小沼巧

大臣に現状も含めて問題意識を共有してもらうということが目的でありましたので、地元のですね、ということで、一定の目的は達成できたのかなと思います。 　ということで、茨城ばっかりやっていると怒られちゃうので、全般的なところについても改めて質問、航空政策全般ということについて残りの時間、約十五分程度させていただければと思っております。 　まず、航空産業ということを鑑みると、政策全般なんですが、実は空港等々については、特別会計で、空港整備勘定という特別会計が設置されているということを承知しております。そして、その中にも航空機燃料税というような税があると承知しておりますけれども、それぞれの目的及び概要について、国交省から答弁をまずはお願い

航空機燃料税について、こういう指摘があります。二つあります。 　一つが、元々、航空機燃料税というのは空港を整備するということが元々の目的であった。しかし、それはもう大体造られてしまった。したがって、今は、元々空港を整備するんだという目的から変遷して、維持とか管理とかに目的が変わっているんじゃないかという指摘が一つ。 　もう一つの指摘は、この税は、実は本邦企業、我が国企業のみに課税されるというような世界的にまれな制度であって、この税を負担していない外国の航空会社が空港整備の効果を享受していると、このような、不平等なのではないかというような指摘があります。 　この二つの指摘について事実関係を教えてください。

国交大臣に、これは議論としてお伺いしたいと思っております。 　今、国交省の局長から、航空機燃料税の在り方、そして現状についての答弁があったところです。そうはいっても、やっぱり元々の空港自体は造られているんだよと、大体造られて、完成しているんだよということから考えると、そもそもの当初の目的は達成したんだから、これについて、もういいかげんにそろそろなくすなりなんなりしてもいいんじゃないのか、負担大きいんじゃないのかというような議論が行われているということが承知しております。 　自動車のガソリンの当分の間税率も一緒だと思うんですね。当分の間といいながら何年やっているんだというような話であり、また、今回のこの航空機の燃料税についても、一

どちらも代替財源等々の話、また騒音対策等々々の地元の対策の話ということも、これも分かります。そんなことをやるなと言うつもりは全くありませんし、責任のある答弁だと思います。 　とはいえ、今回の地元の要望、地元だけじゃないですね、この話というのは、今回の日本全国に点在しているような事業者からの要望という形を意見として伝えさせていただきました。そんな意見について、無視をするというわけにもいかないんじゃないのかなと思います。 　したがって、少なくともいろんな話を聞きながら議論をしていくということぐらいはやってもいいんじゃないのかなと思いますけれども、大臣、もう一回答弁をお願いします。

いやあ、さっきの答弁から、取組だけだったのが議論も含めてとなったのが良かったですね。ありがとうございました。 　その上で、じゃ、もう時間も限られております。大臣からもあった、やっぱり地方路線の維持ということについても、これも大事なことだと思っておりますので、この現状を、地方路線、航空の地方路線の維持について、国交省の現状の取組をまずは御紹介ください。

時間ですので終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

立憲民主党の小沼巧です。 　森屋議員に引き続きまして、まずは私の方から、今日はテーマでありますところの国土の整備ということの観点から、地元の声も伝えながら伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まずは国土の整備ということに関して、守谷市というのが茨城にあります。森屋先生との発音は同じなんだけれども、漢字が違う守谷市というところがあるんですが、そこで聞いてきた話として、橋とかの老朽化、あとは交通渋滞、これを何とかしてくれというような声を聞いてまいりましたので、その点についてまずは一般的なことから伺いたいと思うのですが、この橋とか道路とか、全国でインフラの老朽化が進んでいる、顕在化しているということの共

分かりました。国のところについてはしっかりやっていただいている、しかし、地方自治体のところについてはまだ二割が未着手だというような状況でございました。 　やはり国と地方自治体の役割分担ってあると思うんですけれども、とりわけこういったインフラの老朽化について、地方自治体に対して国から何らかの支援策というものがあるのではないかと思っております。 　こういったものについて国の支援策はどういったものがあるのか、御答弁をお願いします。

その上でなんですが、個別の事例になってしまって大変恐縮なのですけれども、実際の地元の声をお届けさせてください。 　滝下橋という橋があります。守谷とかというところから、あるいはつくばみらいとか、茨城の県南の辺りですね、というところのところなんですけれども、茨城の県道に面しているというようなところでありますが、七十年が経過しておると。で、老朽化対策が必要なんじゃないのかという声が上がっております。かつ言えば、実はそこ狭くて、大型車の擦れ違いができないと、ゆえに交通量が多い時間帯には物すごくひどい渋滞が発生してしまって不便になっちゃっているよということでございました。国道の二百九十四号線とかというところにあっても、ほかの玉台橋とかそっち

