お答えいたします。 受信料関係のお問合せが集中する時期は電話がつながりにくくなることがあり、お客様に御不便をお掛けしております。 ＮＨＫでは、改善に向けて、解約や住所変更などのお手続を希望されるお客様に、インターネットの受付フォームに連絡先と御用件を入力していただき、ＮＨＫから折り返し電話をするサービスを昨年三月から実施しております。 このほか、ホームページなどで受信料のお手続や制度について分かりやすく御案内するとともに、ふれあいセンターのオペレーターの適切な配置に努めるなど、少しでも電話がつながりやすくなるような取組を進めて、サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 ＮＨＫが災害免除を行う場合には、総務大臣の認可を得て定めた日本放送協会放送受信料免除基準に基づき、災害救助法が適用された地域のうち、お住まいが半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた方を対象としており、免除期間は二か月としております。 今回の能登半島地震のように、特定非常災害に指定される等被害が甚大である場合は、総務大臣の承認を受けた上で免除期間を延長しております。また、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も免除対象に加えて、その期間が免除の期間を超えた場合は、解除された月の翌月まで受信料を免除することとしております。
お答えいたします。 御指摘の二つの災害についても被害が甚大であったため、総務大臣の承認を受けて免除期間を延長するとともに、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も免除の対象に加えて、その期間が免除の期間を超えた場合は解除された月の翌月まで受信料を免除することとしております。 東日本大震災においては、福島第一原子力発電所事故により福島県の一部に帰還困難区域が指定され、現在も避難指示が続いております。また、令和二年七月豪雨においては、熊本県の一部に災害対策基本法に基づく避難指示が続いていることを受けて免除の適用を継続しているものでございます。
お答えします。 今年四月に発送した特別あて所配達郵便は約五百十五万通でございます。ＮＨＫとしては、テレビを設置していない方が誤って受信契約のお手続をすることのないよう、丁寧に御案内することが大切だと考えております。 特別あて所配達郵便に封入している書面にはテレビの設置がない場合は返送は不要である旨を明記しておりますが、引き続き分かりやすい御案内に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 これまでの地域スタッフ制度では、新規契約や住所変更のお願いなどの契約取次ぎに加えまして、受信料の収納など幅広い業務を委託してきておりました。新たな制度で運用しております御指摘のＮＨＫ収納スタッフは、受信料が未収となっている方に対面してお支払をお願いする活動に限定して業務を委託しております。 ＮＨＫ収納スタッフは、従来の地域スタッフと同様に、業務委託契約に基づいて各スタッフの裁量により業務を行っているため、勤務時間の管理はしておりません。委託費は業務内容に応じた設計となっておりまして、平均年収は三百六十万円程度と想定しておりますが、成果に応じた委託費体系となっているため、この想定を上回る収入を確保していただ
お答えいたします。 御指摘のとおり、委託費は完全に業績と連動する形となっております。ボーナスに相当する年二回の報奨金もなくなっております。
お答えいたします。 受け止めは様々あると承知しておりますが、ＮＨＫとしては、そうした声にも耳を傾けながら、引き続き、スタッフの皆さんに活躍していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 先ほど申し上げましたが、この四月からスタートしたばかりの制度でございますので、業務の従事状況や委託費の支払状況につきましては、御指摘を踏まえながら、しっかりと注視してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 社会実証は、総務大臣からの要請も踏まえ、主にテレビを日常的に利用していない方々を対象として、ＮＨＫの放送番組などのインターネット配信の意義やＮＨＫの役割を検証することを目的に実施いたしました。合わせて二回行いまして、第一期が二〇二二年の四月から五月にかけて、また第二期は二〇二三年の二月に行いました。 第一期は、放送と通信の融合時代に必要と考える三つの機能を設定しまして、七つのサービスのサービスイメージに具体化して検証を行いました。提示した七つのサービスについて、いずれも六割から八割の方から社会にとって有用という評価をいただきました。第二期では、第一期で提示しました七つのサービスのうち二つのサービスについて
お答えいたします。 ＮＨＫは、地上波テレビ放送だけでなく、ラジオ放送、衛星放送、国際放送を含めた放送全体で公共放送としての役割を果たしておりまして、インターネット上でも同様に公共的な役割を果たしていくことが求められていると考えております。 地域向け放送番組の同時配信や見逃し、聞き逃し配信について、各地域放送局のニュース、情報番組の見直し配信や一部の放送局のラジオの同時配信は既に実施しております。これを全国五十三の放送局の全ての番組に拡大するためには配信方法や費用などについての検討や設備整備が必要となり、ロードマップの検討を進めてまいりたいと考えております。 また、現在の衛星放送は、報道、スポーツ、ドキュメンタリー、ドラマ
お答えいたします。 具体的な受信料額については、国会が毎年度の収支予算を承認することによって定められておりまして、来年度の予算の中でしっかりお示ししていきたいと考えています。 インターネット配信に関わる契約の在り方については現在検討中でありますが、既にテレビを設置して受信料をお支払いいただいている方は、インターネットのサービスについても追加の負担なく御利用いただくことを想定しております。 一方、当分の間は、衛星放送の番組の同時配信、見逃し配信の実施は困難であることも踏まえて、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額は地上契約と同じ水準とする方向で検討しております。
