今言った、時差もあるけれども、全世界同じ時間にやるというのはどうなんですかね。それがあれば、確実に、物理的にはそれは無理ですからね、持ち出してやらない限り。
今言った、時差もあるけれども、全世界同じ時間にやるというのはどうなんですかね。それがあれば、確実に、物理的にはそれは無理ですからね、持ち出してやらない限り。
本当に真面目に日本語を学びたい、学んで日本に留学したり、働いたりしたいという人たちの方が多いわけですけれども、悪用する人たちが出てきてしまっている。基礎テストの方では、もう組織的だった、複数年にわたってやっていた、氷山の一角でした。中国で起きたことも、去年の十二月だけとは思えないわけですよ。相当ちゃんと対策を取らなければいけないし、同じ時間にやりましょうというので多少はクリアするけれども、まだまだ問題の根は深いので、中国の日本に来ようとしている人たちが年々増加しているのも、中国の脱出ですから、日本だけじゃなくて、いろいろな国に今行っていますから、富裕層。 言葉は悪いですけれども、本当に志高くして日本に来ようとしていることではない
次に移ります。 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書についてお聞きします。 今までも質疑がありましたけれども、この議定書によって看護師、介護福祉士候補の受入れ条件の改善等が行われるということで、今ほどの質疑でも大臣からも詳細に説明がありましたけれども、受入れ人数はどのぐらい増えるのかという見込みを聞きたいのと、これは国が、厚生労働省ですけれども、アジアにおいてこういう人材獲得のためにお金も支援したりしてやっているんですけれども、実際、インドネシアでは、ドイツまで来ている。ドイツもインドネシアに来て、そういうことをやっているんですね。 アジアの優秀な人材というのは、日本だけが獲得しよう
政府においては介護人材の目標値を決めているんですね、総枠で。その今五割ぐらいにとどまっているんですけれども、こういうことがあるから、やはり見込みというか目標値は持った方がいいし、厚労省がお金を使ってやっているわけですよね、日本に来て頑張ってもらうということで育てて。明確な数値はやはりあった方がいいと思いますよ、国際人材獲得競争になっているわけですから。円安でもあるし、日本は賃金が上がっていないし、非常に不利な状況です。政府の取組は分かるけれども、ライバルがいっぱいいるということです。 特にインドネシアは近年、フィリピンの介護人材もすごく国際的に評価が高いけれども、それ以上にインドネシアは評価が高くて、だから、いろいろな国がそこで
是非これは大臣に、日本はサミットの場でもIUU漁業をなくしていこうと声高に言っているのは、実態はこういうことなんですよ。三割も入っていると言われちゃっているんですね。それなのに、やろうぜ、リードしているというのは、どの口が言っているんだと言われちゃうから、大臣も是非また検証していただきたいし。 アメリカは、トランプさんがめちゃくちゃなことをやっているけれども、アメリカの方が厳しいんですよ、実は規制に関しては。さすがのトランプさんも、これを撤廃しろなんとは言っていないので。 ここはちょっと、日本は海洋国家としても、確かにリードはしていかなきゃいけない責務があるし、善良な消費者が知らないうちにこういう違法な漁業を支えているという
あとは国内法の問題もあるので、そこもしっかりやっていかないと、我々もこういう犯罪みたいなものに加担していることになっているんですから。三分の一というのは相当大きいですよ。 是非、大臣も、料理するかどうか分からない、料理するときに、海外産の水産物を使うとき、食べるときがあれば、これは大丈夫かなと思いながら食していただきたいなというふうに思います。 次に移ります。 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約についてお聞きをいたします。 近年ですけれども、かなりの埋蔵量を誇るガス田が発見されて、トルクメニスタンは世界第四位の埋蔵量を誇るというふうにも言われ
