横光克彦議員にお答え申し上げます。 ペイオフの解禁時期の問題につきましては、与党間における真摯な議論の末、昨年末、一年延長することが適当である旨合意がなされたところであります。 本件につきましては、政府といたしましても、我が国の経済を確実な安定軌道に乗せるためには、一部の中小金融機関について、経営の一層の実態把握を図り、その改善を確実なものとすること等により、より強固な金融システムの構築を図る必要があるとの観点から、与党間の合意も踏まえ、ペイオフ解禁の一年延長の措置をとることが適当と判断したところであります。 ペイオフの凍結はもとより預金者保護のための措置でありますが、政府といたしましては、平成十四年三月末までの間に、与
年金委員会に出席の回数ですか。（鳩山由紀夫君「はい」と呼ぶ）私は、国会のお呼びかけによりまして、出席する委員会にはすべて出席をいたしておるつもりでございます。
年金法につきましては、まことに国民生活にとって重要でありますと同時に、これから長きにわたって、年金の受給者あるいは負担者、こうした方々に対して今までよりの条件が変化するわけでありますから、その重要性については私自身も十分承知をいたしております。 と同時に、衆議院におきましては、既に前国会におきまして十分御議論をされ、参議院に送付されておる問題でございます。したがいまして、私は、国会におきまして、委員会に求められれば当然出ますが、その内容につきましては、当然、この内閣といたしましては丹羽厚生大臣を初めとして、財政の責任者でございます大蔵大臣初め関係の大臣はすべからく出席をして、十分政府の立場はお答えをいたしておると思っておりますの
たしか、民主党も加わって、この委員会の運営につきましては決定しておるんだろうと思います。したがって、そのルールに基づいて私は出席をいたしておるわけでございまして、何も私自身が逃げておるというようなことは絶対ありません。お呼びかけがありますれば、必ず出席をして私の考え方を申し上げておるつもりでございます。
しばしば申し上げておりますように、このいわゆる党首討論は、国会活性化というすべての問題の中で採用することになったわけでありまして、したがって、大臣、副大臣の制度もそうでありますし、政府委員を廃止するということと同じでございまして、そういう意味で、このいわゆるクエスチョンタイムも設けられたわけであります。これも、その先例となっておりますことを考えれば、それは、イギリス議会におけることが一つ参考になっておるんだろうと思います。 また、イギリスにおきましては、首相は、一週間三十分のクエスチョンタイムに出席すれば、他の委員会その他に出席をしないという仕組みにもなっておりまして、これも一つの参考になるわけであります。 したがって、総理
台湾におきまして、民主的選挙によりまして陳水扁氏が当選いたしたことは承知をいたしております。しかし、総理大臣という立場で、それぞれの地域における選挙、あるいは選ばれた方々に対しての問題につきまして直接的に申し上げることは、これは避けるべきだろうと考えております。 ぜひ、選ばれた方がその地域の発展のために全力を尽くして御努力されることにつきましては、心から御期待を申し上げておるところでございます。
陳水扁氏につきましては、私個人的には存じませんが、マスコミ等の伝えるところによりますと、大変な貧しき家から生まれて、大変な御努力をされまして今日の地位を得た、少なくとも銀のスープをくわえながら生まれてきたことではないということは承知をいたしております。 しかしながら、これからどのような政策を行うかということにつきまして、現在におきまして私が申し上げることは差し控えるべきであろう。ぜひ中国、台湾との関係が、平和的な解決によりまして、この地域がより安定することを望むということは、私として十分申し上げられる点でございます。
いずれにしても、一年間何としてもプラス成長になさなければならぬという考え方のもとに対応してまいりました。しかし、季節的に、申し上げられましたように、この二四半期においてマイナス成長になったことはまことに残念であります。 しかし、その内容をよく拝見をいたしますれば、その中で、これからの将来の経済の動向を非常に先行き見通すことのできる一つの指標としては、やはり民間の設備投資、これがプラス四・六％になっておる。年率でいうと二一・二％という高い水準でございますので、必ずこういう数字が、一—三月あるいはこれからの四—六月以降にあらわれてくるということでありまして、四半期ごとを考えて、それだけですべて経済を占うということは私は必ずしも正しい
おおよそＧＤＰの発表につきましては、我が国としては、これは実質ＧＤＰの数字があらわれておるわけでありまして、これは外国も大体、そういうＧＤＰのとり方としては実質成長率というものをとっておるわけでありますから、これに右へ倣えした、こういうことであります。
名目成長率は、十—十二でマイナス一・九となっております。
