山名副会長がメディア総局長を兼任する理由というのはよく分かりました。 その上で、今までは井上会長が副会長を単独で担われていたわけでありますので、今度は、井上会長とそして山名副会長の役割分担をどのように整理をし、それぞれの経験や強みをどのように生かしてNHKの経営に当たっていくのか、会長と副会長のそれぞれの役割をどう考えているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
山名副会長がメディア総局長を兼任する理由というのはよく分かりました。 その上で、今までは井上会長が副会長を単独で担われていたわけでありますので、今度は、井上会長とそして山名副会長の役割分担をどのように整理をし、それぞれの経験や強みをどのように生かしてNHKの経営に当たっていくのか、会長と副会長のそれぞれの役割をどう考えているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
是非とも、会長、副会長がしっかりと連携して、チームNHKとして更なる高みに上げていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。 次に、会長任命に関わる経営委員会の判断について、古賀経営委員会委員長にお尋ねをしたいと思います。 放送法において、NHK会長は経営委員会が任命することとされており、その際には、十二名の経営委員のうち九人以上の賛成が必要とされております。これまでの会長の任命を見ますと、経営委員会において全会一致で決定されていることが多かったと承知しています。しかしながら、今回の井上会長の任命に当たっては、経営委員の賛否が九対三に分かれたとのことであります。会長を任命する議決において賛否が分かれたのは、第十九代N
ありがとうございます。 全会一致ではなくて、賛同いただけなかった三人の委員の皆さんがいらっしゃいますけれど、是非、その委員の皆さん、今後の経営委員会の中で、NHKの井上会長を始め皆さんに対しても厳しい意見がいろいろ出されると思いますけれど、しっかり受け止めて、NHKのチーム、NHKの体制にしっかり生かしていただけたら有り難いなと思います。 そして、もう一問、古賀委員長にお伺いしたいんですが、井上会長による新たな体制の下で、NHKにどのような経営を期待されているのか、古賀委員長のお考えをお伺いしたいと思います。
大変よく理解できました。 大変お忙しい中おいでいただいておりますので、古賀委員長の質問については以上ですので、御退席をお願いしたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。
次に、人事制度改革について伺いたいと思いますが、稲葉前会長は、就任前に進められてきた人事制度改革を検証し、公平公正を大原則に、プロフェッショナルを重視することを根本方針とする新たな人事制度への移行を進めてまいりました。最後の定例記者会見においても、急激な改革の影響により組織内に一定の綻びが生じているとの指摘があった旨に言及をされました。半年ほどで一定の対応ができたとの認識も示されておりました。私も、これまで人事制度について稲葉前会長に質疑を行い、職員に対して丁寧に説明を尽くし、理解と納得が得られるよう進めていただきたいと申し上げてまいりました。 そこで、井上会長に伺いたいと思いますが、副会長としてこれらの取組を間近で見てこられた
まさしく、人事制度は働いている職員にとっては本当に礎になるものだというふうに思いますので、是非適正な運用に努めていただくようにお願いしたいと思います。 あわせて、職員が安心して働ける職場環境の確保ということは極めて重要だというふうに思います。井上会長は、就任翌日の一月二十六日に、会長名によるハラスメント防止・撲滅宣言を公表され、あらゆるハラスメントを許さないという強い姿勢を示されました。それと同時に、全ての人が安心して働ける、健全で良好な職場環境の構築を宣言をされました。 このハラスメント防止・撲滅宣言を公表された意図について、井上会長に伺いたいと思います。
この宣言公表されたことを高く評価したいと思います。 あわせて、その反面、職員の犯罪防止ということも徹底して取り組まなければならないと思いますし、視聴者・国民からNHKに対する厳しい目も向けられているのも事実だと思います。 そこで、職員の服務規律や健全な組織風土の在り方についてどのようなお考えをお持ちなのか、NHKにお伺いしたいと思います。
承知いたしました。 そこで、平成二十五年及び令和元年にはNHK職員の過労死事案が発生をしております。長時間労働の改善に向けて様々な取組が進められていることも承知をしておりますが、社会全体で見ますと労災申請件数も過去最高となっております。 そこで、こうした状況を踏まえて、長時間労働の抑止を始め、職員が安心して働ける職場環境の確保に向けて今後どのように取り組んでいくお考えか、井上会長にお伺いしたいと思います。
是非、着実に進めていただきたいと思います。 次に、経営計画の進捗状況と総括について伺いたいと思いますが、令和六年度に作成されたNHK経営計画は最終年度に当たります。そこで、これまでの取組の進捗についてどのように総括されているのか、また計画の達成状況や残された課題をどのように認識しているのか、最終年度として特に重点を置く事項があればお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 次に、次期経営計画における中長期課題についてお伺いしたいと思います。 井上会長は就任会見において、NHKが直面する喫緊の課題として、ネット対応の高度化を始めとする事業構造と受信料収入の下げ止まりを始めとする収支構造という二つの大きな変化への対応を挙げられました。 そこで、こうした点も踏まえまして、次期経営計画の策定に当たり事業構造及び収支構造の変化をどのように認識されているのか、NHKとして取り組むべき中長期の課題をどのように整理した上で次期方針を、方向性を示していくのか、NHKの見解をお伺いしたいと思います。