民間でやっているから詳細にと、政府間が合意してこれをやるということだから、多少云々ぐらいの説明はあっていいんじゃないの、どうなっているという進捗具合。もうちょっとお願いします。
合意からもう十年たって、これなんですね。 今回、この条約をやるといろいろビジネスが活発化しますよということで、外務省の説明資料ができています、この条約ね。でも、その十年前の合意も、何らかの事情、ビジネス上のあれもあるから詳細は言えないけれども、止まっているんですよね。カントリーリスクなのか、単なるビジネス上の問題、課題なのかは分かりませんけれども。これをやるから、もっといろいろな交流がありますよと言ったところで、信憑性に欠けるんですよね。 確かに資源大国ですから、きちっとつき合っていけばいいし、ガスそのものを日本に持ってくるというのはなかなか難しいけれども、それを加工すれば出てくる尿素とか、そういうのを使って、農業の肥料にも
ちょっとまた確認します。 今のところ、このプラントについては止まっているけれども、支援はしていく、でも、ビジネス上の問題があるけれども、今、特段具体的に政治上の手を差し伸べるというのは、今のところはないということね。何かあれば、それはやるけれども。 今のところは、完全にビジネス上の中で頓挫しているということの理解でいいですか。政治が関わるところはまだ今のところはないということですか。このプラント開発、建設についての確認です。
分かりました。 他国のことですから、それは民民の間でもいろいろあります。そうしたことも含め、両国間の経済発展を支援していかなければいけないということで、ただ、政治的な案件があれば、これは政府が、外務省がしっかり対応していただきたい。 ただ、ビジネス上のものも、単に本当にビジネス上のものなのか、いろいろなトルクメニスタンの国内法の問題なのかということも含め、その国のそうした状況というのはしっかり外務省は把握して発信した上で、こういうリスク、こういう課題があるけれども、どうぞと言ってあげないと、何でもかんでも行け行けでは、これは日本の企業は参っちゃいますから、是非、その民民の間も円滑にいくように、政府の役割を十二分に発揮をしてい
そこまで言っていただければ、ありがとうございました。 是非早い段階で行けるように調整を図っていただきたいということをお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の小熊慎司です。 今日は、スリーマイル島の日ということであります。四十六年前の一九七九年に世界初の原発事故が起きたということで、スリーマイル島の日。原発の危険性に対する警鐘を鳴らす意味で、この日が設けられています。 過日、大臣にも前向きな答弁をいただきましたが、十四年前の東電の原発事故で生じた除染土の線量の低いものを再利用していこうということで、国においては、今、鉢植え程度ではありますが、外務省も含め設置をいただいているところであって、情報発信としては、だから飯倉公館でやるべきだという話で、前向きな答弁をいただいたんですが、その後、利用に決定をいたしたのかどうか、確認をさせてください。
公館の中に何十鉢も置けという話じゃなくて、官邸だって一鉢だけですから、一鉢ぐらい大臣の一言で。こんなに決定遅いの、外務省というのは。じゃ、もう一回。
設置しないでしょうなんて言っていないですよ。設置するのは当たり前なんだけれども。大臣のところだって、先週の資料でも示したように、一鉢あって、パネルがあって説明文があるというぐらいですから、そんなに難しい問題じゃないとは私は認識しているので、簡単に大臣の一言でやるぐらいのスピード感がなければ。 だから、はっきり言えば、二〇四五年に東京ドーム十個分ぐらいをどこかに持っていかなきゃいけないので、一鉢分も外務省の大臣の一言で決まらないということであれば、ちょっとお先が暗いなというふうに思っちゃって。(岩屋国務大臣「早晩決まりますよ」と呼ぶ)じゃ、今日はスリーマイル島の日なので、是非、今日決定を……(岩屋国務大臣「はい」と呼ぶ)ありがとう