というような政府からの答弁があったところなんですけれども、大臣に、せっかくですから、今の答弁なんかも踏まえて、まあ、でも、地元の声としてはあるわけです。で、やっていただいているということも重々承知しております。しかし、実際にはそのずれがあるということだからこそ、地元では不便の声が上がっているということなんであります。 　ということなんかも踏まえて、何らかの検討というものを加速化するなり、あるいはもう一歩進めるなりということを、ちょっと気合が入った答弁を大臣からお願いできればと思うんですが、いかがでしょうか。

いや、経産省と国交省の違いはあるけれども、同じ官僚としてしようがねえなということで答弁していただいたんだろうと思います。本当にありがとうございます。 　ということで、そういったことを次の論点に移していきたいと思いますが、次の論点は、前回、すなわち、令和七年の四月の八日、参議院の国土交通委員会、この場でやらせてもらった臨海鉄道、全国の臨海鉄道の積み残しの質疑をさせてもらいたいと思っております。 　前回は局長からも答弁していただいたところなのですが、それらを踏まえて地元の中及び全国の臨海鉄道関係者の中で話し合ったところ、もうちょっと、答弁が足りないのではないか、必要なのではないか、あるいは答弁と現場にずれがあるのではないかということ

ありがとうございました。 　その上で、幾つか現場の話も含めて更問いを、技術的なことも含めてさせてください。 　貨物についての輸送がやっぱり臨海鉄道の中心にはなりますけれども、旅客に対して、比べて貨物に対する支援措置が結構不足している状況があるんだというような意見、現場の声も聞いてまいりましたが、このような声に対しての事実関係及び何か解説があれば答弁をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　でっかいところでも必ずしもなかったりするような状況もあると思いますし、なかなか関係性もあって言いづらいということもあったと思うんですが、いずれにせよ、このようにお伝えさせていただいて、そこで議論になっているということで、問題意識を持っていただき始めているということは重要なことだと思いますし、ギャップがあるんだったらそれを埋めていくのがまさに国交委員会だと思いますので、これについて引き続きこういった関係性を基に議論したいなと思いますが。 　もう一個だけ、前回の更問いになってしまうんですけれども、前回、局長から、補助金の申請があったところについては全部満額交付しましたよということの答弁がありました。しかし、

ありがとうございます。 　ギャップを埋めていくということはこの質疑の目的でありましたし、今局長から、そのようにギャップがあるんだとすれば埋めていく、そういった趣旨の答弁があったところでございますので、質疑の意味があったのではないかなと改めて思っております。 　そして、時間ももう限られてまいりますので全般的なこととしてお伺いしたいと思いますが、この臨海鉄道に関する答弁の中の最初の方で、例えば自治体だったり企業だったり、あるいはＪＲの貨物だったりというところがまずはということの答弁がありました。これについてはそのとおりだと思うと同時に、それらについても、自治体とかも、ＪＲ貨物とかについても、これまた経営的には大変といえば大変な状況で

というような局長答弁もあったところで、もう一回、大臣から更に気合の入った答弁をしていただけるといいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　モーダルシフト等々の話も関連するところでございますので、今日の質疑を踏まえて、さらに、国交省でもしっかりと意見を踏まえていただき、そして万全を期していただくということを心からお願い申し上げまして、ちょうど時間となりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の小沼巧でございます。 　徳永議員に引き続きまして、質問させていただきます。 　私も貿易協定を中心に聞いていきたいと思いますが、角度を変えながら問うていきたいと思いますので、今まで聞いてきている答弁、例えば、赤澤大臣がおっしゃっている関税措置は極めて遺憾だとか、あるいは見直しを強く申し入れということは、先週の段階から全くこの議論を通じても明らかになってきておりませんので、それを超えた具体な答弁をお願いできればと思っております。 　という意味で、まずは赤澤大臣に訪米したところについて伺います。 　自動車、鉄鋼、アルミ、相互関税、これが問題になっていると思いますが、この全ての撤回を具体的な要求として突き付けたのか否か、

それは、繰り返しの答弁、かつ、この先週末までの、遺憾であるとか見直しを申し上げるというところまでは言っているわけでありまして、全ての撤回、撤廃を具体的要求として突き付けたのか否かということについて問うています。いかがですか。

曖昧なところで、ちょっと分かりませんでした。 　自動車と自動車部品について、日米貿易協定等の関係で聞いていきたいと思います。 　先週、衆議院でもこの辺については立憲民主党の後藤祐一議員から問われました。訪米するときに、この令和元年、すなわち二〇一九年の十月に署名された日米貿易協定にこの自動車や自動車部品の関税措置については違反であるということ、確認してきてくださいというような質問として、後藤議員の言葉を借りれば、宿題を出した、政府に対して宿題を出したということを申しておりましたが、この、赤澤大臣、実際に行ったときに、自動車の関係についてですよ、日米貿易協定違反ではないかと確認してきたか否か、この点についてはいかがでしょうか。

答えないと。それは、このような質問について、また先週国会で問われたことに対して、にもかかわらず答えないということはなぜですか。