いろいろと勘ぐってお考えかと思いますけれども、別に無理に隠したわけではないと思っております。我々は、この実質成長率というものが極めて指標としては非常に大切な指標だ、こう心得ておりますので、申し上げた数字を発表したわけでありまして、マイナス成長になったことはまことに残念であります。 しかし、これから先行き明るい見通しを持っておるということは、この月例経済報告でも申し上げておるところでございまして、我々としては、責任ある内閣としては必ず、二期マイナスになりましたけれども、将来にわたりましては明るい展望が開け得るものと確信をいたしておるわけでございまして、しからば、内閣をとろうという民主党におかれましては、一体どの程度の数字を今まで出
ですから、十—十二月は下がっていることは率直に認めていますよ。問題は、それをいかにこれから回復させていくかということでありまして、その点に対しての明るい展望を開けるという意味でいろいろの指標もあるということで、先ほど申し上げたわけでありまして、その一期だけのマイナス成長でもって日本経済がだめになるようなお話は、私はとり得ないものと考えております。
ぜひそれが、目標が達成されるように、三月はもうわずかでございますが、全力を挙げて努力をしている最中でございます。 しかも、確かに数字というものは厳正に考えなければならぬと思います。しかし、三月三十一日をもって、その数字だけが目標ということでないわけでありまして、それ以降の、十二年度にいかにこれから続けていくかというところが極めて重要な点でございます。 したがいまして、我々としては、残念ながら二期マイナス成長になっておりますけれども、年当初のプラス成長、マイナスからプラスになるという大きな変化をさせようということで全力を挙げているところでございます。
〇・五から〇・六にしたのは、これは、指標のとり方の問題だろうというふうに思っております。 そこで、政府としては、プラス成長にいたしたいという数字につきまして全力で努力をしておるところでございますけれども、これは、いわゆる公約ということをどう言っていいのかわかりませんが、政府としては目標にしたことは事実でありまして、その目標達成のためにあらゆる手段を講じて今努力をしておるということでございまして、この数字だけ、〇・六から前後全く変わってはいけないというようなことは、私は、結果的にはそういうことの数字は出てこないんだろうと思っております。
九七年にマイナス〇・一、九八年にマイナス一・九、マイナスが続きました。少なくとも、こういったマイナスになる、デフレ的なマイナス状況を、これをとどめなければならないということで、今御指摘のような、あらゆる手段を講じた中には御案内のような数字もあらわれております。 しかし、これをもってしてようやくプラス成長に望みが出てきたということでありまして、しからば、政府として国債も発行して努力をしたことに対して、いかなる点について民主党としてはこれがむだであったかということをお話しいただけませんと、我々は、これは下支えもいたしつつ成長に向けて努力した結果がこの数字である、こういうことでございます。
最善を尽くして今努力をし、マイナスからプラス成長に向けるべく、あらゆる手段を講じて努力をしておるわけでございまして、その結果、ようやくプラス成長の見込みがつきつつある、こういうことでございまして、したがって、どの点をどのように改善すべきかということで具体的にお話がありますれば、それは政府として対応しなきゃならないと思いますけれども、先ほどのお話のように、ＩＴにもっと金をかけろとおっしゃりながら、ＩＴのようなものにつきましては極めて問題が多いというお話をその前にはされておったようにお聞きをしたわけであります。
前回、不破委員長から書面をちょうだいいたしました。その文書は、政府としてこれを責任を持って論じ得るものでないので、存否、性格、内容等につきましてはコメントできません。政府としては——なぜなれば、その文書は政府として関与しているものでありませんし、またその性格等も明らかでないためであります。 今、その文書をちょうだいしたゆえんのものは、今も委員長お話ししておられますように、核の問題につきまして、その秘密協定の有無についてお話ししておるんだろうと思いますが、政府としては一貫して、長くなりますが、国民の皆さんに、中曽根総理の答弁、これが基本的な考え方であります。 基本的にアメリカに対する見方というものは共産党と我々と違うと思います
承知いたしておりません。
いろいろお述べになられましたけれども、共産党は常々、安保条約は日米関係についてこれを壊すものであるという考え方をされておられますが、我々といたしましては、日米安保条約によりまして今日まで日本の平和と安全が確保されたということが何よりもこの日米同盟の趣旨でございますので、このことをもって、我々は日米間のお互いの信頼関係というものをつなぎとめていくということが必要ではないかというのが我々の考え方でございます。
そのような考え方ではありません。