この委員会でも何回でも言っているんですけれども、もう十年以上前、私自身も中国に行って、中国の外交部の人と話したら、政治的な話なんですよと内幕を暴露していました。それはそうですよ。中国だって、科学的な技術、知見は持っているわけでありますから、その科学的根拠が分からないわけではないわけで、こういう政治的な背景がある。 台湾もそうです。もう退官されましたけれども、外務省の沼田さんがいわゆる大使みたいな形でいたときに、蔡英文さんが当時総統でしたけれども、解禁のサインをしようとしたときに、野党の国民党が騒いで政治問題に上げられちゃって、できなかったという経緯も、当時、早期にやろうとしていたんですけれども。 いずれ、これはだから、科学的
こうした日本の抗議に対して中国側がまた発表していて、お互いの国の立場を尊重するのは当たり前のことじゃないかと。ただ、その立場を尊重する具体的な中身は、それは中国も言っていないです。それは確認をしていますけれども。それは、台湾の問題であれ、EEZ内のあのブイの問題であれ、邦人の拘束の問題であれ、いろいろな差が日中間にもあるのは事実でありますし、そこの具体的なものを挙げて、立場を尊重するのは当たり前でしょうとは言っていないんですけれども、日本の抗議に対して、中国側はそういう打ち返しをしてきました。何が問題があるのという認識でした。 このずれは平行線のままなんですけれども、こうした中国側のこの発表に対して、どう大臣は、御所見はあります
どの国でも言葉の壁がありますから、こうした理解のずれが生じるのは度々あると思います。 中国にありがちな、いいことも悪いことも、それぞれデフォルメして表現をしがちなところもありますので、そこは、だから、今大臣が言ったように、よくよく注意してやっていかなければいけないし、ある意味では、ちょっと信頼関係を損なった部分の一つでもあるなと思っています、友好的に進んだとはいえ。 そういう中で、今回、日中韓の外相会談で、なるべく早期で適切な時期に日中韓サミットの開催に向けた作業を加速していくということで、三外相で一致をしたということであります。 全体的には、石破総理と王毅さんとの面会も友好的に進んだとはいえ、やはりちょっとさお差した感
大臣がおっしゃっているように、韓国が今ちょっとどうなるかが分からないから、これが落ち着かないとなかなかサミットまではいかないかなと思っていますが、確かに、早期にやることの意義はあるというふうに思います。 今、アメリカのトランプさんがめちゃくちゃなことをやっていますから、アメリカが保護主義を言って、中国が自由貿易を言って、すごい世界になっているなというふうには思いますけれども、いい意味で、法と価値観が一致するものは、これは日中韓でしっかり、世界の利益としてやっていくところはやっていかなければいけないし、アメリカの暴走を止める意味でも、この枠組みもある。 ただ、やはり米中関係のまた緊張感もありますので、非常に高度な政治判断、外交
人口減少や人手不足の解消策というのは、僕は安直だと思うんですね。今、日本においては移民政策は取らないというのは政府の見解ですけれども、はっきり言えば準移民政策ですよ、いろいろな、特定技能とかも含め枠を拡大したというのは。 それは、移民という定義が国際的にも明確な定義はありませんけれども、数年間その国で暮らすというのは移民に準じたものでありますし、私も全てを否定するわけではありませんけれども、日本が今、まず当面やるべきは、労働生産性が低いという、僕はそこは、働き者の日本人が何でそんなふうな結果になるのかよく分からないんですけれども、まずは労働生産性を上げて、労働力不足を解消していくというのがまず一義的な努力であって、外国人のいろい
法務省はそこまでですね、規制官庁だから。 大臣、答弁は要らないけれども、私が言いたいのは、例えば神戸なんかは、投資目的でマンションを買って、空き家になっているのをちょっと規制しようという動きもあるわけですよね、空き家のところに税金をかけて。だから、これは、今の現行ルールではオーケーなんですよ。 だから、こういうこともしっかり見て、抑制的にやっていかなきゃいけないんじゃないか、新たなルールが必要になるんじゃないかというのが私の今回の見解なんです。ますます増えていくわけですよ、在留中国人。今、東京でも、オリンピック村だって、売れたけれども空いちゃっているわけですよ。こういうのはいいのという話なんです。 だから、そこに向けて新