分かりました。 次に、番組関連情報配信に関する日本新聞協会の懸念の対応についてお伺いしたいと思います。 NHKのインターネット配信の必須業務化をめぐって日本新聞協会メディア開発委員会が懸念を発信されて、昨年十二月の私、NHK決算の質疑でも稲葉会長にお伺いしたところ、基本的には御理解をいただいているという認識が示されました。 しかしながら、本年三月、同委員会が改めて懸念を表明をされております。こうした指摘をNHKとしてどのように受け止めておられるのか、今後の対応を含めて井上会長の見解を伺いたいと思います。
是非丁寧な説明、意思疎通をお願いをしておきたいと思います。 次に、受信料未収対策について伺いたいと思います。 既に質疑もされているところでありますけれど、今月十二日に、受信料が未収となっている二つの事業所に対して、七年ぶりに民事訴訟を提起したとの報道発表がありました。 NHKは未収の世帯や事業所に対して支払督促による民事手続を強化をしているということですが、この二つの事業所の民事訴訟内容と、なぜ民事手続を強化しているのか、お伺いしたいと思います。
井上会長に対する新聞のインタビュー記事を見てみますと、井上会長は契約の質を向上させていくとのことですが、具体的な考え方をお伺いしたいと思います。
トップバッターで藤井先生も取り上げておりましたけれど、これまでの未収対策の強化による効果は具体的にどのように現れているのか、また今後はどのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。
是非、国民の皆さんが、受信料をお支払をするその重要性というか、先ほど会長が契約の質ということもおっしゃられておりましたけれど、丁寧に、受信料をしっかりと納めていただくような環境づくりにNHKの方でもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、還元目的積立金の活用の在り方について伺いたいと思います。 ネットワーク効率化に向けた取組について伺いたいと思いますが、NHKは、約六百億円のうち四百億円をNHK財団が新たに設立する基金に出捐し、小規模中継局の整備等への助成事業に充てるとしています。この点について、助成の対象となる中継局は全国に何局あり、本事業により何局の整備を想定しているのか、また、四百億円の積算根拠をお伺いしたい
ありがとうございます。 そして、この基金を何年間で活用する計画なのか、あわせて、基金による助成については、中継局の整備等に要する経費のうちどの程度の割合を基金で賄う想定なのか、また、残余についてはNHKと民放放送事業者がそれぞれどのような割合で負担をするお考えなのか、伺いたいと思います。
次に、約六百億円のうち残る二百億円は共同利用会社への出資に充て、全国約四百八十局のミニサテ局の一括管理、共同利用を行うとされています。 この二百億円の積算根拠と民間事業者への出資への参画予定の有無についてお伺いしたいと思います。
原資が受信料である以上、費用対効果の観点からも十分な検証を行い、視聴者・国民の信頼を損なうことがないように、適切な執行を強くお願いをしたいと思います。 次に、メディア産業全体への貢献について伺います。 NHKは、総務省の官民協議会において策定されるアクションプランを踏まえ、基金に百億円を拠出し、人材育成、技術開発、調査研究分野の支援を行うとしています。 本年一月に総務省が設置した実写コンテンツ展開力強化官民協議会では、二月に一次取りまとめが公表されております。 そこで、NHKが拠出する百億円の基金の活用についてどのような方向性が示されているのか、具体的に総務省に伺いたいと思います。
ありがとうございます。 次に、財政安定のための繰越金の在り方について伺いたいというふうに思います。 NHKは、これまでも同繰越金について、大規模災害等による経済情勢の急激な変化が生じた場合であっても、放送・サービスを継続していくためには少なくとも五百億円程度は確保していく必要がある旨、国会答弁においてそのように答弁されてまいりました。しかし、今回、繰越金残高はいずれも百十七億円となる見込みであります。 そこで、五百億円程度が必要であるとされてきた根拠はどのようなものであったのか、また、現在の水準で放送継続に支障はないのか、さらに、今後の繰越金の在り方についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
これまでの国会答弁との整合性も踏まえて、やはりしっかり五百億円程度は確保していく必要があると思いますので、しっかりお取組をしていただきたいということを強く御要請申し上げておきたいと思います。 ちょっと質問の順番を変えまして、昨日、NHKラジオ第二放送が終了いたしました。NHK・AMとNHK・FMの二波体制ということに移行されました。早速、私も「らじる・らじる」というアプリをスマホにダウンロードして、今朝、朝六時半のNHKのラジオ体操を聞いたところであります。ダウンロードも本当に簡単にできて、そういった意味では、今まではラジオそのものがないとなかなかラジオ放送って聞くことができなかったんですが、手軽にスマートフォンでNHKのラジオ