだと。 総理、これね、これだけ批判の声が上がっているんですからやめるべきじゃありません
都合が悪くなると様々と言うのは本当だなと思いながら聞きました。 やっぱりこんなものはやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。 外務省、昨年六月、Ｇ７首脳コミュニケ、性的少数者に関する部分、読み上げてください。
総理は、このコミュニケ、我々の一人だと思います。ＬＧＢＴＩＱプラスの人々の政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加、これ実現する責任があると思います。 ＬＧＢＴＱに対する差別禁止、同性婚を法制化すること、これはＧ７サミットで総理が確認した国際社会に対する責任じゃないですか。これを責任果たさずにサミット議長国の役割果たせますか。
議論じゃないですよ。総理なんだから、実現する責任があるでしょう。国際社会に公約したんですよ。責任があるんじゃないですか。
ならば、ＬＧＢＴＱ差別禁止法、同性婚法制化、やるべきじゃありませんか。
Ｇ７コミュニケで言っているのは、ＬＧＢＴＱの差別禁止ですよ。差別禁止です。理解増進じゃないですよ。 Ｇ７で差別禁止法がないのは日本だけです。Ｇ７で同性婚を認めてないのは日本だけです。世界は既に変わっているんです。日本の世論調査では、六割から七割、同性婚を認めるべきだと言っている。日本社会も既に変わっているんですよ。変わっていないのは自民党と総理、あなたしかないんです。変わっていない。こんなことでは世界から取り残される、Ｇ７議長国の資格はないと言わなければいけないということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。会派を代表して、岸田文雄総理に質問します。 年頭所感で総理は、積み残してきた多くの問題、先送りできない問題に正面から立ち向かい、一つ一つ答えを出すと述べました。 積み残した問題というなら、自民党と統一協会との癒着を徹底的に解明し、統一協会に対する解散命令を速やかに請求すべきではありませんか。先送りできない問題に立ち向かうというなら、自民党議員に相次ぐ政治と金の問題の責任を認め、メスを入れるべきではありませんか。 ところが、総理は、こうした課題にはまともに向き合おうとせず、暮らしも平和も憲法も踏みにじる大暴走を始めています。 政府が年末に閣議決定した安全保障三文書は、歴代政府が建前としてきた専守
