小熊慎司

次に、笠井亮君。

以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。 　委員会といたしましても、今後とも、我が事として、当事者意識を持ってしっかりと対応していくことをお誓い申し上げ、委員会を代表して御礼申し上げ、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十三分散会

これより会議を開きます。 　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　北朝鮮による拉致問題等に関する件の調査のため、来る二十八日火曜日午前九時三十分、参考人として北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表横田拓也君、特定失踪者家族会家族大澤昭一君、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長西岡力君及び特定失踪者問題調査会代表、拓殖大学海外事情研究所教授荒木和博君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る二十八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時一分散会

立憲民主党の小熊慎司です。 　刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約について質問をさせていただきます。 　ただ、今日、大分大事な条約が多くて、これだけ束ねられるというのは本当はしんどくて、充実した審議にする上では少しばらしてもらってもよかったなというのは、委員長、筆頭に、また理事の皆さんにも申し上げておきたいなと思います。 　質問に移りますけれども、もちろん条約がなくても捜査の協力関係とか犯人の引渡しなどは行われる、外交ルートを通じたり、それぞれの国内法で処理はされるわけでありますけれども、やはりそこにはスピード感や、いろいろな余計な労力がかかってしまうというところがあるので、これをしっかりスピーディー

うちの党の部会でも説明を受けましたけれども、起きている犯罪の状況とかを含めて、しっかり優先順位をつけてやっているということであります。まして、今、ネット犯罪などを含めて、海外が拠点となっている。この間、フィリピンのがありましたけれども、ああいうこともあるので、是非これはいろいろな形で拡大をしていってほしいなと思っています。 　一方で、プラスアルファ、先ほど松原委員も少し触れましたけれども、犯人の引渡条約、日本はアメリカと韓国のみで、ほかの国は百か国前後と結んでいる国が多いわけでありますけれども、先進国の中では日本は極端に少ない。これは、一部には、死刑存置国であるから、これがなかなか結べないという法曹界の指摘もあります。 　そうい

ちょっとお聞きしますけれども、分からないということではありますが、では、ちょっと質問の角度を変えて。 　死刑存置国であることによって外交上のいろいろな影響があるというふうに私は思いますし、ここにいる鈴木貴子議員と、また、ちょっと離席していますけれども、平沢議員が会長を務めている死刑制度を考える超党派の議員連盟の中でも、英国大使が、死刑制度があることによって外交上いろいろな不利益があると公言をされて、その後、我々議連としては、直接その真意をおただししたこともあります。この委員会でも何回か質疑しましたけれども、過日の日豪の円滑化協定でも、死刑があることによって数年間止まってしまっていたということもありました。 　そういう意味では、死

承知している上で、どうしなきゃいけないかという見解はお持ちですか。

大臣は法務大臣も経験しておられますから、いろいろな知見もあるとは思いますけれども、岸田内閣全体として検討していただきたいのは、死刑存置国であるということの是非をもう一回しっかり考え直していただきたいということ。 　あとは、度々、死刑について政府の見解、コメントが寄せられるときに、今言った世論の状況というのも、我々議連としても、法務省のアンケートの取り方はちょっと偏っている、ちゃんと国民意識を表していないということも指摘をさせていただいています。 　あと、度々、死刑が執行されたときに、官房副長官なりがコメントを寄せるときに、犯罪抑止になっているというのを言っていますけれども、それは、我々はいろいろ研究させていただいた上では、肯定す

見解はそれだけですか。 　その見解は別に否定はしないけれども、この共同声明に対する日本政府の見解として足りていない。とんでもないことを声明に織り込んでいる。東電の福島原発の処理水を核汚染水と言って、国際的な厳しい監視下に置けと言っているんですよ。 　これは、見解全体の中での今のあれでしたけれども、日本政府として、ここはしっかり抗議すべき点じゃないですか。もう一回。

私も日中の様々な友好的な議連に参加させていただいて、中国の政府関係者と、外交部の人でしたけれども、科学的根拠では言っていないよ、政治案件だからとはっきり言われたことがあります。福島の事故のことを、人の不幸にかこつけて政治的なパフォーマンスに使うというのは本当に下劣な行為だというふうに思いますので、外交ルートを通じて抗議したということでありますが、中国は度重なるこういう表現があるわけです。 　まして、トリチウム水だけでいえば、中国は、基準値を超える、福島沖での海洋放出の九倍もの物を流していて、国際基準を超えてですよ。そういうことも併せて抗議しなきゃいけない。 　これは具体的にどういう外交ルートで、誰に言ったんですか。確認させてくだ

