小沼巧

じゃ、この法案審議は何なんですかという話になるわけですよ。今の発言はいかがなものかと真面目に思いますよ。 　この点についての、じゃ、こういう状況になっちゃっていると、まだちょっと、本当にこの法文でいいのかということの採決をするにはまだ早くなっちゃいますよ。じゃ、しようがないので、これはまた、修正するんだったら修正するなりも必要だと思いますので、この点については、時間もありませんので、一旦ここでとどめたいと思います。 　済みません、本日は共産党の先生にも出ていただいております。時間もありませんので手短にお伺いしようと思うんですが、午前中じゃなくて、先ほどの小泉議員の答弁の中でも、企業・団体献金の話についてありました。今回の共産党が

戻ってから質問しますね、席に。もう一回当てるので、戻ってから発言しますね。（発言する者あり） 　自民党からやじ飛んでいますけど、政治団体を除くという規定、これがいわゆる抜け穴であるという批判があります。別にやじった人の名前を言うつもりもありませんけれども、そういった抜け穴であるとの批判に対して、共産党の提案者としてはどのように答えますか。その見解を教えてください。

時間ですので終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の小沼巧でございます。 　今日は、もうよろしくお願いいたします。予算とか政治改革じゃないのでそんなにテンション高くなくやりますので、どうぞ御安心して御答弁いただければ有り難いなと思います。 　それで、中野大臣に、まず個別の質問に入る前に、抽象的であるんですけれども、大きな視点から、どういった決意で国土交通行政をやっていこうとなさっているのかなという決意を伺いたいんですね。 　と申しますのも、お互い役所出身で、で、昨日は衆議院で経産省の先輩から詰められて、今日は経産省ですけれども、年下から今日詰めますけれども、中野大臣は国交省におられたですね。それで、政治家に転身なさって、今古巣の国土交通大臣になっているという意味で、

ありがとうございます。政治の立場としてということで、非常に心強い答弁だなと思いました。 　と申しますのも、これから具体の質問に移ってまいります。今日のコンセプトは、地元で聞いてきたいろんな意見がありますので、それをまずはお伝えして、それで御答弁をいただいて、どうなんだということを議論していくということで、コンセプトとしてやらせてもらいたいと思っております。という状況に鑑みると、厳密に言うと、すごく細かく厳密に言うと国土交通省の完全なる所管じゃなくなっちゃうということもちょっと含まれていますので、そういうところだと、事務的な答弁だと、ほかのところに聞いてくださいであり、これ以上は答えられませんという面白くない答弁になっちゃいますので

与党と言われちゃうと、与党じゃない私なんかにしてみると蚊帳の外になっちゃって、それこの場でやるなよということを言いたくなっちゃうんですけれども、今日は時間もありませんので、その点についてはあえて触れません。 　もう一個だけ、いわゆる重課措置ですね、重課措置。 　要すれば、新車を登録いたしました、そしたら、それから一定期間を経過した車については、自動車税だったり自動車重量税において通常よりも重い税率が課されるということになっていると思っております。使用の実態であるとか環境負荷とか、こういったことを考慮することなく、車の年齢、車齢だけで一律に重課を行うこと、これは合理性とか公平性という観点から疑わしいのではないかと、こういうような意

では、もうちょっと大臣の思いなんかも言ってもらえると、従うという、与党とかに従うだけじゃなくて、もうちょっと大臣の考えなんかがあるとうれしいなと思うんですがという思いを、願いを込めて、もう一個だけ、済みませんね。 　やっぱりこういう諸税、自動車関係の諸税については地域間格差の拡大につながってしまうのではないかという指摘があります。一世帯当たりの乗用車、自家用乗用車の普及台数ということは一番東京が低くて、〇・四一だそうで、次いで大阪、神奈川、京都、兵庫というところがやっぱり〇・四一とかから〇・幾つかという台数なんですね。他方で、多いところなんかを見てみると、一番トップが福井で一・六八、次いで富山一・六二、杉尾先生の長野は一・五四で、

じゃ、それの結果については後でフォローアップも含めて質問をさせていただきたいと思いますので、自動車関係諸税についての質問は一旦ここで区切りまして、別の質問をさせていただきたいと思います。 　この国土交通委員会、それぞれの先生たちが自分のローカルネタを皆さんおっしゃることが多いわけでございますので、それに便乗させていただいて、私も、さらにローカルネタということで御容赦いただいて、一個お伺いしてみたいなと思いますのが、先日、一月じゃないや、今年の十一月の二十四日、茨城県内は坂東市というところにおきまして、第三十八回東京直結地下鉄道建設・誘致促進大会総会というものが開かれました。 　要は、八号線、東京地下鉄八号線、いわゆる有楽町線です

