小池晃

いや、九千九百だけじゃないと聞いていますが。基本的には自衛隊の全施設を強靱化していくということだと聞いていますが。

だから、答えてほしいんですけど、二百八十三地区ですね。一体、全体としてはどれだけの建物を幾ら掛けて強靱化、適正化するのか。

これ、最適化事業の対象の全リスト、ちょっと字が小さいんですけど、もう本当に、全国あらゆる地域で、会議資料にこれまで経験したことのないような事業量だと書くぐらいのすさまじい基地強化。市街地にある自衛隊基地も決して例外ではありません。 　総理、これだけの基地の強靱化、核攻撃にも耐えるような主要司令部の地下化、厚い壁に地下で囲まれる、そして核攻撃にも耐えるような設備も設ける。結局、日本が敵基地攻撃行えば、反撃されて、日本中が攻撃されていくということを、そういう危険があるということでこういう計画を、かつてないような規模の自衛隊基地の強靱化を進めていくということですね。

敵基地攻撃能力を持てば、相手は攻撃しなくなるんだと言っていましたよね、抑止のためなんだと。ところが、その抑止が破綻するということを前提にして、こうした計画が進んでいるわけですよね。自衛隊の司令部は地下に潜って核攻撃にも耐えられるようにするという計画を敵基地攻撃能力と同時に今、政府は進めようとしているわけじゃないですか。 　敵基地攻撃というのは結局こういう危険をもたらすんですよ、日本中に。長射程のミサイル、弾薬庫を配備して、そんなことやれば、反撃に遭えば、こういう危険が出てくると。軍事に対して軍事で構えるということをやっていくと、私は無限の悪循環になるだけだということがここにはっきり出ているというふうに思います。 　大体、防衛省が

問題だらけじゃないですか。マスタープランが、だって、マスタープラン、来年度予算ですよ、ですよね。来年度予算に計上されているんですね、マスタープランは。そのマスタープランに基づく事業を何で予算の審議の真っ最中に、いや、予算が国会に提出する前にやっているんですか。

防衛力整備計画は閣議決定ですよ。閣議決定だけでこんなことをどんどんやっているわけですよ。ゼネコンだけに丁寧に説明しているんですよ。おかしいじゃないですか。 　こうしたことを進めようというんであれば、国会にまず説明をすると。で、予算が成立してから始める、せめてね、我々予算は反対だけど。それが筋じゃないですか。これは全く言い訳にもなっていない、こういうやり方は。 　総理、日本中に長距離ミサイルを配備する、軍事費をＧＤＰ二％にする、防衛予算が文教予算の二倍になりますよ。一体どこが平和国家ですか。専守防衛投げ捨てた紛れもない軍事国家ではありませんか。そうした道を歩まないと誓ったのが戦後の出発点だったんじゃありませんか。

自民党の……（発言する者あり）

総理、自民党の元幹事長を務めた古賀誠さん、敵基地攻撃能力を持てば完全に専守防衛を逸脱してしまう、抑止力よりも不安の方が大きくなる、こう述べられています。これ、ミスリードですか。こうした声に応えるべきじゃありませんか。 　古賀誠さんは、戦争がいかに愚かで、いかに多くの人たちが苦しみ、血と涙を流したかということを僕は体で知っている、体験しているからこそ自分の考える平和を訴え続けていきたいと。重く受け止めるべきじゃありませんか。

運用の問題だということは俺に任せろってことですよ。政府に任せろってことですよ。法律で、決定で、国会の議決で、それが法治国家じゃないですか。それを運用の問題だと。こんなことになったら本当に法治国家崩れますよ。 　専守防衛を投げ捨てるような敵基地攻撃、大軍拡、日本中に戦火を広げる、国民の命危険にさらす。私は、今やるべきことは戦争の準備ではないと思います。徹底した外交努力で地域の緊張を緩和する、平和な環境をつくることだと、それが政治の責任だということを申し上げたいと思います。

いいです。いいです。 　物価高騰への対応を聞きます。 　総理は、臨時国会で物価上昇に見合う賃上げを掲げて、今国会でも足下で物価上昇を超える賃上げが必要だと言いましたが、全く実現していません。 　総理、賃金が伸びていないのは日本だけです。実質賃金は十年で年間二十四万円、月二万円減りました。出生率が八十万、出生数が八十万割ったのも低賃金が最大の原因ではないかと言われています。賃金が上がる国にしなければ未来がありません。どのように変えるんですか。