これは大使を呼んで抗議すべきぐらいのことだと思いますよ。だって、安倍政権以来、自民党、公明党さんの政権は、全閣僚が復興大臣だと思って当たっていきますと言っているんですよ。言葉はいいから、行動に移してもらいたい。大使を呼んでやるべき案件じゃないか。参事官じゃないよ、こんなの。 　どうですか、大臣、もう一段上げて抗議すべきじゃないですか。しかも、これは一政治家が発言したとかじゃなくて、両国のトップが共同声明であげつらっているんです。もっと強い抗議の仕方があると思いますが、大臣、もう一回。

あと、間違った情報発信になると、本当に福島の国際的な風評被害につながるところでもありますし、あと、今回の声明では国際的な監視と言っているけれども、ＩＡＥＡのタスクフォースでずっと継続してチェックしてもらうんですよ。それもやっていないみたいな印象になっちゃっている。客観的にいろいろな検証をしていないというような、こういった間違った情報発信にもなっているというところもしっかり指摘をしてもらわなきゃいけないと思うんです。 　日本だけが言っている話じゃないです。国際機関のちゃんと科学的なレビューをもってして処理しているわけでしょう。今回、その点についても抗議したか、ちゃんとやっていますよと。事実に基づかない発信をするなと、そこも指摘しまし

国際機関だからあれですけれども、本当はＩＡＥＡからも、ちゃんとやっていますよとロシアと中国に言ってもらいたいと思う。 　先ほど言ったとおり、これは分かっていて言っている話だから、政治的に発言しているだけで、両国だって、それは、実際は衛星を宇宙に飛ばすような科学技術を持っていながら、こんな科学的根拠を知らないなんていうわけじゃないわけですよ。 　だから、科学的根拠を持って説明しているというのも、それは表向きの話で、実際は政治的な裏があっての、はっきり言えばバッシングですから。これは絶対許しちゃいけない。はっきり言えば低俗な政治的な思惑ですから、これは絶対許しちゃいけない案件ですから、より厳しい態度で臨んでほしいし。科学的にどうこう

立憲民主党の小熊慎司です。 　上川大臣におかれては、週末、外務大臣になってから初めて地元に戻られて、先週富士山の話をしましたけれども、富士山を眺めてすがしい気持ちで帰られてきていると思いますので、いい答弁を期待したいなと思っているところであります。 　松原議員も質問されていましたけれども、島根県の竹島の件についてであります。 　四月にも韓国の最大野党の共に民主党の国会議員が韓国が不法占拠している竹島に上陸したのに続いて、今月十三日には祖国革新党の曹国代表らがやはり上陸いたしました。大変許し難い暴挙が続いています。 　先月の共に民主党の国会議員が上陸した際も、日本政府としては遺憾の意を表明して抗議しているということであり、また

韓国側のコメントはどんなコメントがありましたか。

従来の反応を確認させてください。

領土問題で平行線をたどっていることでありますから、韓国はこういうことですけれども、上陸したことに関しての言及はなかったですか。

残念なのは、尹大統領は対日外交政策を変えて、地域の安全、発展のためには日韓がしっかり協力していくことが大事だという趣旨で進めていることを、どの国もそうですけれども、政治ですから変な政争の具に扱われてしまっている。 　本来は領土問題という冷静にしっかり当事国が交渉していかなきゃいけない問題を、低いレベルに落としてしまっている。非常に残念な結果で、ありていに言えば、韓国の野党の議員たちのやっていることはパフォーマンスとしてやっているということで、非常にゆゆしき問題でもありますから、殊更日本側でヒートアップしていくと、逆にそういう低俗な議論に陥ってしまうので、金持ちけんかせずじゃないけれども、下手なパフォーマンスには過剰に反応する必要は

松本総務大臣もしっかり真意が伝わるようにしていきたいということですが、外務省としては総務省のやっていることに対してもちゃんと韓国政府側に説明されましたか。そこは別に言及はしませんでしたか、抗議をしたときに。