地元の周辺の首長だったり、あるいは商工関係者の方だったりが要望しているところでございますので、これからのそういった御指摘なんかも乗り越える、そして具体の課題解決するためにあると思いますでしょうから、大臣おっしゃっていただいたように、技術的助言等々を前向きにお願いできればなと思っております。 　続きまして、町づくり関係について問うてみたいと思います。これは、茨城におきましても例えば商工会議所関係の方だったりが御要望だとおっしゃっているところでありますし、私自身も経産省にいたときに中心市街地の活性化をやっていた、町づくりをやっていたという経験もありますので、そういった意味で聞いてみたいなと思うことが幾つかありますので、よろしくお願いで

ありがとうございます。 　という意味で、更に追加で、うまくいっているところもあるけれども、更に追加、上乗せして、こういったことが必要なのではないのかという、こういう意見が届きましたので、それをお伝えさせていただきますから、それに対してどう考えるのかという答弁を今日のところは幾つかもらっていきたいと思っております。 　まず一つが、中心市街地の活性化ということを考えていったときに、創業者だったり移住する希望者が利用できるような空き店舗ですね、こういったものを活用してチャレンジショップやコワーキングスペースなどの整備を図っていくことで持続的な事業環境の構築を進めることが重要なんではないか、こういうような意見がありましたけれども、見解を

御紹介いただいたつくば市もすごいところなんですけど、実は中心市街地活性化の計画認定とか取ってないんですよね。だから、もうちょっと制度自体も、考えようによってはいいんじゃないの、考えた方が、改善の余地があるんじゃないのかなと思っておりますがという意味での材料に生かせるかなと思いまして、ほかの論点についても聞かせてください。 　ほかには、副業とか兼業とかいろいろ最近ありますけど、やはり、都市と地方の交流機会、これを拡充していくということが大事だと思っております。そういった意味での関係人口だったり交流人口の拡大を図るべき、これの必要性が問われているところなんですけれども、こういった意見についての見解を教えてください。

それでは、次の点について続けざまにやらせてください。 　中心市街地の活性化のことに鑑みますと、協議会というのがあります、中心市街地活性化協議会。こういった地域コミュニティーの形成であったりとか、人材確保、財政支援の拡充、こういったことも講じることが必要だというような意見が寄せられておりますけれども、このような意見に対しての見解を教えてください。

もう一個だけ。子育て世代の対応についてもちゃんと考えなければいけないなということも重要な論点かなと思っております。そういった意味での、これからの社会を担う子育て世代ですね、これらが質の高い住宅、質の高い住宅を確保して安心して地域で暮らせるように、そんな取組を国交省にも求めたいんだというような意見がありますけれども、この意見に対しての見解も教えてください。

大事な取組だと思います。 　そういった補正だったらいいと思うんですよね。変に基金にやって物すごく積み上げちゃって、すぐにやんなくて三年後、四年後に使うんだみたいなものについて問題提起をしたわけでありまして、今そういった住宅の確保とかだったりということについての補正が本当に緊要なのであれば重要だよなということは共有をしておりますので、そういった意味では今の答弁も良かったなと思います。 　その意味で、今までその定住人口とか関係人口とかにぎわい創出ということに聞いてまいりましたけれども、事例なんかもちゃんと調べていただいて、丁寧に答弁していただいたことに改めて感謝と敬意を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　関連して、最

時間ですので終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の小沼巧です。 　石破総理、初めましてになります。我が茨城におきましても石破総理は、九月の二十七日の総裁選挙、自民党票のうち、有効投票数二万五千七百八十二票のうち約三七％、九千五百二十三票という票差で茨城の自民党の党員投票の中でもトップに選ばれました。次点の高市候補に一・七倍もの差を付けた、そういったところにある茨城県の生まれ育ちでございまして、そういう意味で、今日は石破総理と議論させていただくことを楽しみにしてまいりました。前岸田総理から何を引き継ぎ、そして何を直さなきゃならぬのか、そういったことについて石破総理と論戦をさせていただきたいと、このように思いますので、今日はよろしくお願いします。 　冒頭お伺いしたいのは

通常国会では、政策活動費を残すんだ、必要なんだということが自民党と公明党の主張でした。しかし、ここに至っては、政策活動費を急に廃止するんだということになりました。国会においては議論がされていない状況です。いきなり何で変わったんですか。

自民党総裁としての問題意識は私も共感します。理解が得られないだろうと、それは共感します。 　しかしながら、まだ条文についての審査は先ですので、今日のところは概要についてだけ聞かせてください。 　政策活動費の中で、政治団体が行うというところの話なんですが、政党が行うというところの話なんですが、どうやら、廃止とおっしゃる一方で、その他の政治団体というものは除かれている、このような案が自民党から示されていると承知しております。 　廃止というと聞こえがいいんだけれども、単純明快ではない。どうしてこんな含みがあるような改正案を検討していらっしゃるんですか。

その他の政治団体を除くということの意味について聞きました。今の答弁は答えていないと思います。もう一回答弁してください。

単純な廃止ということではないなということでございました。 　もう一つ、要配慮支出ということの指摘がありました。聞いても、何なのかイメージが分かりません。要配慮支出、どういうことを想定していらっしゃるのか、その概要についてだけ、今できる答弁をしてください。