どういうふうに賃上げするか一切言っていませんよ。

参議院本会議では私に生産性の向上ということを言ったんですが、それはもうやめるんですか。

生産性の向上、安倍元首相もアベノミクスの一環として生産性革命だというふうに言ってきたわけです。しかし、生産性を上げれば賃金上がるのか。 　これ、国の研究機関である労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長は、アメリカやユーロでは賃金上昇が労働生産性の伸びに近いのに対して、日本では両者に大きな乖離があると。これ、グラフで見れば一目瞭然で、本当に乖離があるわけですね。 　実際、日本では、総理、生産性上がっているにもかかわらず、賃金がそれに伴って上がってきていないんですね。総理、この事実をお認めになるか、そして、何で生産性が上がっているのに賃金が上がらないのか、お答えください。

いや、答えてないんですね。 　何で生産性が上がっているのに賃金は上がらないんですかと聞いているんです。

じゃ、聞き方変えますけど、要するに、こういう事態ということは、結局、労働生産性が上がっても賃金追い付いてないわけですから、働く人の努力が足りないわけでもスキルが足りないからでもないわけですよね。 　この間、大企業、利益増やして、もう専ら配当や内部留保に回ったわけですよ。分配のゆがみですよ。ここに最大の問題があるということを素直に認めていただきたいんですが、どうですか。

非正規雇用が増大したこと、あるいは最低賃金がやっぱりヨーロッパに比べれば低いこと等々、様々あると思うんですが、私たちはこのゆがみ正すために、大企業の内部留保から賃上げ分を控除して、五年間二％課税して、その財源十兆円を中小企業支援に回して、最低賃金を全国どこでも時給千五百円以上にと提案してまいりました。 　総理、ヨーロッパで既に時給千五百円超える水準です。日本は加重平均で九百六十一円です。抜本的に引き上げるべきではありませんか、総理。

じゃ、答えてください。何で千円なんですか。千円、千円と言うけど、千円の根拠は何ですか。

でも、内部留保たまらないようにと言いながら、アベノミクス以来で百五十兆円も増えて五百兆円超えているわけですよ。 　今いろいろ言われたけど、何で千円なのかってはっきりしないんですよ。支払能力がとかと言うけど、これ何の根拠もない。 　ＥＵの理事会が、昨年十月、最低賃金に関する指令を採択しました。働く貧困層をなくすと、こういう考え方、明確にしているわけです。賃金中央値の六割、あるいは平均賃金の五割を加盟国が採用すべき最低賃金の基準として挙げました。ドイツは、このＥＵの指令に基づいて時給十二ユーロ、約千七百円に引き上げた。これ、ＥＵ指令を受けたものです。今後、ほかの加盟国でもＥＵ指令に沿った改定が進む見通しだといいます。 　このＥＵ指

こんなことやっていたら、世界からどんどん取り残されると思いますよ。 　企業の支払能力を最低賃金の基準にしているような国は日本ぐらいですよ。全国四十七都道府県、全て最低賃金が違う。こんなことやっているのは世界で四か国しかないんですよ。 　私は、やっぱり全国一律で、やはり労働者の暮らしを、貧困をなくすんだという明確な目標を持って時給千五百円以上ということをやるべきだ、中小企業への手厚い支援をやってですよ。ところが、今年、来年度予算は中小企業対策費削減されているわけです。構造的な賃上げというのであれば、我々が提案している賃上げ提案に応えるべきだと申し上げたい。 　十月に迫ったインボイス、中止を求める声は大きく広がっています。今出して

いろいろ一生懸命説明してもらったんですけど、これでもやっていけないという声はあるんですよ、広がっているんですよ。皆さんこれ納得していないんですよ。実際には、今まで全く消費税を納めていなかった人が納めなきゃいけなくなるわけですから、幾ら軽減されたって軽減にならないんですよ。あるいは、これもう期限付なんですね。 　ちょっと具体例示します。日本のアニメは世界に誇る文化ですが、これ、アニメーター、年収三百万円以下の方が五割超えます。これ、東京の豊島区でアニメーター、四十歳独身の方の例です。売上げ三百万円の免税業者で、諸経費、税、保険料引いた手取りは百七十五万円、月額十四万六千円。これ、インボイス始まると免税のままでは取引から排除されかねま