お答えいたします。 免除期間の延長などにつきましては、今回の能登半島地震が特定非常災害に指定されたことを踏まえて、総務大臣の承認を受けた上で実施しております。 免除の再延長については、国や公益企業などの支援策の動向なども注視しながら検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 受信契約の対象となる、失礼しました、支払っている世帯。 お答えいたします。 世帯の支払数は二〇二二年度末で三千六百四十四万件となっております。
お答えいたします。 先ほど申し上げました世帯の支払数三千六百四十四万件の中には事業所は含まれておりません。事業所の支払数は二〇二二年度末で三百五十九万件となっております。
二〇二二年度末の支払率は七九％と推計しております。
お答えいたします。 世帯の未契約数は八百六十八万件、未収の数は百三十九万件の合計一千七万件と推定しております。
お答えいたします。 二〇二二年度は、支払督促と未契約訴訟を合わせまして、百四十件実施しております。
お答えいたします。 民事手続は、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として実施しております。 実施に当たっては、個別の事情を総合的に勘案して判断する必要がありまして、一律に民事手続を実施する考えはないため、仮定の御質問にはお答えすることはできません。
ＮＨＫとしましては、払込用紙を契約者御本人にお送りすることは、関係法令や規定等に反するものではなく、公平負担の観点からも適切な対応であると考えております。
お答えいたします。 仮定の質問にお答えすることはできませんが、ＮＨＫとしましては、この中期経営計画の中で定められました受信料の額を三年間堅持するということを明記しております。
繰り返しになりますが、仮定の質問にお答えすることはできませんが、ＮＨＫとしましては、この今の、昨年十月に一割引き下げました受信料の額を堅持するという方針で臨みたいと思います。
お答えいたします。 次期中期経営計画の受信料収入は、契約数が減少することなどを踏まえまして、二〇二四年度は五千八百十億円、二〇二五年度は五千七百三十億円、二〇二六年度は五千六百五十五億円を計画しております。減収となりますのは、現在進めています新たな営業アプローチ、これへの転換には一定の時間が必要となることや、世帯数の減少、さらにはテレビ所有率の低下に加えて物価高の影響などもあると見ているからでございます。 一方で、受信料の公平負担は重要な課題だと認識しております。新たな営業アプローチを早期に確立させて、支払い率の維持向上に向けた道筋を立てていき、受信料収入の下げ止まりを図ってまいりたいと考えております。
お答えします。 昨年七月から九月の間に視聴者の皆様からＮＨＫの経営に関して寄せられた声の件数は七百四十件でありました。このうち最も多かったのは、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐってＮＨＫが今後の対応方針について明らかにした記者会見に対するもので、百九十三件ございました。 視聴者の皆様からは、これまでのＮＨＫとジャニーズ事務所との関わり方について、受信料で運営されているＮＨＫだからこそ、きちんと検証を行って国民に説明してほしいという声を多数いただいております。
お答えいたします。 現在、ＮＨＫでは、従来の巡回型の訪問活動を完全に廃止して、新たな営業アプローチへの転換を進めているところでございます。 この新たな営業アプローチとは、訪問によらない営業を更に発展させて、デジタル、書面、対面など、複数の施策を組み合わせることによって、視聴者の皆様との接点を増やして、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく取組でございます。 新たな営業アプローチを確立する上では、多くの方にＮＨＫの放送・サービスに触れていただき、公共的価値に共感して、ＮＨＫを必要だと感じていただくことが重要だと考えております。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、次期中期経営計画で掲げた受信料収入を確保することは容易なことではないと認識しております。ただ、以前のように外部の法人に訪問営業を委託して多くの経費をかけるということは、社会的に納得を得ることが難しいと考えております。限られた予算の中で受信料の公平負担を図るため、デジタル接点の拡大、外部企業との連携強化、さらには特別あて所配達郵便等の活用を進めてまいります。 新たな営業アプローチを早期に確立して、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていくことで、必要な受信料収入を確保してまいりたいと考えております。
お答えします。 新たな営業アプローチとは、デジタル、書面、対面など、複数の施策を組み合わせることによって、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく取組でございます。 この取組の定着には一定の時間が必要となることや、世帯数の減少、テレビ所有率の低下の影響などもありまして、二〇二四年度は、契約数が三十七万件減少し、支払い率は七八％となる計画を立てております。 新たな委託制度となりますＮＨＫの収納スタッフは、受信料が未収となっている方に対面でお支払いをお願いする活動を行います。ＮＨＫとしましては、こうした対面だからこそできるコミュニケーション活動に効果があると見ております。 視聴者の皆
お答えします。 現在進めております新たな営業アプローチへの転換には一定の時間が必要だと考えております。それに加えて世帯数の減少、それからテレビ所有率の低下の影響などもあり、契約数は三十七万件減少する計画を立てております。また、物価高の影響などもありまして、未収の数は十一万件増えると見ておりまして、支払い率は一ポイント低下し、二〇二四年度は七八％となる計画でございます。 こうした中、以前のように支払い率を向上させるために外部の法人に委託して多くの経費をかけることは、社会的に納得を得ることが難しいと考えております。限られた予算の中で受信料の公平負担を図っていくため、デジタル接点の拡大、外部企業との連携強化、それに特別あて所配達郵
今御質問、仮定の御質問にはお答えすることはできませんけれども、一般論として申し上げますと、支払率が二割上がりますと、収入も二割程度増えると考えております。