お答えいたします。 まず最初の御質問でございますが、委員御指摘のように、放送法の改正案では、スマートフォンやパソコンなどの通信端末機器を保有しているだけでは受信契約の締結義務は生じず、受信を開始しようとする方には、誤って受信を開始することがないよう、通信端末機器上の一定の操作などを求めることがＮＨＫに義務付けられております。 具体的な内容については検討中でありますが、技術的な安全性なども考慮しながら、フリーライドを防止する方法も含めて検討していきたいと考えております。 二問目の災害時の放送についてでございますが、放送法の改正案は、放送と同じようにインターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けすることをＮＨＫに義務付ける
お答えいたします。 具体的な受信料額については、国会が毎年度の収支予算を承認することによって定められておりまして、来年度の予算案の中でしっかりお示ししていきたいと考えております。 インターネット配信に関わる契約の在り方などについては現在検討中であります。既にテレビを設置して受信料をお支払いしていただいている方は、インターネットのサービスについても追加の負担なく御利用いただくことを想定しております。 一方、当分の間は、衛星放送の番組の同時配信、見逃し配信の実施は困難であることを踏まえ、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額は地上契約と同じ水準とする方向で検討しております。 衛星放送の配信については、インターネッ
お答えいたします。 放送法の改正案は、その提出理由として、ＮＨＫの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報としてあまねく提供すべきものであり、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供するためとしております。インターネットでも放送と同じ情報内容や同じ価値を提供することが責務だと理解しておりまして、ＮＨＫとしても放送と異なる価値の提供を意図するコンテンツの提供は考えておりません。 一方で、放送と同じ情報内容や同じ価値をお届けするため、インターネットの特性に合わせた動画や記事を提供することも求められております。具体的な内容は検討中でありますが、継続的、安定的にお届けしていくことで、公共放送の使命、役割を果たしてまいりたいと考えてお
お答えいたします。 ＮＨＫ全体の予算規模について申し上げますと、中期経営計画で掲げていますように、受信料一割値下げを堅持することに伴って事業収入は減少を見込み、今後コスト削減を行っていく必要があります。その中で、インターネット上においても公共放送の使命や役割をしっかりと果たしていくため、必須業務になった場合には、事業の効率化や生産性の向上を図りながら必要な予算を確保していきたいと考えております。 委員御指摘のように、現行制度ではインターネット活用業務が任意業務であることから、放送などの必須業務の実施に支障を来すことのないように上限を定めることが求められていると理解しております。必須業務になった場合には、放送と同様に予算、事業
お答えいたします。 社会実証は、テレビを全く若しくはほとんど見ていない方を対象に実施しまして、ＮＨＫを含む伝統メディアの取組への期待度が低い方も含めて、提示したサービスについて社会について有用との評価をいただきました。この結果から、情報空間の課題解決についてＮＨＫが役割を果たすことに一定の役割があると考えております。 テレビを所有していない方々のＮＨＫのインターネットサービスに対する直接的なニーズについては統計的な調査は行っておりませんが、テレビをお持ちでないと思われる方からＮＨＫのコールセンターやＳＮＳ上で受信契約を締結してＮＨＫプラスの登録をしたいという要望はいただいております。 放送法が改正された際には、放送と同様
お答えいたします。 ＮＨＫとしましても、設備の維持管理コストが課題となっております放送ネットワークインフラについて、効率化に向けた検討を進めて放送業界全体のコスト抑制を進めていきたいと考えております。 委員御指摘の民間放送事業者との運用コストの違いにつきましては、総務省の有識者会議の作業チームにおいて、小規模中継局の年間維持費を同じ基準で試算したところ、大きな違いはない一方、ミニサテライト局では少し差があるという指摘が出されております。 このような状況を踏まえながら、昨年十二月に発足した中継局共同利用推進全国協議会などの場を通じて、ＮＨＫと民放とで協力し、新しい技術も取り入れながら放送業界全体のコスト抑制に向けて検討を進
昨年十二月に発足しました中継局共同利用推進全国協議会、この場がありますので、この場を通じまして、ＮＨＫと民放とで協力して、新しい技術、これがかなり鍵になってくると思いますが、新しい技術も取り入れながら、放送業界全体のコスト抑制に向けた検討を進めていきたいと考えております。
お答えいたします。 動画配信サービスが急速に普及してコンテンツの視聴スタイルが大きく変化する中、日本の質の高いコンテンツを制作、提供していくことは重要だと考えております。ＮＨＫの中期経営計画では、全てはコンテンツ起点で考えることを掲げて、戦略として六つの柱を基軸にコンテンツの質と量の確保に取り組んでいく、放送法が改正された場合にも、この戦略を踏まえて、放送もインターネットもコンテンツの充実を図っていくことにしております。 委員御指摘の広告料収入の可能性などについて、様々な御意見、御議論があることは承知しております。一方、これまで放送では、受信料を財源とするＮＨＫと広告料を主な財源とする民放との二元体制の中で、両者が切磋琢磨し
お答えいたします。 ＮＨＫは、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保して、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが視聴者・国民の皆様から公共放送として信頼されるために最も重要だと考えております。 放送法の規定を踏まえて定めている国内番組基準の中では、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保することを明記しております。
はい。 これに基づいてＮＨＫは対応しておりまして、放送制作現場と明確に分かれている国会対応の窓口についても、御質問のような対応は行っておらず、今後も行わない考えでございます。 ＮＨＫには日々様々な意見が寄せられております。不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫いて放送に当たっていきたいと考えております。
